前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
電子部品業界におきましては、５Ｇ対応スマートフォンと高速通信インフラ、データセンター増設、産業インフラ、工場・医療などのデジタルトランスフォーメーション向けＩｏＴデバイスの需要に支えられ、おおむね堅調に推移しました。一方、ＰＣやタブレットなど一部の電子機器向けで、巣ごもり需要の反動減や在庫調整などで軟化傾向が見られました。車載用電子部品については、自動車における電装化の進展から１台あたりの電子部品や半導体搭載数の増加に伴い需要増となりました。しかしながら、半導体の需給ひっ迫や中国における新型コロナウイルスの影響により部品の供給が不足し、自動車の生産面に大きな影響を与えたため、厳しい状況が続きました。
当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売が、５Ｇ対応スマートフォン、データセンター関連の需要により堅調に推移しました。一方、コネクター用めっき薬品の販売については、車載向けの一部で減産の影響を受けましたが、５Ｇ対応スマートフォン向けなどについては好調に推移しました。リードフレーム用めっき薬品の販売については、中国における活動制限の影響やパラジウム価格の下落の影響を受けましたが、ＩｏＴデバイスの旺盛な需要により微減に留まりました。
その結果、売上高は5,050百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は282百万円（前年同四半期比6.0％増）、経常利益は374百万円（前年同四半期比14.9％増）、四半期純利益は278百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用1,439百万円、コネクター・マイクロスイッチ用1,038百万円、リードフレーム用2,533百万円、その他38百万円であります。
(2）財政状態に関する説明
(単位：百万円）
|
|
2022年3月末 |
2022年6月末 |
|
|
|
増減額 |
主な増減理由 |
|||
|
流動資産 |
8,306 |
8,197 |
△109 |
受取手形及び売掛金△462、その他△277、現金及び預金＋649 |
|
固定資産 |
8,561 |
7,059 |
△1,502 |
投資有価証券△1,481 |
|
資産合計 |
16,868 |
15,256 |
△1,611 |
― |
|
流動負債 |
550 |
417 |
△133 |
未払法人税等△136 |
|
固定負債 |
2,073 |
1,642 |
△431 |
繰延税金負債△431 |
|
負債合計 |
2,624 |
2,059 |
△564 |
― |
|
純資産合計 |
14,243 |
13,196 |
△1,046 |
その他有価証券評価差額金△1,030 |
|
負債純資産合計 |
16,868 |
15,256 |
△1,611 |
― |
（資産）
資産合計は15,256百万円となり、前事業年度末に比べて1,611百万円の減少となりました。
流動資産は8,197百万円となり、前事業年度末に比べて109百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が649百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が462百万円、その他が277百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,059百万円となり、前事業年度末に比べて1,502百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が1,481百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は2,059百万円となり、前事業年度末に比べて564百万円の減少となりました。
流動負債は417百万円となり、前事業年度末に比べて133百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が136百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,642百万円となり、前事業年度末に比べて431百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債が431百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は13,196百万円となり、前事業年度末に比べて1,046百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,030百万円減少したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。