第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,369,972	4,030,728
受取手形	35,417	37,531
電子記録債権	103,973	110,362
売掛金	2,472,791	2,888,782
商品及び製品	253,549	233,200
原材料及び貯蔵品	534,104	612,597
前払費用	7,070	11,037
未収消費税等	312,546	374,458
その他	7,508	8,070
貸倒引当金	△313	－
流動資産合計	8,096,622	8,306,770
固定資産
有形固定資産
建物	172,096	172,096
減価償却累計額	△118,022	△125,178
建物（純額）	54,073	46,918
機械及び装置	85,939	85,939
減価償却累計額	△77,085	△79,374
機械及び装置（純額）	8,853	6,564
車両運搬具	9,950	9,950
減価償却累計額	△8,118	△8,728
車両運搬具（純額）	1,831	1,221
工具、器具及び備品	499,841	559,041
減価償却累計額	△418,497	△491,062
工具、器具及び備品（純額）	81,344	67,979
建設仮勘定	64,240	－
有形固定資産合計	210,343	122,684
無形固定資産
ソフトウエア	72,402	37,812
ソフトウエア仮勘定	3,377	10,345
電話加入権	466	466
無形固定資産合計	76,245	48,624
投資その他の資産
投資有価証券	7,723,637	8,341,863
長期前払費用	1,593	8,017
差入保証金	36,562	36,562
その他	4,845	3,969
投資その他の資産合計	7,766,638	8,390,412
固定資産合計	8,053,227	8,561,721
資産合計	16,149,849	16,868,491

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	619,169	213,268
未払金	93,263	22,757
未払法人税等	145,610	205,226
賞与引当金	60,423	68,238
設備関係未払金	89,716	6,968
その他	34,706	34,476
流動負債合計	1,042,889	550,935
固定負債
長期未払金	180,882	180,882
繰延税金負債	1,636,458	1,852,871
資産除去債務	40,035	40,185
固定負債合計	1,857,375	2,073,938
負債合計	2,900,265	2,624,874
純資産の部
株主資本
資本金	1,283,196	1,283,196
資本剰余金
資本準備金	1,026,909	1,026,909
資本剰余金合計	1,026,909	1,026,909
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	4,900,000	4,900,000
繰越利益剰余金	2,977,256	3,474,612
利益剰余金合計	7,877,256	8,374,612
自己株式	△1,212,677	△1,078,759
株主資本合計	8,974,685	9,605,959
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,117,311	4,537,617
繰延ヘッジ損益	3,837	4,182
評価・換算差額等合計	4,121,148	4,541,799
新株予約権	153,750	95,857
純資産合計	13,249,584	14,243,616
負債純資産合計	16,149,849	16,868,491

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	16,622,470	18,714,378
売上原価
製品期首棚卸高	188,758	253,549
当期製品製造原価	14,722,820	16,503,714
合計	14,911,578	16,757,264
製品期末棚卸高	253,549	233,200
製品売上原価	14,658,028	16,524,063
売上総利益	1,964,441	2,190,314
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,008,920	※１,※２ 988,437
営業利益	955,521	1,201,877
営業外収益
受取利息	54	40
受取配当金	110,142	130,862
為替差益	－	1,248
雑収入	4,236	5,801
営業外収益合計	114,434	137,953
営業外費用
為替差損	175	－
雑損失	1	0
営業外費用合計	177	0
経常利益	1,069,778	1,339,829
特別利益
固定資産売却益	※３ 240	－
新株予約権戻入益	3,504	1,158
特別利益合計	3,744	1,158
特別損失
固定資産除却損	0	820
特別損失合計	0	820
税引前当期純利益	1,073,523	1,340,167
法人税、住民税及び事業税	274,636	335,201
法人税等調整額	8,367	30,764
法人税等合計	283,003	365,965
当期純利益	790,519	974,201

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		14,495,816	98.5	16,234,488	98.4
Ⅱ　労務費		120,578	0.8	132,028	0.8
Ⅲ　経費		106,425	0.7	137,197	0.8
当期総製造費用		14,722,820	100.0	16,503,714	100.0
仕掛品期首棚卸高		－		－
合計		14,722,820		16,503,714
仕掛品期末棚卸高		－		－
当期製品製造原価		14,722,820		16,503,714

