第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,298,136	4,109,337
受取手形及び売掛金	1,538,742	※ 1,796,272
商品及び製品	115,365	181,936
原材料及び貯蔵品	134,317	309,728
その他	128,655	141,758
流動資産合計	6,215,217	6,539,033
固定資産
有形固定資産	103,677	102,605
無形固定資産	30,873	146,782
投資その他の資産
投資有価証券	4,754,830	7,107,728
その他	49,327	48,211
投資その他の資産合計	4,804,157	7,155,939
固定資産合計	4,938,708	7,405,327
資産合計	11,153,925	13,944,360
負債の部
流動負債
買掛金	216,137	390,407
未払法人税等	145,953	131,694
賞与引当金	56,026	29,871
その他	75,764	139,347
流動負債合計	493,881	691,320
固定負債
長期未払金	278,442	278,442
繰延税金負債	793,876	1,504,581
資産除去債務	39,449	39,557
固定負債合計	1,111,767	1,822,580
負債合計	1,605,649	2,513,900
純資産の部
株主資本
資本金	1,283,196	1,283,196
資本剰余金	1,026,909	1,026,909
利益剰余金	6,405,200	6,613,783
自己株式	△1,335,042	△1,306,141
株主資本合計	7,380,265	7,617,748
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,098,212	3,722,584
繰延ヘッジ損益	△997	953
評価・換算差額等合計	2,097,215	3,723,538
新株予約権	70,796	89,173
純資産合計	9,548,276	11,430,460
負債純資産合計	11,153,925	13,944,360

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,909,258	7,864,970
売上原価	4,520,289	6,252,025
売上総利益	1,388,968	1,612,944
販売費及び一般管理費	762,167	764,984
営業利益	626,800	847,960
営業外収益
受取利息	106	67
受取配当金	86,478	96,906
その他	16,708	3,850
営業外収益合計	103,293	100,824
営業外費用
自己株式取得費用	407	－
その他	－	0
営業外費用合計	407	0
経常利益	729,686	948,784
特別利益
新株予約権戻入益	9,444	1,081
特別利益合計	9,444	1,081
特別損失
固定資産除却損	2,021	4
特別損失合計	2,021	4
税引前四半期純利益	737,109	949,861
法人税、住民税及び事業税	193,881	277,552
法人税等調整額	17,122	4,113
法人税等合計	211,003	281,666
四半期純利益	526,105	668,195

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－	4,677千円
電子記録債権	－	1,375千円

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	32,096千円	26,899千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	233,648	40	平成28年３月31日	平成28年６月20日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	228,816	40	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	229,776	40	平成29年３月31日	平成29年６月19日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月23日 取締役会	普通株式	利益剰余金	230,212	40	平成29年９月30日	平成29年12月１日

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	91.25	116.19
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	526,105	668,195
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	526,105	668,195
普通株式の期中平均株式数（株）	5,765,498	5,751,127
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	90.67	115.10
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株） （うち新株予約権）	36,643 （36,643）	54,154 （54,154）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・230,212千円

（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年12月１日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対し、支払を行います。