第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,394,495	4,837,762
受取手形	※ 55,065	※ 35,640
電子記録債権	※ 98,638	※ 96,630
売掛金	1,598,168	1,432,428
商品及び製品	139,821	142,292
原材料及び貯蔵品	259,635	307,095
前払費用	7,263	6,941
未収消費税等	146,134	126,913
その他	4,483	5,418
貸倒引当金	△948	△187
流動資産合計	6,702,758	6,990,936
固定資産
有形固定資産
建物	157,719	158,707
減価償却累計額	△94,499	△103,220
建物（純額）	63,219	55,486
構築物	232	232
減価償却累計額	△232	△232
構築物（純額）	0	0
機械及び装置	81,794	83,829
減価償却累計額	△71,980	△75,610
機械及び装置（純額）	9,813	8,219
車両運搬具	9,270	9,270
減価償却累計額	△7,746	△8,255
車両運搬具（純額）	1,524	1,015
工具、器具及び備品	389,197	415,048
減価償却累計額	△362,049	△359,751
工具、器具及び備品（純額）	27,148	55,296
建設仮勘定	1,623	611
有形固定資産合計	103,329	120,628
無形固定資産
ソフトウエア	9,805	135,225
ソフトウエア仮勘定	133,666	－
電話加入権	466	466
無形固定資産合計	143,938	135,691
投資その他の資産
投資有価証券	6,388,215	4,500,543
長期前払費用	1,594	8,017
差入保証金	36,562	36,562
その他	8,876	6,797
投資その他の資産合計	6,435,248	4,551,920
固定資産合計	6,682,515	4,808,241
資産合計	13,385,274	11,799,178

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	359,610	318,675
未払金	27,350	30,297
未払法人税等	229,487	136,346
賞与引当金	61,674	59,176
設備関係未払金	3,918	19,711
その他	37,681	37,903
流動負債合計	719,721	602,110
固定負債
長期未払金	278,442	278,442
繰延税金負債	1,246,234	658,884
資産除去債務	39,593	39,739
固定負債合計	1,564,269	977,065
負債合計	2,283,990	1,579,176
純資産の部
株主資本
資本金	1,283,196	1,283,196
資本剰余金
資本準備金	1,026,909	1,026,909
その他資本剰余金	441	－
資本剰余金合計	1,027,351	1,026,909
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	4,900,000	4,900,000
繰越利益剰余金	1,874,312	2,256,266
利益剰余金合計	6,774,312	7,156,266
自己株式	△1,303,344	△1,271,740
株主資本合計	7,781,515	8,194,631
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,221,223	1,901,115
繰延ヘッジ損益	1,863	1,685
評価・換算差額等合計	3,223,086	1,902,800
新株予約権	96,680	122,569
純資産合計	11,101,283	10,220,001
負債純資産合計	13,385,274	11,799,178

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	10,668,455	10,380,734
売上原価
製品期首たな卸高	115,365	139,821
当期製品製造原価	8,597,058	8,302,818
合計	8,712,424	8,442,640
製品期末たな卸高	139,821	142,292
製品売上原価	8,572,603	8,300,347
売上総利益	2,095,852	2,080,387
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,017,251	※１,※２ 1,067,278
営業利益	1,078,600	1,013,108
営業外収益
受取利息	85	68
受取配当金	98,294	130,300
為替差益	－	309
雑収入	3,249	11,463
営業外収益合計	101,629	142,143
営業外費用
為替差損	405	－
雑損失	0	3
営業外費用合計	405	3
経常利益	1,179,824	1,155,247
特別利益
新株予約権戻入益	1,081	1,227
特別利益合計	1,081	1,227
特別損失
固定資産除却損	4	1,002
特別損失合計	4	1,002
税引前当期純利益	1,180,901	1,155,472
法人税、住民税及び事業税	367,410	316,118
法人税等調整額	△15,608	△4,657
法人税等合計	351,801	311,460
当期純利益	829,099	844,011

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		8,408,778	97.8	8,102,719	97.6
Ⅱ　労務費		98,216	1.1	102,333	1.2
Ⅲ　経費	※１	90,063	1.1	97,765	1.2
当期総製造費用		8,597,058	100.0	8,302,818	100.0
仕掛品期首たな卸高		－		－
合計		8,597,058		8,302,818
仕掛品期末たな卸高		－		－
当期製品製造原価		8,597,058		8,302,818

