第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,369,972	4,231,500
受取手形及び売掛金	2,612,183	2,585,683
商品及び製品	253,549	298,276
原材料及び貯蔵品	534,104	437,584
その他	327,125	243,034
貸倒引当金	△313	－
流動資産合計	8,096,622	7,796,079
固定資産
有形固定資産	210,343	163,878
無形固定資産	76,245	58,399
投資その他の資産
投資有価証券	7,723,637	8,381,674
その他	43,000	44,941
投資その他の資産合計	7,766,638	8,426,615
固定資産合計	8,053,227	8,648,893
資産合計	16,149,849	16,444,973
負債の部
流動負債
買掛金	619,169	148,789
未払法人税等	145,610	123,145
賞与引当金	60,423	60,814
その他	217,686	58,383
流動負債合計	1,042,889	391,132
固定負債
長期未払金	180,882	180,882
繰延税金負債	1,636,458	1,875,276
資産除去債務	40,035	40,109
固定負債合計	1,857,375	2,096,267
負債合計	2,900,265	2,487,400
純資産の部
株主資本
資本金	1,283,196	1,283,196
資本剰余金	1,026,909	1,026,909
利益剰余金	7,877,256	8,060,939
自己株式	△1,212,677	△1,078,759
株主資本合計	8,974,685	9,292,286
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,117,311	4,570,743
繰延ヘッジ損益	3,837	1,235
評価・換算差額等合計	4,121,148	4,571,979
新株予約権	153,750	93,307
純資産合計	13,249,584	13,957,572
負債純資産合計	16,149,849	16,444,973

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	7,720,210	9,711,978
売上原価	6,808,546	8,689,928
売上総利益	911,663	1,022,049
販売費及び一般管理費	※ 506,274	※ 503,779
営業利益	405,389	518,270
営業外収益
受取利息	33	19
受取配当金	58,273	62,259
その他	1,898	2,287
営業外収益合計	60,205	64,567
営業外費用
為替差損	827	195
その他	1	0
営業外費用合計	828	196
経常利益	464,765	582,640
特別利益
固定資産売却益	240	－
新株予約権戻入益	3,410	1,041
特別利益合計	3,650	1,041
特別損失
固定資産除却損	－	820
特別損失合計	－	820
税引前四半期純利益	468,416	582,861
法人税、住民税及び事業税	106,678	116,658
法人税等調整額	15,045	39,849
法人税等合計	121,723	156,507
四半期純利益	346,692	426,353

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	468,416	582,861
減価償却費	47,713	58,546
新株予約権戻入益	△3,410	△1,041
固定資産除却損	－	820
受取利息及び受取配当金	△58,307	△62,279
売上債権の増減額（△は増加）	△437,617	26,499
棚卸資産の増減額（△は増加）	237,738	51,792
仕入債務の増減額（△は減少）	△162,306	△470,379
未収消費税等の増減額（△は増加）	128,948	95,622
その他	△33,745	△56,409
小計	187,430	226,034
利息及び配当金の受取額	47,338	51,024
法人税等の支払額	△150,505	△131,167
営業活動によるキャッシュ・フロー	84,263	145,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△6,240	△6,240
有形固定資産の取得による支出	△12,998	△90,468
有形固定資産の売却による収入	264	－
その他	1,947	3,772
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,027	△92,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△217	△103
自己株式の処分による収入	7,082	40,573
配当金の支払額	△231,208	△231,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	△224,342	△191,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△157,106	△138,452
現金及び現金同等物の期首残高	4,193,083	4,069,152
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,035,977	※ 3,930,699

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ

り、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
　この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は138,189千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の安定した稼働率を維持しております。

　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
給与手当	100,094千円	給与手当	100,620千円
賞与引当金繰入額	46,059千円	賞与引当金繰入額	45,596千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第２四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

現金及び預金	4,336,931千円
預入期間が３か月超の定期預金	△300,953 〃
現金及び現金同等物	4,035,977千円

現金及び預金	4,231,500千円
預入期間が３か月超の定期預金	△300,800 〃
現金及び現金同等物	3,930,699千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	利益剰余金	231,208	40	2020年３月31日	2020年６月５日

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年10月21日 取締役会	普通株式	利益剰余金	231,720	40	2020年９月30日	2020年12月１日

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	231,876	40	2021年３月31日	2021年６月４日

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	234,175	40	2021年９月30日	2021年12月１日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

用途別品目	売上高（千円）
プリント基板・半導体搭載基板用	3,022,005
コネクター・マイクロスイッチ用	1,477,849
リードフレーム用	5,135,393
その他	76,730
合計	9,711,978

地域別	売上高（千円）
日本	4,360,192
韓国	803,805
台湾	1,883,032
中国	492,351
シンガポール・マレーシア	1,568,096
その他の地域	604,499
合計	9,711,978

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	59.91	73.17
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	346,692	426,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	346,692	426,353
普通株式の期中平均株式数（株）	5,786,462	5,827,111
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	59.07	72.31
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株） （うち新株予約権）	82,306 （82,306）	69,064 （69,064）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権方式によるストックオプション 第17回新株予約権 （2020年６月19日株主総会 　決議、株式の数27,800株）	新株予約権方式によるストックオプション 第18回新株予約権 （2021年６月18日株主総会 　決議、株式の数20,900株） 第17回新株予約権 （2020年６月19日株主総会 　決議、株式の数27,300株） は希薄化効果を有することとなりました。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・　234,175千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・　40円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・　2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。