第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,159,541

7,585,250

受取手形

1,121

1,194

電子記録債権

72,878

83,721

売掛金

1,174,867

1,091,332

商品及び製品

44,202

60,961

原材料及び貯蔵品

288,829

487,107

前払費用

11,733

12,352

未収消費税等

246,131

219,855

その他

4,628

2,267

流動資産合計

8,003,934

9,544,044

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

177,308

179,564

減価償却累計額

138,146

144,633

建物(純額)

39,161

34,930

機械及び装置

84,138

80,038

減価償却累計額

77,035

74,500

機械及び装置(純額)

7,102

5,538

車両運搬具

9,950

9,950

減価償却累計額

9,407

9,679

車両運搬具(純額)

542

270

工具、器具及び備品

667,056

695,383

減価償却累計額

564,530

621,785

工具、器具及び備品(純額)

102,525

73,597

建設仮勘定

11,110

有形固定資産合計

160,442

114,336

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,386

61,288

ソフトウエア仮勘定

79,016

70,534

電話加入権

466

466

無形固定資産合計

88,869

132,289

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,796,057

5,974,602

長期前払費用

51,593

51,337

差入保証金

36,562

36,562

その他

3,451

3,456

投資その他の資産合計

8,887,664

6,065,958

固定資産合計

9,136,976

6,312,584

資産合計

17,140,911

15,856,629

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

28,640

76,195

未払金

42,064

47,681

未払法人税等

95,366

541,543

賞与引当金

58,221

71,892

設備関係未払金

69,456

6,703

その他

40,159

40,859

流動負債合計

333,907

784,875

固定負債

 

 

長期未払金

180,882

180,882

繰延税金負債

2,047,894

1,255,506

資産除去債務

40,490

40,645

固定負債合計

2,269,266

1,477,033

負債合計

2,603,173

2,261,909

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,283,196

1,283,196

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,026,909

1,026,909

その他資本剰余金

1,803

11,480

資本剰余金合計

1,028,713

1,038,390

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,900,000

4,900,000

繰越利益剰余金

3,016,582

3,881,286

利益剰余金合計

7,916,582

8,781,286

自己株式

737,992

691,831

株主資本合計

9,490,500

10,411,042

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,960,053

3,097,118

繰延ヘッジ損益

2,130

316

評価・換算差額等合計

4,962,183

3,097,435

新株予約権

85,053

86,242

純資産合計

14,537,737

13,594,720

負債純資産合計

17,140,911

15,856,629

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

11,419,624

12,611,218

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

55,220

44,202

当期製品製造原価

10,034,003

10,999,460

合計

10,089,224

11,043,663

製品期末棚卸高

44,202

60,961

製品売上原価

10,045,021

10,982,701

売上総利益

1,374,602

1,628,516

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,020,233

※1,※2 1,125,867

営業利益

354,369

502,648

営業外収益

 

 

受取利息

59

3,529

受取配当金

195,807

188,064

為替差益

1,615

雑収入

1,931

2,468

営業外収益合計

199,413

194,062

営業外費用

 

 

支払手数料

534

38,966

為替差損

251

営業外費用合計

534

39,217

経常利益

553,248

657,493

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

170,301

1,512,737

新株予約権戻入益

1,717

1,936

特別利益合計

172,019

1,514,673

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

495

固定資産除却損

0

2,274

特別損失合計

0

2,770

税引前当期純利益

725,267

2,169,396

法人税、住民税及び事業税

185,420

617,732

法人税等調整額

8,409

28,072

法人税等合計

177,011

589,660

当期純利益

548,256

1,579,736

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

9,819,404

97.9

10,753,183

97.8

Ⅱ 労務費

 

131,357

1.3

139,061

1.2

Ⅲ 経費

※1

83,241

0.8

107,215

1.0

当期総製造費用

 

10,034,003

100.0

10,999,460

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

 

 

合計

 

10,034,003

 

10,999,460

 

仕掛品期末棚卸高

 

 

 

当期製品製造原価

 

10,034,003

 

10,999,460

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 経費のうち主なものは次のとおりです。支払手数料の主なものは人材派遣会社に支払う費用 です。

前事業年度

支払手数料

29,820千円

地代家賃

29,588千円

 

当事業年度

支払手数料

38,786千円

地代家賃

29,472千円

 

(原価計算の方法)

 単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品及び売上原価に配賦しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,283,196

1,026,909

1,026,909

4,900,000

2,928,627

7,828,627

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,803

1,803

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

460,301

460,301

当期純利益

 

 

 

 

 

548,256

548,256

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,803

1,803

87,955

87,955

当期末残高

1,283,196

1,026,909

1,803

1,028,713

4,900,000

3,016,582

7,916,582

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

752,624

9,386,108

4,031,155

4,784

4,035,940

82,981

13,505,030

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

121

121

 

 

 

 

121

自己株式の処分

14,753

16,557

 

 

 

 