（注）※１　経費のうち主なものは次のとおりです。

前事業年度

外注加工費	27,378千円
地代家賃	29,623千円

当事業年度

外注加工費	30,799千円
地代家賃	28,426千円

（原価計算の方法）

　単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品及び売上原価に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,283,196	1,026,909	－	1,026,909	4,900,000	1,505,200	6,405,200
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分			441	441
剰余金の配当						△459,988	△459,988
自己株式処分差損の振替			－	－
当期純利益						829,099	829,099
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	441	441	－	369,111	369,111
当期末残高	1,283,196	1,026,909	441	1,027,351	4,900,000	1,874,312	6,774,312

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,335,042	7,380,265	2,098,212	△997	2,097,215	70,796	9,548,276
当期変動額
自己株式の取得		－					－
自己株式の処分	31,697	32,139					32,139
剰余金の配当		△459,988					△459,988
自己株式処分差損の振替		－					－
当期純利益		829,099					829,099
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,123,010	2,861	1,125,871	25,883	1,151,755
当期変動額合計	31,697	401,250	1,123,010	2,861	1,125,871	25,883	1,553,006
当期末残高	△1,303,344	7,781,515	3,221,223	1,863	3,223,086	96,680	11,101,283

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,283,196	1,026,909	441	1,027,351	4,900,000	1,874,312	6,774,312
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,359	△1,359
剰余金の配当						△461,140	△461,140
自己株式処分差損の振替			917	917		△917	△917
当期純利益						844,011	844,011
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△441	△441	－	381,953	381,953
当期末残高	1,283,196	1,026,909	－	1,026,909	4,900,000	2,256,266	7,156,266

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,303,344	7,781,515	3,221,223	1,863	3,223,086	96,680	11,101,283
当期変動額
自己株式の取得	△94	△94					△94
自己株式の処分	31,697	30,338					30,338
剰余金の配当		△461,140					△461,140
自己株式処分差損の振替		－					－
当期純利益		844,011					844,011
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,320,108	△178	△1,320,286	25,888	△1,294,397
当期変動額合計	31,603	413,115	△1,320,108	△178	△1,320,286	25,888	△881,281
当期末残高	△1,271,740	8,194,631	1,901,115	1,685	1,902,800	122,569	10,220,001

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,180,901	1,155,472
減価償却費	38,318	76,442
株式報酬費用	29,803	28,905
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,648	△2,498
貸倒引当金の増減額（△は減少）	948	△760
受取利息及び受取配当金	△98,379	△130,369
固定資産除却損	4	1,002
新株予約権戻入益	△1,081	△1,227
売上債権の増減額（△は増加）	△213,130	187,172
たな卸資産の増減額（△は増加）	△149,773	△49,931
仕入債務の増減額（△は減少）	143,472	△40,934
その他	△53,062	23,252
小計	883,669	1,246,526
利息及び配当金の受取額	80,735	107,468
法人税等の支払額	△264,973	△387,199
営業活動によるキャッシュ・フロー	699,431	966,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,805	△64,103
無形固定資産の取得による支出	△129,181	△16,578
投資有価証券の取得による支出	△12,480	△12,480
定期預金の払戻による収入	200,019	－
その他	△919	2,348
投資活動によるキャッシュ・フロー	27,633	△90,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△94
自己株式の処分による収入	29,301	28,549
配当金の支払額	△459,988	△461,140
財務活動によるキャッシュ・フロー	△430,686	△432,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	296,378	443,296
現金及び現金同等物の期首残高	3,797,082	4,093,461
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,093,461	※ 4,536,758

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～15年
機械及び装置	４～８年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	４～６年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしているものは、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

為替予約　　　外貨建金銭債権等

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に外貨建による同一金額で為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等について

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,883千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,281,117千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,246,234千円として表示しており、変更前と比べて総資産が34,883千円減少しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	6,425千円	4,453千円
電子記録債権	1,323千円	1,145千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造発送費	43,216千円	48,997千円
広告宣伝費	11,832	14,129
貸倒引当金繰入額	948	187
役員報酬	170,445	181,350
給料手当	219,076	214,769
法定福利費	53,750	54,322
賞与引当金繰入額	51,670	49,446
地代家賃	50,719	51,921
減価償却費	33,546	68,246
旅費交通費	28,739	31,248
支払手数料	106,058	92,508
株式報酬費用	29,589	28,760

おおよその割合
販売費	6％	6％
一般管理費	94	94

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
199,626千円	280,814千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,317,200	－	－	6,317,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	572,800	－	13,600	559,200

（変動事由の概要）

　ストック・オプションの権利行使による減少　13,600株

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	96,680
合計		－	－	－	－	96,680

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	229,776	40.00	2017年３月31日	2017年６月19日
2017年10月23日 取締役会	普通株式	230,212	40.00	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	230,320	40.00	2018年３月31日	2018年６月18日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,317,200	－	－	6,317,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	559,200	40	13,600	545,640

