第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,394,495	4,629,335
受取手形及び売掛金	※ 1,751,872	※ 1,656,227
商品及び製品	139,821	134,040
原材料及び貯蔵品	259,635	224,040
その他	157,881	92,230
貸倒引当金	△948	△199
流動資産合計	6,702,758	6,735,675
固定資産
有形固定資産	103,329	137,813
無形固定資産	143,938	135,804
投資その他の資産
投資有価証券	6,388,215	6,192,618
その他	47,032	49,200
投資その他の資産合計	6,435,248	6,241,819
固定資産合計	6,682,515	6,515,436
資産合計	13,385,274	13,251,112
負債の部
流動負債
買掛金	359,610	216,576
未払法人税等	229,487	180,116
賞与引当金	61,674	63,313
その他	68,950	65,904
流動負債合計	719,721	525,909
固定負債
長期未払金	278,442	278,442
繰延税金負債	1,246,234	1,181,513
資産除去債務	39,593	39,665
固定負債合計	1,564,269	1,499,620
負債合計	2,283,990	2,025,530
純資産の部
株主資本
資本金	1,283,196	1,283,196
資本剰余金	1,027,351	1,026,909
利益剰余金	6,774,312	6,998,525
自己株式	△1,303,344	△1,274,210
株主資本合計	7,781,515	8,034,421
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,221,223	3,080,140
繰延ヘッジ損益	1,863	2,090
評価・換算差額等合計	3,223,086	3,082,231
新株予約権	96,680	108,929
純資産合計	11,101,283	11,225,581
負債純資産合計	13,385,274	13,251,112

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	5,031,512	5,498,571
売上原価	3,977,278	4,413,860
売上総利益	1,054,233	1,084,711
販売費及び一般管理費	※ 502,305	※ 534,150
営業利益	551,928	550,560
営業外収益
受取利息	42	34
受取配当金	50,543	73,851
為替差益	354	1,025
その他	113	625
営業外収益合計	51,054	75,535
営業外費用
営業外費用合計	－	－
経常利益	602,982	626,095
特別利益
新株予約権戻入益	1,081	968
特別利益合計	1,081	968
特別損失
固定資産除却損	3	0
特別損失合計	3	0
税引前四半期純利益	604,060	627,064
法人税、住民税及び事業税	189,938	174,303
法人税等調整額	△8,266	△2,555
法人税等合計	181,671	171,748
四半期純利益	422,389	455,315

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	604,060	627,064
減価償却費	16,862	33,886
新株予約権戻入益	△1,081	△968
受取利息及び受取配当金	△50,585	△73,885
売上債権の増減額（△は増加）	△63,217	95,644
たな卸資産の増減額（△は増加）	△141,098	41,376
仕入債務の増減額（△は減少）	71,882	△143,034
その他	61,200	78,387
小計	498,023	658,470
利息及び配当金の受取額	41,215	60,693
法人税等の支払額	△124,127	△211,184
営業活動によるキャッシュ・フロー	415,111	507,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△6,240	△6,240
有形固定資産の取得による支出	△12,442	△56,283
無形固定資産の取得による支出	△40,645	△6,924
その他	658	397
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,668	△69,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	23,481	26,251
配当金の支払額	△229,776	△230,320
財務活動によるキャッシュ・フロー	△206,294	△204,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	150,147	234,860
現金及び現金同等物の期首残高	3,797,082	4,093,461
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,947,230	※ 4,328,321

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	6,425千円	7,720千円
電子記録債権	1,323千円	2,550千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
給与手当	107,147千円	給与手当	108,407千円
賞与引当金繰入額	50,094千円	賞与引当金繰入額	53,009千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第２四半期累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日）

現金及び預金	4,448,264千円
計	4,448,264千円
預入期間が３か月超の定期預金	△501,033 〃
現金及び現金同等物	3,947,230千円

現金及び預金	4,629,335千円
計	4,629,335千円
預入期間が３か月超の定期預金	△301,013 〃
現金及び現金同等物	4,328,321千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	229,776	40	2017年３月31日	2017年６月19日

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年10月23日 取締役会	普通株式	利益剰余金	230,212	40	2017年９月30日	2017年12月１日

当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	230,320	40	2018年３月31日	2018年６月18日

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年10月23日 取締役会	普通株式	利益剰余金	230,820	40	2018年９月30日	2018年12月３日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

項目	前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	73.48	79.02
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	422,389	455,315
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	422,389	455,315
普通株式の期中平均株式数（株）	5,748,357	5,762,068
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	72.84	78.18
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株） （うち新株予約権）	50,259 （50,259）	61,888 （61,888）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権方式によるストックオプション 第14回新株予約権 （2017年６月16日株主総会決議、株式の数29,700株）	新株予約権方式によるストックオプション 第14回新株予約権 （2017年６月16日株主総会決議、株式の数29,100株) 第15回新株予約権 （2018年６月15日株主総会決議、株式の数29,100株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・　　　 230,820千円

（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　　40円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・　2018年12月３日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対し、支払を行います。