16,557

剰余金の配当

 

460,301

 

 

 

 

460,301

当期純利益

 

548,256

 

 

 

 

548,256

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

928,897

2,654

926,243

2,071

928,315

当期変動額合計

14,632

104,391

928,897

2,654

926,243

2,071

1,032,706

当期末残高

737,992

9,490,500

4,960,053

2,130

4,962,183

85,053

14,537,737

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,283,196

1,026,909

1,803

1,028,713

4,900,000

3,016,582

7,916,582

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9,677

9,677

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

715,032

715,032

当期純利益

 

 

 

 

 

1,579,736

1,579,736

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,677

9,677

864,703

864,703

当期末残高

1,283,196

1,026,909

11,480

1,038,390

4,900,000

3,881,286

8,781,286

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

737,992

9,490,500

4,960,053

2,130

4,962,183

85,053

14,537,737

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

243

243

 

 

 

 

243

自己株式の処分

46,404

56,081

 

 

 

 

56,081

剰余金の配当

 

715,032

 

 

 

 

715,032

当期純利益

 

1,579,736

 

 

 

 

1,579,736

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,862,934

1,813

1,864,748

1,189

1,863,559

当期変動額合計

46,161

920,542

1,862,934

1,813

1,864,748

1,189

943,017

当期末残高

691,831

10,411,042

3,097,118

316

3,097,435

86,242

13,594,720

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

725,267

2,169,396

減価償却費

48,694

87,091

株式報酬費用

19,649

20,373

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,411

13,671

受取利息及び受取配当金

195,867

191,593

固定資産除却損

0

2,274

投資有価証券売却損益(△は益)

170,301

1,512,241

新株予約権戻入益

1,717

1,936

売上債権の増減額(△は増加)

35,235

72,619

棚卸資産の増減額(△は増加)

98,502

215,037

仕入債務の増減額(△は減少)

11,783

47,554

未収消費税等の増減額(△は増加)

139,433

26,275

その他

30,640

63,412

小計

587,413

581,860

利息及び配当金の受取額

161,740

157,815

法人税等の支払額

79,453

159,887

法人税等の還付額

14,979

営業活動によるキャッシュ・フロー

684,680

579,789

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

106,840

40,112

無形固定資産の取得による支出

25,943

109,320

投資有価証券の取得による支出

12,380

11,880

投資有価証券の売却による収入

307,854

1,722,768

その他

4,085

38,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

166,774

1,522,484

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

121

243

自己株式の処分による収入

2,430

38,712

配当金の支払額

460,301

715,032

財務活動によるキャッシュ・フロー

457,992

676,563

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

393,463

1,425,709

現金及び現金同等物の期首残高

5,465,317

5,858,780

現金及び現金同等物の期末残高

5,858,780

7,284,489

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8~15年

機械及び装置

4~8年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

4~6年

 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産のうち、一括償却を選択した資産については、3年間で均等償却をしております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

 

6 収益及び費用の計上基準

 顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する

 

 当社は電子部品のプリント基板(パッケージ基板を含む)、コネクター及びリードフレーム等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の製造及び販売を行っております。

 当社では、製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時に収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価にて算定しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしているものは、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約   外貨建金銭債権等

(3)ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、振当処理によっている為替予約については、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に外貨建による同一金額で為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

 

8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討がおこなわれ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており

 ます。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債権が、期末残高に含まれ

 ております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

5,076千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造発送費

29,881千円

33,880千円

広告宣伝費

27,749

25,078

役員報酬

139,416

121,743

給料手当

227,641

248,546

法定福利費

53,398

57,758

賞与引当金繰入額

43,658

55,112

地代家賃

50,754

50,874

減価償却費

41,729

77,597

旅費交通費

19,426

25,308

支払手数料

135,240

145,312

株式報酬費用

18,921

19,376

 

おおよその割合

 

 

販売費

6%

5%

一般管理費

94

95

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる

研究開発費

342,537千円

401,627千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,067,200

-

-

6,067,200

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

316,287

46

6,200

310,133

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加 46株

 ストック・オプションの権利行使による減少 1,000株

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 5,200株

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

85,053

合計

-

-

-

-

85,053

(注) ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

230,036

40.00

2023年3月31日

2023年6月2日

2023年10月24日

取締役会

普通株式

230,264

40.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日

取締役会

普通株式

利益剰余金

351,181

61.00

2024年3月31日

2024年6月7日

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,067,200

-

-

6,067,200

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

310,133

74

19,500

290,707

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加 74株

 ストック・オプションの権利行使による減少 15,200株

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 4,300株

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

86,242

合計

-

-

-

-

86,242

(注) ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日

取締役会

普通株式

351,181

61.00

2024年3月31日

2024年6月7日

2024年10月23日

取締役会

普通株式

363,851

63.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月20日

取締役会

普通株式

利益剰余金

363,919

63.00

2025年3月31日

2025年6月5日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

6,159,541千円

7,585,250千円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△300,760

△300,760

現金及び現金同等物

5,858,780千円

7,284,489千円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。先物為替予約取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業過程における輸出取引にあたり生じる営業債権の一部は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。

