第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,394,495	4,414,172
受取手形及び売掛金	※ 1,751,872	※ 1,742,043
商品及び製品	139,821	233,828
原材料及び貯蔵品	259,635	278,229
その他	157,881	115,835
貸倒引当金	△948	△209
流動資産合計	6,702,758	6,783,900
固定資産
有形固定資産	103,329	128,365
無形固定資産	143,938	127,761
投資その他の資産
投資有価証券	6,388,215	3,950,069
その他	47,032	46,994
投資その他の資産合計	6,435,248	3,997,063
固定資産合計	6,682,515	4,253,190
資産合計	13,385,274	11,037,091
負債の部
流動負債
買掛金	359,610	300,665
未払法人税等	229,487	69,154
賞与引当金	61,674	31,659
その他	68,950	105,140
流動負債合計	719,721	506,618
固定負債
長期未払金	278,442	278,442
繰延税金負債	1,246,234	506,914
資産除去債務	39,593	39,702
固定負債合計	1,564,269	825,058
負債合計	2,283,990	1,331,677
純資産の部
株主資本
資本金	1,283,196	1,283,196
資本剰余金	1,027,351	1,026,909
利益剰余金	6,774,312	7,030,428
自己株式	△1,303,344	△1,271,646
株主資本合計	7,781,515	8,068,888
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,221,223	1,521,363
繰延ヘッジ損益	1,863	△615
評価・換算差額等合計	3,223,086	1,520,748
新株予約権	96,680	115,776
純資産合計	11,101,283	9,705,413
負債純資産合計	13,385,274	11,037,091

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	7,864,970	8,051,664
売上原価	6,252,025	6,390,827
売上総利益	1,612,944	1,660,837
販売費及び一般管理費	764,984	805,850
営業利益	847,960	854,986
営業外収益
受取利息	67	49
受取配当金	96,906	128,834
為替差益	622	509
その他	3,228	1,717
営業外収益合計	100,824	131,110
営業外費用
その他	0	2
営業外費用合計	0	2
経常利益	948,784	986,094
特別利益
新株予約権戻入益	1,081	1,032
特別利益合計	1,081	1,032
特別損失
固定資産除却損	4	1,002
特別損失合計	4	1,002
税引前四半期純利益	949,861	986,124
法人税、住民税及び事業税	277,552	255,963
法人税等調整額	4,113	11,986
法人税等合計	281,666	267,950
四半期純利益	668,195	718,174

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年12月31日）
受取手形	6,425千円	7,507千円
電子記録債権	1,323千円	1,667千円

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
減価償却費	26,899千円	54,690千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	229,776	40	2017年３月31日	2017年６月19日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年10月23日 取締役会	普通株式	利益剰余金	230,212	40	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	230,320	40	2018年３月31日	2018年６月18日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年10月23日 取締役会	普通株式	利益剰余金	230,820	40	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

項目	前第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	116.19	124.57
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	668,195	718,174
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	668,195	718,174
普通株式の期中平均株式数（株）	5,751,127	5,765,143
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	115.10	123.22
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株） （うち新株予約権）	54,154 （54,154）	63,247 （63,247）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	新株予約権方式によるストックオプション 第14回新株予約権 （2017年６月16日株主総会決議、株式の数28,900株) 第15回新株予約権 （2018年６月15日株主総会決議、株式の数28,900株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・230,820千円

（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2018年12月３日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対し、支払を行います。