第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,030,728

4,915,372

受取手形及び売掛金

3,036,676

2,435,848

商品及び製品

233,200

311,720

原材料及び貯蔵品

612,597

424,513

その他

393,566

206,750

流動資産合計

8,306,770

8,294,205

固定資産

 

 

有形固定資産

122,684

98,532

無形固定資産

48,624

32,573

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,341,863

6,429,796

その他

48,549

46,943

投資その他の資産合計

8,390,412

6,476,739

固定資産合計

8,561,721

6,607,846

資産合計

16,868,491

14,902,051

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

213,268

118,080

未払法人税等

205,226

136,096

賞与引当金

68,238

66,992

その他

64,202

65,021

流動負債合計

550,935

386,190

固定負債

 

 

長期未払金

180,882

180,882

繰延税金負債

1,852,871

1,272,411

資産除去債務

40,185

40,261

固定負債合計

2,073,938

1,493,554

負債合計

2,624,874

1,879,745

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,283,196

1,283,196

資本剰余金

1,026,909

1,026,909

利益剰余金

8,374,612

8,459,289

自己株式

1,078,759

1,040,301

株主資本合計

9,605,959

9,729,094

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,537,617

3,209,444

繰延ヘッジ損益

4,182

3,094

評価・換算差額等合計

4,541,799

3,212,538

新株予約権

95,857

80,673

純資産合計

14,243,616

13,022,306

負債純資産合計

16,868,491

14,902,051

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

9,711,978

9,054,430

売上原価

8,689,928

8,116,742

売上総利益

1,022,049

937,687

販売費及び一般管理費

503,779

518,278

営業利益

518,270

419,408

営業外収益

 

 

受取利息

19

21

受取配当金

62,259

95,359

為替差益

2,572

その他

2,287

1,088

営業外収益合計

64,567

99,041

営業外費用

 

 

為替差損

195

その他

0

営業外費用合計

196

経常利益

582,640

518,449

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,041

3,482

特別利益合計

1,041

3,482

特別損失

 

 

固定資産除却損

820

特別損失合計

820

税引前四半期純利益

582,861

521,932

法人税、住民税及び事業税

116,658

135,070

法人税等調整額

39,849

6,192

法人税等合計

156,507

141,263

四半期純利益

426,353

380,669

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

582,861

521,932

減価償却費

58,546

41,462

新株予約権戻入益

1,041

3,482

固定資産除却損

820

受取利息及び受取配当金

62,279

95,380

売上債権の増減額(△は増加)

26,499

600,827

棚卸資産の増減額(△は増加)

51,792

109,564

仕入債務の増減額(△は減少)

470,379

95,188

未収消費税等の増減額(△は増加)

95,622

200,458

その他

56,409

12,202

小計

226,034

1,292,396

利息及び配当金の受取額

51,024

78,665

法人税等の支払額

131,167

186,317

営業活動によるキャッシュ・フロー

145,891

1,184,743

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

6,240

6,240

有形固定資産の取得による支出

90,468

610

無形固定資産の取得による支出

7,491

その他

3,772

5,981

投資活動によるキャッシュ・フロー

92,936

8,360

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

103

自己株式の処分による収入

40,573

979

配当金の支払額

231,876

292,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

191,407

291,739

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

138,452

884,643

現金及び現金同等物の期首残高

4,069,152

3,729,968

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,930,699

4,614,611

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

給与手当

100,620千円

105,057千円

賞与引当金繰入額

45,596

50,466

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の当第2四半期末残高と当第2四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

現金及び預金勘定

4,231,500千円

4,915,372千円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△300,800

△300,760

現金及び現金同等物

3,930,699千円

4,614,611千円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月19日

取締役会

普通株式

利益剰余金

231,876

40

2021年3月31日

2021年6月4日

 

(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年10月25日

取締役会

普通株式

利益剰余金

234,175

40

2021年9月30日

2021年12月1日

 

当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月18日

取締役会

普通株式

利益剰余金

292,719

50

2022年3月31日

2022年6月3日

(注)1株当たり配当額の内訳 普通配当40円 記念配当10円

 

(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月25日

取締役会

普通株式

利益剰余金

234,835

40

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

用途別品目

売上高(千円)

プリント基板・半導体搭載基板用

3,022,005

コネクター・マイクロスイッチ用

1,477,849

リードフレーム用

5,135,393

その他

76,730

合計

9,711,978

 

地域別

売上高(千円)

日本

4,360,192

台湾

1,883,032

韓国

803,805

シンガポール・マレーシア

1,568,096

中国

492,351

その他の地域

604,499

合計

9,711,978

 

 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

用途別品目

売上高(千円)

プリント基板・半導体搭載基板用

2,553,628

コネクター・マイクロスイッチ用

1,761,365

リードフレーム用

4,657,845

その他

81,590

合計

9,054,430

 

地域別

売上高(千円)

日本

4,178,182

台湾

1,565,449

韓国

457,516

シンガポール・マレーシア

1,681,889

中国

337,295

その他の地域

834,097

合計

9,054,430

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額(円)

73.17

64.93

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

426,353

380,669

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

426,353

380,669

普通株式の期中平均株式数(株)

5,827,111

5,862,814

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)

72.31

64.49

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権)

69,064

(69,064)

39,643

(39,643)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権方式によるストックオプション

第18回新株予約権

(2021年6月18日株主総会

 決議、株式の数20,900株)

 

第17回新株予約権

(2020年6月19日株主総会

 決議、株式の数27,300株)

は希薄化効果を有することとなりました。

新株予約権方式によるストックオプション

第19回新株予約権

(2022年6月17日株主総会

 決議、株式の数24,000株)

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

 株主の皆様への利益還元の継続的な拡充、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、自己株式の取得及び消却を行います。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類       当社普通株式

(2)取得しうる株式の総数      120,000株(上限)

                   (発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 2.04%)

(3)株式の取得価額の総額      360百万円(上限)

(4)取得期間            2022年10月26日~2023年3月31日

(5)取得方法            東京証券取引所における市場買付

 

3.消却の内容

(1)消却する株式の種類       当社普通株式

(2)消却する株式の数        250,000株

                   (消却前発行済株式総数に対する割合 3.96%)

(3)消却予定日           2022年11月30日

 

2【その他】

 2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 234,835千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 40円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2022年12月1日

(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。