第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,837,762	4,494,088
受取手形	※ 35,640	33,403
電子記録債権	※ 96,630	93,287
売掛金	1,432,428	1,828,147
商品及び製品	142,292	188,758
原材料及び貯蔵品	307,095	789,819
前払費用	6,941	7,070
未収消費税等	126,913	256,343
その他	5,418	9,146
貸倒引当金	△187	△234
流動資産合計	6,990,936	7,699,829
固定資産
有形固定資産
建物	158,707	163,453
減価償却累計額	△103,220	△110,776
建物（純額）	55,486	52,676
構築物	232	－
減価償却累計額	△232	－
構築物（純額）	0	－
機械及び装置	83,829	83,829
減価償却累計額	△75,610	△79,215
機械及び装置（純額）	8,219	4,613
車両運搬具	9,270	9,270
減価償却累計額	△8,255	△8,764
車両運搬具（純額）	1,015	506
工具、器具及び備品	415,048	493,466
減価償却累計額	△359,751	△396,185
工具、器具及び備品（純額）	55,296	97,281
建設仮勘定	611	－
有形固定資産合計	120,628	155,077
無形固定資産
ソフトウエア	135,225	105,628
ソフトウエア仮勘定	－	2,068
電話加入権	466	466
無形固定資産合計	135,691	108,162
投資その他の資産
投資有価証券	4,500,543	4,635,129
長期前払費用	8,017	4,805
差入保証金	36,562	36,562
その他	6,797	5,448
投資その他の資産合計	4,551,920	4,681,945
固定資産合計	4,808,241	4,945,186
資産合計	11,799,178	12,645,016

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	318,675	585,577
未払金	30,297	53,313
未払法人税等	136,346	167,389
前受金	－	12,090
賞与引当金	59,176	61,458
設備関係未払金	19,711	3,806
その他	37,903	35,244
流動負債合計	602,110	918,879
固定負債
長期未払金	278,442	248,232
繰延税金負債	658,884	687,079
資産除去債務	39,739	39,886
固定負債合計	977,065	975,197
負債合計	1,579,176	1,894,077
純資産の部
株主資本
資本金	1,283,196	1,283,196
資本剰余金
資本準備金	1,026,909	1,026,909
その他資本剰余金	－	937
資本剰余金合計	1,026,909	1,027,846
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	4,900,000	4,900,000
繰越利益剰余金	2,256,266	2,652,522
利益剰余金合計	7,156,266	7,552,522
自己株式	△1,271,740	△1,251,617
株主資本合計	8,194,631	8,611,948
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,901,115	1,983,858
繰延ヘッジ損益	1,685	5,108
評価・換算差額等合計	1,902,800	1,988,966
新株予約権	122,569	150,024
純資産合計	10,220,001	10,750,939
負債純資産合計	11,799,178	12,645,016

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	10,380,734	12,969,564
売上原価
製品期首たな卸高	139,821	142,292
当期製品製造原価	8,302,818	10,900,632
合計	8,442,640	11,042,925
製品期末たな卸高	142,292	188,758
製品売上原価	8,300,347	10,854,167
売上総利益	2,080,387	2,115,397
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,067,278	※１,※２ 1,080,580
営業利益	1,013,108	1,034,816
営業外収益
受取利息	68	70
受取配当金	130,300	125,393
為替差益	309	－
雑収入	11,463	5,262
営業外収益合計	142,143	130,726
営業外費用
為替差損	－	360
雑損失	3	1
営業外費用合計	3	361
経常利益	1,155,247	1,165,180
特別利益
新株予約権戻入益	1,227	1,219
特別利益合計	1,227	1,219
特別損失
固定資産除却損	1,002	65
特別損失合計	1,002	65
税引前当期純利益	1,155,472	1,166,334
法人税、住民税及び事業税	316,118	318,040
法人税等調整額	△4,657	△9,833
法人税等合計	311,460	308,207
当期純利益	844,011	858,127

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		8,102,719	97.6	10,658,670	97.8
Ⅱ　労務費		102,333	1.2	115,866	1.1
Ⅲ　経費		97,765	1.2	126,095	1.1
当期総製造費用		8,302,818	100.0	10,900,632	100.0
仕掛品期首たな卸高		－		－
合計		8,302,818		10,900,632
仕掛品期末たな卸高		－		－
当期製品製造原価		8,302,818		10,900,632