（注）※１　経費のうち主なものは次のとおりです。

前事業年度

外注加工費	37,069千円
地代家賃	29,926千円

当事業年度

外注加工費	38,938千円
地代家賃	29,351千円

（原価計算の方法）

　単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品及び売上原価に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,283,196	1,026,909	937	1,027,846	4,900,000	2,652,522	7,552,522
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,283,196	1,026,909	937	1,027,846	4,900,000	2,652,522	7,552,522
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分			△3,793	△3,793
剰余金の配当						△462,928	△462,928
自己株式処分差損の振替			2,856	2,856		△2,856	△2,856
当期純利益						790,519	790,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△937	△937	－	324,734	324,734
当期末残高	1,283,196	1,026,909	－	1,026,909	4,900,000	2,977,256	7,877,256

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,251,617	8,611,948	1,983,858	5,108	1,988,966	150,024	10,750,939
会計方針の変更による累積的影響額		－					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,251,617	8,611,948	1,983,858	5,108	1,988,966	150,024	10,750,939
当期変動額
自己株式の取得	△217	△217					△217
自己株式の処分	39,157	35,363					35,363
剰余金の配当		△462,928					△462,928
自己株式処分差損の振替		－					－
当期純利益		790,519					790,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,133,453	△1,271	2,132,182	3,725	2,135,907
当期変動額合計	38,939	362,737	2,133,453	△1,271	2,132,182	3,725	2,498,645
当期末残高	△1,212,677	8,974,685	4,117,311	3,837	4,121,148	153,750	13,249,584

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,283,196	1,026,909	－	1,026,909	4,900,000	2,977,256	7,877,256
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,283,196	1,026,909	－	1,026,909	4,900,000	2,977,256	7,877,256
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分			△10,793	△10,793
剰余金の配当						△466,051	△466,051
自己株式処分差損の振替			10,793	10,793		△10,793	△10,793
当期純利益						974,201	974,201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	497,356	497,356
当期末残高	1,283,196	1,026,909	－	1,026,909	4,900,000	3,474,612	8,374,612

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,212,677	8,974,685	4,117,311	3,837	4,121,148	153,750	13,249,584
会計方針の変更による累積的影響額		－					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,212,677	8,974,685	4,117,311	3,837	4,121,148	153,750	13,249,584
当期変動額
自己株式の取得	△103	△103					△103
自己株式の処分	134,021	123,227					123,227
剰余金の配当		△466,051					△466,051
自己株式処分差損の振替		－					－
当期純利益		974,201					974,201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			420,306	345	420,651	△57,892	362,758
当期変動額合計	133,917	631,273	420,306	345	420,651	△57,892	994,032
当期末残高	△1,078,759	9,605,959	4,537,617	4,182	4,541,799	95,857	14,243,616

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,073,523	1,340,167
減価償却費	99,734	117,136
株式報酬費用	26,611	21,953
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,035	7,815
貸倒引当金の増減額（△は減少）	78	△313
受取利息及び受取配当金	△110,197	△130,903
固定資産売却益	△240	－
固定資産除却損	0	820
新株予約権戻入益	△3,504	△1,158
売上債権の増減額（△は増加）	△657,344	△424,492
棚卸資産の増減額（△は増加）	190,923	△58,145
仕入債務の増減額（△は減少）	33,591	△405,900
未収消費税等の増減額（△は増加）	△56,203	△61,911
その他	△45,093	△72,514
小計	550,844	332,551
利息及び配当金の受取額	90,047	107,444
法人税等の支払額	△276,977	△259,987
営業活動によるキャッシュ・フロー	363,914	180,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,174	△85,423
有形固定資産の売却による収入	264	－
無形固定資産の取得による支出	△2,027	－
投資有価証券の取得による支出	△12,480	△12,480
その他	2,733	4,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,682	△93,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△217	△103
自己株式の処分による収入	15,982	40,573
配当金の支払額	△462,928	△466,051
財務活動によるキャッシュ・フロー	△447,163	△425,582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△123,931	△339,183
現金及び現金同等物の期首残高	4,193,083	4,069,152
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,069,152	※ 3,729,968