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　40株

　ストック・オプションの権利行使による減少　13,600株

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	122,569
合計		－	－	－	－	122,569

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	230,320	40.00	2018年３月31日	2018年６月18日
2018年10月23日 取締役会	普通株式	230,820	40.00	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	230,862	40.00	2019年３月31日	2019年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	4,394,495千円	4,837,762千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△301,033	△301,003
現金及び現金同等物	4,093,461千円	4,536,758千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。先物為替予約取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業過程における輸出取引にあたり生じる営業債権の一部は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、上述の営業債権に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、「外貨建取引管理規程」に従って処理しており、取引の状況を常時把握しております。

　なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が「外貨建取引管理規程」に基づき、管理台帳を作成して管理を行っており、取引実績を経営会議で報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	4,394,495	4,394,495	－
(2）売掛金	1,598,168	1,598,168	－
(3）投資有価証券
①　その他有価証券	6,388,161	6,388,161	－
資産計	12,380,825	12,380,825	－
(1）買掛金	359,610	359,610	－
(2）未払法人税等	229,487	229,487	－
負債計	589,097	589,097	－
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの	2,685	2,685	－
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	4,837,762	4,837,762	－
(2）売掛金	1,432,428	1,432,428	－
(3）投資有価証券
①　その他有価証券	4,500,489	4,500,489	－
資産計	10,770,680	10,770,680	－
(1）買掛金	318,675	318,675	－
(2）未払法人税等	136,346	136,346	－
負債計	455,022	455,022	－
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの	2,428	2,428	－
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該対象に含めて記載しております。また、予定取引をヘッジ対象とする為替予約等の時価は先物為替相場によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
非上場株式	54	54

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,391,981	－	－	－
売掛金	1,598,168	－	－	－
合計	5,990,150	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,836,438	－	－	－
売掛金	1,432,428	－	－	－
合計	6,268,867	－	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,246,241	1,577,966	4,668,274
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	6,246,241	1,577,966	4,668,274
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	141,920	167,324	△25,404
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	141,920	167,324	△25,404
計	6,388,161	1,745,290	4,642,870

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額54千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,293,722	1,525,446	2,768,276
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	4,293,722	1,525,446	2,768,276
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	206,766	234,894	△28,127
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	206,766	234,894	△28,127
計	4,500,489	1,760,340	2,740,149

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額54千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2018年３月31日）

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	145,836	－	（注）
	合計		145,836	－	－

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	188,334	－	2,685
	合計		188,334	－	2,685

  （注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当事業年度（2019年３月31日）

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	70,839	－	（注）
	合計		70,839	－	－

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	159,360	－	2,428
	合計		159,360	－	2,428

  （注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員に対する退職給付制度を、確定拠出型の制度として、財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,564千円、当事業年度14,332千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価（株式報酬費用）	213千円	144千円
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	29,589千円	28,760千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	1,081千円	1,227千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2013年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（６）、使用人（46）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　26,000
付与日	2013年７月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。
対象勤務期間	2013年７月30日～2015年７月31日
権利行使期間	2015年８月１日～2018年７月31日

（注）１　2013年７月24日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

３　2014年４月１日をもって１株を100株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式付与数の調整を行っております。

	2014年７月新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2014年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（４）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　14,500
付与日	2014年７月15日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年７月16日～2044年７月15日

（注）１　2014年６月20日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	第11回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2014年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（６）、使用人（48）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　26,700
付与日	2014年７月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。
対象勤務期間	2014年７月28日～2016年７月31日
権利行使期間	2016年８月１日～2019年７月31日

（注）１　2014年７月25日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	2015年７月新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年６月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（４）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　11,700
付与日	2015年７月15日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年７月16日～2045年７月15日

（注）１　2015年６月19日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	第12回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年６月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（６）、使用人（48）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　27,800
付与日	2015年７月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。
対象勤務期間	2015年７月28日～2017年７月31日
権利行使期間	2017年８月１日～2020年７月31日

（注）１　2015年７月24日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	2016年７月新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2016年６月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（４）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　13,900
付与日	2016年７月４日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年７月５日～2046年７月４日

（注）１　2016年６月17日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	第13回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2016年６月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（６）、使用人（48）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　29,000
付与日	2016年７月４日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。
対象勤務期間	2016年７月４日～2018年７月３日
権利行使期間	2018年７月４日～2021年７月３日

（注）１　2016年６月17日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	2017年７月新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年６月16日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（５）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　14,200
付与日	2017年７月３日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年７月４日～2047年７月３日