（注）※１　経費のうち主なものは次のとおりです。

前事業年度

外注加工費	30,799千円
地代家賃	28,426千円

当事業年度

外注加工費	33,327千円
地代家賃	28,731千円

（原価計算の方法）

　単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品及び売上原価に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,283,196	1,026,909	441	1,027,351	4,900,000	1,874,312	6,774,312
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,359	△1,359
剰余金の配当						△461,140	△461,140
自己株式処分差損の振替			917	917		△917	△917
当期純利益						844,011	844,011
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△441	△441	－	381,953	381,953
当期末残高	1,283,196	1,026,909	－	1,026,909	4,900,000	2,256,266	7,156,266

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,303,344	7,781,515	3,221,223	1,863	3,223,086	96,680	11,101,283
当期変動額
自己株式の取得	△94	△94					△94
自己株式の処分	31,697	30,338					30,338
剰余金の配当		△461,140					△461,140
自己株式処分差損の振替		－					－
当期純利益		844,011					844,011
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,320,108	△178	△1,320,286	25,888	△1,294,397
当期変動額合計	31,603	413,115	△1,320,108	△178	△1,320,286	25,888	△881,281
当期末残高	△1,271,740	8,194,631	1,901,115	1,685	1,902,800	122,569	10,220,001

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,283,196	1,026,909	－	1,026,909	4,900,000	2,256,266	7,156,266
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分			937	937
剰余金の配当						△461,871	△461,871
自己株式処分差損の振替			－	－
当期純利益						858,127	858,127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	937	937	－	396,255	396,255
当期末残高	1,283,196	1,026,909	937	1,027,846	4,900,000	2,652,522	7,552,522

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,271,740	8,194,631	1,901,115	1,685	1,902,800	122,569	10,220,001
当期変動額
自己株式の取得	△153	△153					△153
自己株式の処分	20,277	21,214					21,214
剰余金の配当		△461,871					△461,871
自己株式処分差損の振替		－					－
当期純利益		858,127					858,127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			82,742	3,423	86,166	27,454	113,620
当期変動額合計	20,123	417,316	82,742	3,423	86,166	27,454	530,937
当期末残高	△1,251,617	8,611,948	1,983,858	5,108	1,988,966	150,024	10,750,939

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,155,472	1,166,334
減価償却費	76,442	117,508
株式報酬費用	28,905	30,068
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,498	2,282
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△760	46
受取利息及び受取配当金	△130,369	△125,463
固定資産除却損	1,002	65
新株予約権戻入益	△1,227	△1,219
売上債権の増減額（△は増加）	187,172	△390,138
たな卸資産の増減額（△は増加）	△49,931	△529,188
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,934	266,902
未収消費税等の増減額（△は増加）	19,220	△129,429
その他	4,031	8,025
小計	1,246,526	415,793
利息及び配当金の受取額	107,468	102,890
法人税等の支払額	△387,199	△268,119
営業活動によるキャッシュ・フロー	966,794	250,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,103	△117,231
無形固定資産の取得による支出	△16,578	△23,401
投資有価証券の取得による支出	△12,480	△12,480
その他	2,348	1,078
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,812	△152,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△94	△153
自己株式の処分による収入	28,549	19,821
配当金の支払額	△461,140	△461,871
財務活動によるキャッシュ・フロー	△432,685	△442,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	443,296	△343,674
現金及び現金同等物の期首残高	4,093,461	4,536,758
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,536,758	※ 4,193,083

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～15年
機械及び装置	４～８年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	４～６年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしているものは、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

為替予約　　　外貨建金銭債権等

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に外貨建による同一金額で為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１　収益認識に関する会計基準等について

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等について

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでの我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３　会計上の見積りの開示に関する会計基準について

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準について

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の安定した稼働率を維持しております。

　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	4,453千円	－千円
電子記録債権	1,145千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造発送費	48,997千円	48,899千円
広告宣伝費	14,129	14,458
貸倒引当金繰入額	187	46
役員報酬	181,350	184,932
給料手当	214,769	195,968
法定福利費	54,322	49,386
賞与引当金繰入額	49,446	47,618
地代家賃	51,921	51,610
減価償却費	68,246	106,004
旅費交通費	31,248	22,955
支払手数料	92,508	95,832
株式報酬費用	28,760	29,732

おおよその割合
販売費	6％	6％
一般管理費	94	94

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
280,814千円	334,979千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,317,200	－	－	6,317,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	559,200	40	13,600	545,640

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　40株

　ストック・オプションの権利行使による減少　13,600株

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	122,569
合計		－	－	－	－	122,569

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	230,320	40.00	2018年３月31日	2018年６月18日
2018年10月23日 取締役会	普通株式	230,820	40.00	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	230,862	40.00	2019年３月31日	2019年６月24日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,317,200	-	-	6,317,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	545,640	60	8,700	537,000