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～15年
機械及び装置	４～８年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	４～６年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産のうち、一括償却を選択した資産については、３年間で均等償却をしております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する

　当社は電子部品のプリント基板(パッケージ基板を含む)、コネクター及びリードフレーム等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の製造及び販売を行っております。

　当社では、製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価にて算定しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしているものは、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

為替予約　　　外貨建金銭債権等

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に外貨建による同一金額で為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１ 収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は209,143千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

２ 時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造発送費	39,328千円	44,896千円
広告宣伝費	16,984	14,411
貸倒引当金繰入額	78	△313
役員報酬	172,401	149,184
給料手当	199,599	201,991
法定福利費	50,644	47,836
賞与引当金繰入額	45,559	51,212
地代家賃	50,416	50,994
減価償却費	81,016	98,732
旅費交通費	7,316	6,306
支払手数料	100,069	95,417
株式報酬費用	26,092	21,241

おおよその割合
販売費	6％	6％
一般管理費	94	94

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる 研究開発費	317,891千円	344,709千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
車両運搬具	240千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,317,200	-	-	6,317,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	537,000	83	16,800	520,283

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　83株

　ストック・オプションの権利行使による減少　16,800株

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	-	-	-	-	153,750
合計		-	-	-	-	153,750

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	231,208	40	2020年３月31日	2020年６月５日
2020年10月21日 取締役会	普通株式	231,720	40	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	231,876	40	2021年３月31日	2021年６月４日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,317,200	-	-	6,317,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	520,283	36	57,500	462,819

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　36株

　ストック・オプションの権利行使による減少　51,800株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　5,700株

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	-	-	-	-	95,857
合計		-	-	-	-	95,857

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月19日 取締役会	普通株式	231,876	40	2021年３月31日	2021年６月４日
2021年10月25日 取締役会	普通株式	234,175	40	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月18日 取締役会	普通株式	利益剰余金	292,719	50	2022年３月31日	2022年６月３日

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当40円　記念配当10円

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,369,972千円	4,030,728千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△300,820	△300,760
現金及び現金同等物	4,069,152千円	3,729,968千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。先物為替予約取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業過程における輸出取引にあたり生じる営業債権の一部は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、上述の営業債権に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、「外貨建取引管理規程」に従って処理しており、取引の状況を常時把握しております。

　なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が「外貨建取引管理規程」に基づき、管理台帳を作成して管理を行っており、取引実績を経営会議で報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券
①　その他有価証券	7,723,583	7,723,583	－
資産計	7,723,583	7,723,583	－
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	5,530	5,530	－
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（1）投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	54

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券
①　その他有価証券	8,341,808	8,341,808	－
資産計	8,341,808	8,341,808	－
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	6,028	6,028	－
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	54

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,368,158	－	－	－
売掛金	2,472,791	－	－	－
合計	6,840,950	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,028,941	－	－	－
売掛金	2,888,782	－	－	－
合計	6,917,724	－	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	8,341,808	－	－	8,341,808
デリバティブ取引
通貨関連	－	6,028	－	6,028
資産計	8,341,808	6,028	－	8,347,837

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該対象に含めております。

　予定取引をヘッジ対象とする為替予約等の時価は先物為替相場を用いて評価しております。

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格又は外国為替市場等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	7,432,890	1,437,547	5,995,342
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	7,432,890	1,437,547	5,995,342
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	290,693	351,599	△60,906
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	290,693	351,599	△60,906
計	7,723,583	1,789,147	5,934,435

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額54千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,017,198	1,420,990	6,596,208
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	8,017,198	1,420,990	6,596,208
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	324,610	380,579	△55,969
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	324,610	380,579	△55,969
計	8,341,808	1,801,570	6,540,238

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額54千円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2021年３月31日）

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	59,783	－	（注）
	合計		59,783	－	－

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	288,513	－	5,530
	合計		288,513	－	5,530

  （注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当事業年度（2022年３月31日）

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	213,213	－	（注）
	合計		213,213	－	－

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	256,962	－	6,028
	合計		256,962	－	6,028