（注）１　2017年６月16日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	第14回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年６月16日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（７）、使用人（45）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　29,700
付与日	2017年７月３日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。
対象勤務期間	2017年７月３日～2019年７月２日
権利行使期間	2019年７月３日～2022年７月２日

（注）１　2017年６月16日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	2018年７月新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2018年６月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（５）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　12,900
付与日	2018年７月６日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年７月10日～2048年７月９日

（注）１　2018年６月15日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	第15回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2018年６月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（７）、使用人（45）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　29,100
付与日	2018年７月６日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。
対象勤務期間	2018年７月６日～2020年６月30日
権利行使期間	2020年７月１日～2023年６月30日

（注）１　2018年６月15日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年６月21日	2014年６月20日	2015年６月19日	2016年６月17日	2017年６月16日	2018年６月15日
権利確定前
期首（株）	-	-	-	27,200	29,500	-
付与（株）	-	-	-	-	-	29,100
失効（株）	-	-	-	400	1,100	700
権利確定（株）	-	-	-	26,800	-	-
未確定残（株）	-	-	-	-	28,400	28,400
権利確定後
期首（株）	5,800	10,300	22,000	-	-	-
権利確定（株）	-	-	-	26,800	-	-
権利行使（株）	1,300	800	-	11,500	-	-
失効（株）	4,500	700	1,000	500	-	-
未行使残（株）	-	8,800	21,000	14,800	-	-

	2014年７月 新株予約権	2015年７月 新株予約権	2016年７月 新株予約権	2017年７月 新株予約権	2018年７月 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月20日	2015年６月19日	2016年６月17日	2017年６月16日	2018年６月15日
権利確定前
期首（株）	12,900	10,400	13,900	14,200	-
付与（株）	-	-	-	-	12,900
失効（株）	-	-	-	-	-
権利確定（株）	-	-	-	-	-
未確定残（株）	12,900	10,400	13,900	14,200	12,900
権利確定後
期首（株）	-	-	-	-	-
権利確定（株）	-	-	-	-	-
権利行使（株）	-	-	-	-	-
失効（株）	-	-	-	-	-
未行使残（株）	-	-	-	-	-

（注）　ストック・オプションの数は、2014年４月１日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算しております。

②　単価情報

	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年６月21日	2014年６月20日	2015年６月19日	2016年６月17日	2017年６月16日	2018年６月15日
権利行使価格（円）	2,120	2,212	2,602	2,089	2,431	2,545
行使時平均株価（円）	2,516.85	2,470.25	-	2,451.03	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	191.98	214	154	119	132	94

	2014年７月 新株予約権	2015年７月 新株予約権	2016年７月 新株予約権	2017年７月 新株予約権	2018年７月 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月20日	2015年６月19日	2016年６月17日	2017年６月16日	2018年６月15
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	1,661	2,044	1,617	1,943	1,942

（注）権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は、2014年４月１日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の公正な評価単価に調整して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2018年７月新株予約権	第15回新株予約権
株価変動性	17.458％ （注）１	15.348％ （注）１
予想残存期間	5.7年 （注）２	3.49年 （注）５
予想配当	80円／株 （注）３	80円／株 （注）６
無リスク利子率	△0.098％ （注）４	△0.123％ （注）４

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。

２．取締役の退任時期に係るヒヤリング及び過去の取締役の退任状況を検討した結果によるものであります。

３．過去３年間の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間の長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

５．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

６．付与時における2019年３月期の配当予想によるものであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	13,671千円	11,084千円
賞与引当金	18,884	18,119
役員退職慰労金	85,258	85,258
投資有価証券評価損	17,065	17,065
ゴルフ会員権	1,654	1,654
税制非適格新株予約権	26,288	34,153
資産除去債務	12,123	12,168
その他	3,149	3,001
繰延税金資産合計	178,095千円	182,505千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	1,421,647千円	839,033千円
その他	2,683	2,357
繰延税金負債合計	1,424,330千円	841,390千円
繰延税金資産の純額	－	－
繰延税金負債の純額	1,246,234千円	658,884千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	－	30.6%
(調整）
試験研究費税額控除	－	△3.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△0.7%
その他	－	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	27.0%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社工場の内部造作に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	39,449千円	39,593千円
時の経過による調整額	144	146
期末残高	39,593千円	39,739千円

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	台湾	シンガポール・マレーシア	中国	その他の地域	合計
5,682,191	917,034	1,037,992	1,619,805	631,593	779,837	10,668,455

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社コタベ	1,457,661	貴金属めっき薬品製造事業
兼松株式会社	1,210,210	貴金属めっき薬品製造事業