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　60株

　ストック・オプションの権利行使による減少　8,700株

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	-	-	-	-	150,024
合計		-	-	-	-	150,024

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	230,862	40.00	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年10月23日 取締役会	普通株式	231,009	40.00	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	利益剰余金	231,208	40.00	2020年３月31日	2020年６月５日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	4,837,762千円	4,494,088千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△301,003	△301,004
現金及び現金同等物	4,536,758千円	4,193,083千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。先物為替予約取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業過程における輸出取引にあたり生じる営業債権の一部は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、上述の営業債権に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、「外貨建取引管理規程」に従って処理しており、取引の状況を常時把握しております。

　なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が「外貨建取引管理規程」に基づき、管理台帳を作成して管理を行っており、取引実績を経営会議で報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	4,837,762	4,837,762	－
(2）売掛金	1,432,428	1,432,428	－
(3）投資有価証券
①　その他有価証券	4,500,489	4,500,489	－
資産計	10,770,680	10,770,680	－
(1）買掛金	318,675	318,675	－
(2）未払法人税等	136,346	136,346	－
負債計	455,022	455,022	－
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの	2,428	2,428	－
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	4,494,088	4,494,088	－
(2）売掛金	1,828,147	1,828,147	－
(3）投資有価証券
①　その他有価証券	4,635,075	4,635,075	－
資産計	10,957,310	10,957,310	－
(1）買掛金	585,577	585,577	－
(2）未払法人税等	167,389	167,389	－
負債計	752,966	752,966	－
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの	7,362	7,362	－
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該対象に含めて記載しております。また、予定取引をヘッジ対象とする為替予約等の時価は先物為替相場によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2019年３月31日	2020年３月31日
非上場株式	54	54

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,836,438	－	－	－
売掛金	1,432,428	－	－	－
合計	6,268,867	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,492,103	－	－	－
売掛金	1,828,147	－	－	－
合計	6,320,251	－	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,293,722	1,525,446	2,768,276
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	4,293,722	1,525,446	2,768,276
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	206,766	234,894	△28,127
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	206,766	234,894	△28,127
計	4,500,489	1,760,340	2,740,149

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額54千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,957,762	1,013,761	2,944,001
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	3,957,762	1,013,761	2,944,001
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	677,312	761,903	△84,591
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	677,312	761,903	△84,591
計	4,635,075	1,775,665	2,859,409

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額54千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2019年３月31日）

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	70,839	－	（注）
	合計		70,839	－	－

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	159,360	－	2,428
	合計		159,360	－	2,428

  （注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当事業年度（2020年３月31日）

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	89,709	－	（注）
	合計		89,709	－	－

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	236,325	－	7,362
	合計		236,325	－	7,362

  （注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員に対する退職給付制度を、確定拠出型の制度として、財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しております。

　また、当事業年度より確定拠出年金制度を導入しております。

２．退職給付費用に関する事項

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特定退職金共済への掛金支払額	14,332	13,728
確定拠出年金への掛金支払額	－	3,391

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価（株式報酬費用）	144千円	335千円
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	28,760千円	29,732千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	1,227千円	1,219千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役　６名 当社使用人　48名	当社取締役　６名 当社使用人　48名	当社取締役　６名 当社使用人　48名	当社取締役　７名 当社使用人　45名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　26,700株	普通株式　27,800株	普通株式　29,000株	普通株式　29,700株
付与日	2014年７月28日	2015年７月28日	2016年７月４日	2017年７月３日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	2014年７月28日から 2016年７月31日まで	2015年７月28日から 2017年７月31日まで	2016年７月４日から 2018年７月３日まで	2017年７月３日から 2019年７月２日まで
権利行使期間	2016年８月１日から 2019年７月31日まで	2017年８月１日から 2020年７月31日まで	2018年７月４日から 2021年７月３日まで	2019年７月３日から 2022年７月２日まで

	第15回新株予約権	第16回新株予約権	2014年７月新株予約権	2015年７月新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役　７名 当社使用人　45名	当社取締役　７名 当社使用人　45名	当社取締役　４名	当社取締役　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　29,100株	普通株式29,100株	普通株式14,500株	普通株式　11,700株
付与日	2018年７月６日	2019年７月８日	2014年７月15日	2015年７月15日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）３	（注）３
対象勤務期間	2018年７月６日から 2020年６月30日まで	2019年７月８日から 2021年６月30日まで	－	－
権利行使期間	2020年７月１日から 2023年６月30日まで	2021年７月１日から 2024年６月30日まで	2014年７月16日から 2044年７月15日まで	2015年７月16日から 2045年７月15日まで