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員に対する退職給付制度を、確定拠出型の制度として、財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特定退職金共済への掛金支払額	14,090	13,830
確定拠出年金への掛金支払額	3,242	3,193

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価（株式報酬費用）	518千円	711千円
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	26,092千円	9,339千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	3,504千円	1,158千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役　６名 当社使用人　48名	当社取締役　７名 当社使用人　45名	当社取締役　７名 当社使用人　45名	当社取締役　７名 当社使用人　45名	当社取締役　７名 当社使用人　44名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 29,000株	普通株式 29,700株	普通株式 29,100株	普通株式 29,100株	普通株式 27,800株
付与日	2016年７月４日	2017年７月３日	2018年７月６日	2019年７月８日	2020年７月８日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	2016年７月４日から 2018年７月３日まで	2017年７月３日から 2019年７月２日まで	2018年７月６日から 2020年６月30日まで	2019年７月８日から 2021年６月30日まで	2020年７月８日から 2022年６月30日まで
権利行使期間	2018年７月４日から 2021年７月３日まで	2019年７月３日から 2022年７月２日まで	2020年７月１日から 2023年６月30日まで	2021年７月１日から 2024年６月30日まで	2022年７月１日から 2025年６月30日まで

	第18回新株予約権	2014年７月 新株予約権	2015年７月 新株予約権	2016年７月 新株予約権	2017年７月 新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役　３名 当社使用人　45名	当社取締役　４名	当社取締役　４名	当社取締役　４名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 20,900株	普通株式 14,500株	普通株式 11,700株	普通株式 13,900株	普通株式 14,200株
付与日	2021年７月８日	2014年７月15日	2015年７月15日	2016年７月４日	2017年７月３日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	2021年７月８日から 2023年６月30日まで	－	－	－	－
権利行使期間	2023年７月１日から 2026年６月30日まで	2014年７月16日から 2044年７月15日まで	2015年７月16日から 2045年７月15日まで	2016年７月５日から 2046年７月４日まで	2017年７月４日から 2047年７月３日まで

	2018年７月 新株予約権	2019年７月 新株予約権	2020年７月 新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役　５名	当社取締役　５名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 12,900株	普通株式 13,500株	普通株式 10,200株
付与日	2018年７月６日	2019年７月８日	2020年７月８日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	2018年７月10日から 2048年７月９日まで	2019年７月10日から 2049年７月９日まで	2020年７月10日から 2050年７月９日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。

３．新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第18回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年６月17日	2017年６月16日	2018年６月15日	2019年６月21日	2020年６月19日	2021年６月18日
権利確定前
期首（株）	-	-	-	28,100	27,800	-
付与（株）	-	-	-	-	-	20,900
失効（株）	-	-	-	2,500	1,100	600
権利確定（株）	-	-	-	25,600	-	-
未確定残（株）	-	-	-	-	26,700	20,300
権利確定後
期首（株）	10,600	19,200	23,900	-	-	-
権利確定（株）	-	-	-	25,600	-	-
権利行使（株）	6,600	1,500	4,400	4,900	-	-
失効（株）	4,000	2,800	2,800	300	-	-
未行使残（株）	-	14,900	16,700	20,400	-	-

	2014年７月 新株予約権	2015年７月 新株予約権	2016年７月 新株予約権	2017年７月 新株予約権	2018年７月 新株予約権	2019年７月 新株予約権	2020年７月 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年 ６月20日	2015年 ６月19日	2016年 ６月17日	2017年 ６月16日	2018年 ６月15日	2019年 ６月21日	2020年 ６月19日
権利確定前
期首（株）	11,000	8,900	12,100	12,500	11,400	11,900	10,200
付与（株）	-	-	-	-	-	-	-
失効（株）	-	-	-	-	-	-	-
権利確定（株）	5,200	4,200	5,000	6,000	5,500	5,700	2,800
未確定残（株）	5,800	4,700	7,100	6,500	5,900	6,200	7,400
権利確定後
期首（株）	-	-	-	-	-	-
権利確定（株）	5,200	4,200	5,000	6,000	5,500	5,700	2,800
権利行使（株）	5,200	4,200	5,000	6,000	5,500	5,700	2,800
失効（株）	-	-	-	-	-	-	-
未行使残（株）	-	-	-	-	-	-	-