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	台湾	シンガポール・マレーシア	中国	その他の地域	合計
5,315,660	863,861	1,183,554	1,535,816	601,571	880,269	10,380,734

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
兼松株式会社	1,603,802	貴金属めっき薬品製造事業
株式会社コタベ	1,355,813	貴金属めっき薬品製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　子会社及び関連会社が存在していないため記載しておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,911.18円	1,749.52円
１株当たり当期純利益金額	144.13円	146.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	142.70円	144.72円

（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	829,099	844,011
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る当期純利益（千円）	829,099	844,011
普通株式の期中平均株式数（株）	5,752,633	5,766,732
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	-
普通株式増加数（株）	57,365	65,223
（うち新株予約権）（株）	（57,365）	（65,223）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権方式によるストックオプション 第12回新株予約権 （2015年６月19日株主総会 決議、株式の数22,000株）	新株予約権方式によるストックオプション 第12回新株予約権 （2015年６月19日株主総会 決議、株式の数21,000株） 第14回新株予約権 （2017年６月16日株主総会 決議、株式の数28,400株） 第15回新株予約権 （2018年６月15日株主総会 決議、株式の数28,400株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,101,283	10,220,001
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	96,680	122,569
（うち新株予約権）	（96,680）	（122,569）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,004,602	10,097,432
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,758,000	5,771,560

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	157,719	987	－	158,707	103,220	8,720	55,486
構築物	232	－	－	232	232	－	0
機械及び装置	81,794	2,035	－	83,829	75,610	3,629	8,219
車両運搬具	9,270	－	－	9,270	8,255	509	1,015
工具、器具及び備品	389,197	61,055	35,204	415,048	359,751	32,907	55,296
建設仮勘定	1,623	67,153	68,165	611	－	－	611
有形固定資産計	639,837	131,231	103,370	667,698	547,070	45,766	120,628
無形固定資産
ソフトウエア	86,993	157,098	77,493	166,598	31,372	30,675	135,225
ソフトウエア仮勘定	133,666	36,362	170,028	－	－	－	－
電話加入権	466	－	－	466	－	－	466
無形固定資産計	221,126	193,460	247,522	167,064	31,372	30,675	135,691
長期前払費用	1,594	9,641	3,217	8,017	－	－	8,017
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	948	187	948	－	187
賞与引当金	61,674	59,176	61,674	－	59,176

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

ア　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,323
預金の種類
当座預金	72,343
普通預金	4,463,091
定期預金	301,003
小計	4,836,438
合計	4,837,762

イ　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大和電機工業株式会社	13,343
株式会社ヤマトテック	9,870
株式会社野毛電気工業	2,676
株式会社リョウワ	2,513
株式会社三松	1,626
その他	5,609
合計	35,640

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月（注）	13,753
2019年５月	10,289
2019年６月	5,754
2019年７月	5,251
2019年８月以降	591
合計	35,640

（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形4,453千円が含まれております。

ウ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イビデン株式会社	360,688
大口マテリアル株式会社	192,688
株式会社コタベ	167,553
兼松株式会社	120,791
大日本印刷株式会社	68,178
その他	522,527
合計	1,432,428

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,598,168

10,963,846

11,129,585

1,432,428

88.6

50.4

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

エ　商品及び製品

区分	金額（千円）
金めっき薬品及びパラジウムめっき薬品等	142,292
合計	142,292

オ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
金地金・金化合物	113,453
パラジウム地金・パラジウム化合物	150,015
一般薬品	40,817
銀地金・銀化合物	2,136
貯蔵品	672
合計	307,095

②　固定資産の部

ア　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
株式会社ＪＣＵ	1,523,280
アルコニックス株式会社	457,200
シチズン時計株式会社	414,007
ＮＯＫ株式会社	303,764
四国化成工業株式会社	187,550
その他	1,614,741
合計	4,500,543

③　流動負債の部

ア　買掛金

相手先	金額（千円）
東洋化学工業株式会社	297,995
三星化学工業株式会社	5,868
昭和化工株式会社	2,948
石福金属興業株式会社	2,831
富山薬品工業株式会社	1,899
その他	7,131
合計	318,675

④　固定負債の部

ア　繰延税金負債

　繰延税金負債は、658,884千円であり、その内容について「1.財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,925,459	5,498,571	8,051,664	10,380,734
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	343,825	627,064	986,124	1,155,472
四半期（当期）純利益金額 （千円）	251,687	455,315	718,174	844,011
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	43.71	79.02	123.22	146.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	43.71	35.32	45.55	21.80