	2016年７月新株予約権	2017年７月新株予約権	2018年７月新株予約権	2019年７月新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役　４名	当社取締役　５名	当社取締役　５名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　13,900株	普通株式　14,200株	普通株式　12,900株	普通株式　13,500株
付与日	2016年７月４日	2017年７月３日	2018年７月６日	2019年７月８日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	2016年７月５日から 2046年７月４日まで	2017年７月４日から 2047年７月３日まで	2018年７月10日から 2048年７月９日まで	2019年７月10日から 2049年７月９日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。

３．新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月20日	2015年６月19日	2016年６月17日	2017年６月16日	2018年６月15日	2019年６月21日
権利確定前
期首（株）	-	-	-	28,400	28,400	-
付与（株）	-	-	-	-	-	29,100
失効（株）	-	-	-	-	500	-
権利確定（株）	-	-	-	28,400	-	-
未確定残（株）	-	-	-	-	27,900	29,100
権利確定後
期首（株）	8,800	21,000	14,800	-	-	-
権利確定（株）	-	-	-	28,400	-	-
権利行使（株）	3,100	1,000	2,400	2,200	-	-
失効（株）	5,700	-	-	-	-	-
未行使残（株）	-	20,000	12,400	26,200	-	-

	2014年７月 新株予約権	2015年７月 新株予約権	2016年７月 新株予約権	2017年７月 新株予約権	2018年７月 新株予約権	2019年７月 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月20日	2015年６月19日	2016年６月17日	2017年６月16日	2018年６月15日	2019年６月21日
権利確定前
期首（株）	12,900	10,400	13,900	14,200	12,900	-
付与（株）	-	-	-	-	-	13,500
失効（株）	-	-	-	-	-	-
権利確定（株）	-	-	-	-	-	-
未確定残（株）	12,900	10,400	13,900	14,200	12,900	13,500
権利確定後
期首（株）	-	-	-	-	-	-
権利確定（株）	-	-	-	-	-	-
権利行使（株）	-	-	-	-	-	-
失効（株）	-	-	-	-	-	-
未行使残（株）	-	-	-	-	-	-

②　単価情報

	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月20日	2015年６月19日	2016年６月17日	2017年６月16日	2018年６月15日	2019年６月21日
権利行使価格（円）	2,212	2,602	2,089	2,431	2,545	2,430
行使時平均株価（円）	2,331.06	2,718.00	2,561.96	2,631.77	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	214	154	119	132	94	165

	2014年７月 新株予約権	2015年７月 新株予約権	2016年７月 新株予約権	2017年７月 新株予約権	2018年７月 新株予約権	2019年７月 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月20日	2015年６月19日	2016年６月17日	2017年６月16日	2018年６月15日	2019年６月21日
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	1,661	2,044	1,617	1,943	1,942	1,986

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2019年７月新株予約権	第16回新株予約権
株価変動性	16.922％ （注）１	18.102％ （注）１
予想残存期間	5.3年 （注）２	3.48年 （注）５
予想配当	80円／株 （注）３	80円／株 （注）６
無リスク利子率	△0.261％ （注）４	△0.228％ （注）４

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。

２．取締役の退任時期に係るヒヤリング及び過去の取締役の退任状況を検討した結果によるものであります。

３．過去３年間の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間の長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

５．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

６．付与時における2020年３月期の配当予想によるものであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	11,084千円	11,945千円
賞与引当金	18,119	18,818
役員退職慰労金	85,258	85,258
投資有価証券評価損	17,065	17,065
ゴルフ会員権	1,654	1,654
税制非適格新株予約権	34,153	42,228
資産除去債務	12,168	12,213
その他	3,001	2,940
繰延税金資産合計	182,505千円	192,124千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	839,033千円	875,551千円
その他	2,357	3,653
繰延税金負債合計	841,390千円	879,204千円
繰延税金資産の純額	－	－
繰延税金負債の純額	658,884千円	687,079千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整）
試験研究費税額控除	△3.5%	△4.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.6%
その他	0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%	26.4%

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社工場の内部造作に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	39,593千円	39,739千円
時の経過による調整額	146	147
期末残高	39,739千円	39,886千円

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	台湾	シンガポール・マレーシア	中国	その他の地域	合計
5,315,660	863,861	1,183,554	1,535,816	601,571	880,269	10,380,734

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
兼松株式会社	1,603,802	貴金属めっき薬品製造事業
株式会社コタベ	1,355,813	貴金属めっき薬品製造事業