②　単価情報

	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第18回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年６月17日	2017年６月16日	2018年６月15日	2019年６月21日	2020年６月19日	2021年６月18日
権利行使価格（円）	2,089	2,431	2,545	2,430	2,675	2,951
行使時平均株価（円）	2,823.00	2,817.40	2,954.09	2,974.51	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	119	132	94	165	213	265

	2014年７月 新株予約権	2015年７月 新株予約権	2016年７月 新株予約権	2017年７月 新株予約権	2018年７月 新株予約権	2019年７月 新株予約権	2020年７月 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年 ６月20日	2015年 ６月19日	2016年 ６月17日	2017年 ６月16日	2018年 ６月15日	2019年 ６月21日	2020年 ６月19日
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	2,858.00	2,858.00	2,858.00	2,858.00	2,858.00	2,858.00	2,858.00
付与日における公正な評価単価（円）	1,661	2,044	1,617	1,943	1,942	1,986	2,005

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第18回新株予約権
株価変動性　　（注）１	21.882％
予想残存期間　（注）２	3.48年
予想配当　　　（注）３	80円／株
無リスク利子率（注）４	△0.134％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．付与時における2022年３月期の配当予想によるものであります。

４．予想残存期間に対応する期間の長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	11,720千円	13,657千円
賞与引当金	18,501	20,894
役員退職慰労金	76,008	55,386
投資有価証券評価損	17,065	17,065
ゴルフ会員権	1,654	1,654
税制非適格新株予約権	43,304	25,095
譲渡制限付株式報酬費用	－	3,644
資産除去債務	12,258	12,304
その他	3,051	2,906
繰延税金資産合計	183,565千円	152,608千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	1,817,124千円	2,002,621千円
その他	2,899	2,859
繰延税金負債合計	1,820,023千円	2,005,480千円
繰延税金資産の純額	－	－
繰延税金負債の純額	1,636,458千円	1,852,871千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.6%
試験研究費税額控除	△3.7%	△2.8%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%	27.3%

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社工場の内部造作に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	39,886千円	40,035千円
時の経過による調整額	149	150
期末残高	40,035千円	40,185千円

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途別品目	売上高（千円）
プリント基板・半導体搭載基板用	5,978,299
コネクター・マイクロスイッチ用	2,983,630
リードフレーム用	9,617,925
その他	134,523
合計	18,714,378

地域別	売上高（千円）
日本	8,500,415
韓国	1,481,836
台湾	3,297,780
中国	1,049,984
シンガポール・マレーシア	3,044,218
その他の地域	1,340,141
合計	18,714,378

２．収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計基準)６収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	台湾	シンガポール・マレーシア	中国	その他の地域	合計
7,604,561	1,380,859	2,547,207	3,065,541	818,026	1,206,274	16,622,470

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
兼松株式会社	2,734,619	貴金属めっき薬品製造事業
株式会社コタベ	2,075,277	貴金属めっき薬品製造事業

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	台湾	シンガポール・マレーシア	中国	その他の地域	合計
8,500,415	1,481,836	3,297,780	3,044,218	1,049,984	1,340,141	18,714,378

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
兼松株式会社	3,226,178	貴金属めっき薬品製造事業
株式会社コタベ	2,686,546	貴金属めっき薬品製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

子会社及び関連会社が存在していないため記載しておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　役員及び個人主要株主等

種類	会社等の 名称又は 氏名	議決権等の所 有（被所有） 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高 (千円)
役員	渡辺 雅夫	（被所有） 直接　0.8 間接　2.0	当社 代表取締役 会長兼社長	ストックオプションの 権利行使に伴う自己株式 の処分（注）１	6,267	－	－
				金銭報酬債権の現物出資 に伴う自己株式の処分 （注）２	9,744	－	－
役員	小坂 　悟	（被所有） 直接　0.3	当社 常務取締役	ストックオプションの 権利行使に伴う自己株式 の処分（注）１	9,950	－	－
				金銭報酬債権の現物出資 に伴う自己株式の処分 （注）２	3,062	－	－

　（注）１．取引金額欄は、ストックオプションの権利行使による払込金額を記載しております。

　　　　２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,259.10円	2,416.61円
１株当たり当期純利益金額	136.53円	166.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	134.53円	165.16円

（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	790,519	974,201
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益（千円）	790,519	974,201
普通株式の期中平均株式数（株）	5,790,159	5,840,708
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	86,204	57,949
（うち新株予約権）（株）	（86,204）	（57,949）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権方式によるストックオプション 第17回新株予約権 （2020年６月19日株主総会 決議、株式の数27,800株）	新株予約権方式によるストックオプション 第18回新株予約権 （2021年６月18日株主総会 決議、株式の数20,300株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	13,249,584	14,243,616
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	153,750	95,857
（うち新株予約権）	（153,750）	（95,857）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,095,834	14,147,759
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,796,917	5,854,381

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	172,096	－	－	172,096	125,178	7,155	46,918
機械及び装置	85,939	－	－	85,939	79,374	2,288	6,564
車両運搬具	9,950	－	－	9,950	8,728	609	1,221
工具、器具及び備品	499,841	59,947	747	559,041	491,062	73,313	67,979
建設仮勘定	64,240	1,547	65,787	－	－	－	－
有形固定資産計	832,067	61,495	66,535	827,027	704,343	83,367	122,684
無形固定資産
ソフトウエア	171,013	－	3,399	167,614	129,801	33,769	37,812
ソフトウエア仮勘定	3,377	9,884	2,915	10,345	－	－	10,345
電話加入権	466	－	－	466	－	－	466
無形固定資産計	174,856	9,884	6,314	178,426	129,801	33,769	48,624
長期前払費用	1,593	9,641	3,216	8,017	－	－	8,017
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）工具、器具及び備品の増加は次の通りです。

　　　　　冷陰極電解放出形電子顕微鏡　　　　56,300　千円

　　　　　イオンミリング装置　　　　　　　　 2,100　千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	313	－	－	313	－
賞与引当金	60,423	68,238	60,423	－	68,238

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

ア　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,786
預金の種類
当座預金	69,294
普通預金	3,658,886
定期預金	300,760
小計	4,028,941
合計	4,030,728

イ　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大和電機工業株式会社	16,682
株式会社ヤマトテック	10,578
株式会社野毛電気工業	3,714
株式会社三松	2,192
関信鍍研材株式会社	1,383
その他	2,980
合計	37,531

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	13,456
2022年５月	10,234
2022年６月	8,716
2022年７月	5,124
2022年８月以降	－
合計	37,531

ウ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イビデン株式会社	924,864
大口マテリアル株式会社	507,492
株式会社コタベ	348,606
兼松株式会社	281,091
MALAYSIAN SH ELECTRONICS SDN. BHD.	185,315
その他	641,411
合計	2,888,782

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,472,791

20,263,550

19,847,559

2,888,782

87.3

48.3

エ　商品及び製品

区分	金額（千円）
金めっき薬品及びパラジウムめっき薬品等	233,200
合計	233,200

オ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
金地金・金化合物	180,448
パラジウム地金・パラジウム化合物	349,481
一般薬品	42,171
銀地金・銀化合物	40,454
貯蔵品	42
合計	612,597

②　固定資産の部

ア　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
株式会社ＪＣＵ	3,652,000
株式会社三井ハイテック	671,055
イビデン株式会社	612,224
アルコニックス株式会社	559,600
シチズン時計株式会社	349,591
その他	2,497,393
合計	8,341,863

③　流動負債の部

ア　買掛金

相手先	金額（千円）
東洋化学工業株式会社	178,988
昭和化工株式会社	9,033
石福金属興業株式会社	6,050
三星化学工業株式会社	5,038
三恵薬業株式会社	3,784
その他	10,373
合計	213,268

④　固定負債の部

ア　繰延税金負債

　繰延税金負債は、1,852,871千円であり、その内容について「1.財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	5,108,728	9,711,978	14,278,429	18,714,378
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	326,635	582,861	1,018,184	1,340,167
四半期（当期）純利益金額 （千円）	237,291	426,353	749,037	974,201
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	40.88	73.17	128.34	166.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	40.88	32.32	55.12	38.46