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	台湾	シンガポール・マレーシア	中国	その他の地域	合計
6,336,554	1,270,761	1,665,349	2,061,795	597,414	1,037,689	12,969,564

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
兼松株式会社	2,087,176	貴金属めっき薬品製造事業
株式会社コタベ	1,678,882	貴金属めっき薬品製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

子会社及び関連会社が存在していないため記載しておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,749.52円	1,834.00円
１株当たり当期純利益金額	146.36円	148.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	144.72円	146.61円

（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	844,011	858,127
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益（千円）	844,011	858,127
普通株式の期中平均株式数（株）	5,766,732	5,775,495
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	65,223	77,585
（うち新株予約権）（株）	（65,223）	（77,585）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権方式によるストックオプション 第12回新株予約権 （2015年６月19日株主総会 決議、株式の数21,000株） 第14回新株予約権 （2017年６月16日株主総会 決議、株式の数28,400株） 第15回新株予約権 （2018年６月15日株主総会 決議、株式の数28,400株）	新株予約権方式によるストックオプション 第12回新株予約権 （2015年６月19日株主総会 決議、株式の数20,000株） 第15回新株予約権 （2018年６月15日株主総会 決議、株式の数27,900株） 第16回新株予約権 （2019年６月21日株主総会 決議、株式の数29,100株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	10,220,001	10,750,939
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	122,569	150,024
（うち新株予約権）	（122,569）	（150,024）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,097,432	10,600,915
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,771,560	5,780,200

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	158,707	4,746	－	163,453	110,776	7,555	52,676
構築物	232	－	232	－	－	－	－
機械及び装置	83,829	－	－	83,829	79,215	3,605	4,613
車両運搬具	9,270	－	－	9,270	8,764	509	506
工具、器具及び備品	415,048	114,111	35,692	493,466	396,185	72,061	97,281
建設仮勘定	611	118,291	118,902	－	－	－	－
有形固定資産計	667,698	237,149	154,828	750,020	594,942	83,731	155,077
無形固定資産
ソフトウエア	166,598	4,180	614	170,164	64,535	33,776	105,628
ソフトウエア仮勘定	－	6,248	4,180	2,068	－	－	2,068
電話加入権	466	－	－	466	－	－	466
無形固定資産計	167,064	10,428	4,794	172,698	64,535	33,776	108,162
長期前払費用	8,017	－	3,212	4,805	－	－	4,805
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	187	234	－	187	234
賞与引当金	59,176	61,458	59,176	－	61,458

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

ア　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,984
預金の種類
当座預金	64,768
普通預金	4,126,331
定期預金	301,004
小計	4,492,103
合計	4,494,088

イ　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大和電機工業株式会社	12,730
株式会社ヤマトテック	10,992
株式会社野毛電気工業	2,539
株式会社リョウワ	2,400
関信鍍研材株式会社	1,687
その他	3,053
合計	33,403

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	7,566
2020年５月	10,237
2020年６月	9,687
2020年７月	5,911
2020年８月以降	－
合計	33,403

ウ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イビデン株式会社	381,186
大口マテリアル株式会社	294,465
兼松株式会社	270,138
株式会社コタベ	211,615
株式会社太洋工作所	96,424
その他	574,317
合計	1,828,147

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,432,428

13,791,745

13,396,026

1,828,147

88.0

43.3

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

エ　商品及び製品

区分	金額（千円）
金めっき薬品及びパラジウムめっき薬品等	188,758
合計	188,758

オ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
金地金・金化合物	105,841
パラジウム地金・パラジウム化合物	633,199
一般薬品	46,539
銀地金・銀化合物	4,192
貯蔵品	45
合計	789,819

②　固定資産の部

ア　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
株式会社ＪＣＵ	1,982,640
アルコニックス株式会社	431,600
シチズン時計株式会社	257,664
山一電機株式会社	235,620
イビデン株式会社	224,286
その他	1,503,319
合計	4,635,129

③　流動負債の部

ア　買掛金

相手先	金額（千円）
東洋化学工業株式会社	551,519
三星化学工業株式会社	10,548
昭和化工株式会社	6,280
石福金属興業株式会社	3,829
三恵薬業株式会社	3,187
その他	10,212
合計	585,577

④　固定負債の部

ア　繰延税金負債

　繰延税金負債は、687,079千円であり、その内容について「1.財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,728,663	5,857,222	9,411,432	12,969,564
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	284,576	565,787	889,802	1,166,334
四半期（当期）純利益金額 （千円）	212,534	416,263	657,254	858,127
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	36.82	72.10	113.83	148.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	36.82	35.28	41.72	34.76