 デリバティブ取引は、上述の営業債権に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、「外貨建取引管理規程」に従って処理しており、取引の状況を常時把握しております。

 なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が「外貨建取引管理規程」に基づき、管理台帳を作成して管理を行っており、取引実績を経営会議で報告しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

① その他有価証券

8,796,003

8,796,003

資産計

8,796,003

8,796,003

デリバティブ取引

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されているもの

3,070

3,070

 ヘッジ会計が適用されていないもの

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

① その他有価証券

5,974,547

5,974,547

資産計

5,974,547

5,974,547

デリバティブ取引

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されているもの

456

456

 ヘッジ会計が適用されていないもの

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

54

54

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,158,626

売掛金

1,174,867

合計

7,333,493

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,584,792

売掛金

1,091,332

合計

8,676,125

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

8,796,003

8,796,003

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

3,070

3,070

資産計

8,796,003

3,070

8,799,074

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,974,547

5,974,547

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

456

456

資産計

5,974,547

456

5,975,004

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該対象に含めております。

 予定取引をヘッジ対象とする為替予約等の時価は先物為替相場を用いて評価しております。

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格又は外国為替市場等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

2 その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

8,796,003

1,646,892

7,149,111

債券

その他

小計

8,796,003

1,646,892

7,149,111

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

8,796,003

1,646,892

7,149,111

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額54千円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

5,974,547

1,451,886

4,522,661

債券

その他

小計

5,974,547

1,451,886

4,522,661

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

5,974,547

1,451,886

4,522,661

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額54千円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3 売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

307,854

170,301

(2)債券

(3)その他

合計

307,854

170,301

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

1,722,768

1,512,737

495

(2)債券

(3)その他

合計

1,722,768

1,512,737

495

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度(2024年3月31日)

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引

の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建

米ドル

売掛金

48,303

(注)

 

合計

 

48,303

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引

の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

売建

米ドル

売掛金

171,741

3,070

 

合計

 

171,741

3,070

 

当事業年度(2025年3月31日)

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引

の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建

米ドル

売掛金

478

(注)

 

合計

 

478

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引

の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(千円)

契約額のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

売建

米ドル

売掛金

51,306

456

 

合計

 

51,306

456

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員に対する退職給付制度を、確定拠出型の制度として、財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特定退職金共済への掛金支払額

14,010

14,520

確定拠出年金への掛金支払額

3,357

3,602

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

 

前事業年度

当事業年度

売上原価(株式報酬費用)

727千円

997千円

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

3,226千円

5,050千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

新株予約権戻入益

1,717千円

1,936千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

第19回新株予約権

第20回新株予約権

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役 7名

当社使用人 45名

当社取締役 7名

当社使用人 44名

当社取締役 3名

当社使用人 45名

当社取締役 3名

当社使用人 43名

当社取締役 3名

当社使用人 45名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 29,100株

普通株式 27,800株

普通株式 20,900株

普通株式 24,000株

普通株式 23,100株

付与日

2019年7月8日

2020年7月8日

2021年7月8日

2022年7月8日

2023年7月7日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

2019年7月8日から

2021年6月30日まで

2020年7月8日から

2022年6月30日まで

2021年7月8日から

2023年6月30日まで

2022年7月8日から

2024年6月30日まで

2023年7月7日から

2025年6月30日まで

権利行使期間

2021年7月1日から

2024年6月30日まで

2022年7月1日から

2025年6月30日まで

2023年7月1日から

2026年6月30日まで

2024年7月1日から

2027年6月30日まで

2025年7月1日から

2028年6月30日まで

 

 

第21回新株予約権

2014年7月

新株予約権

2015年7月

新株予約権

2016年7月

新株予約権

2017年7月

新株予約権

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役 3名

当社使用人 47名

当社取締役 4名

当社取締役 4名

当社取締役 4名

当社取締役 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 23,700株

普通株式 14,500株

普通株式 11,700株

普通株式 13,900株

普通株式 14,200株

付与日

2024年7月11日

2014年7月15日

2015年7月15日

2016年7月4日

2017年7月3日

権利確定条件

(注)2

(注)3

(注)3

(注)3

(注)3

対象勤務期間

2024年7月11日から

2026年6月30日まで

権利行使期間

2026年7月1日から

2029年6月30日まで

2014年7月16日から

2044年7月15日まで

2015年7月16日から

2045年7月15日まで

2016年7月5日から

2046年7月4日まで

2017年7月4日から

2047年7月3日まで

 

 

2018年7月

新株予約権

2019年7月

新株予約権

2020年7月

新株予約権

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役 5名

当社取締役 5名

当社取締役 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 12,900株

普通株式 13,500株

普通株式 10,200株

付与日

2018年7月6日

2019年7月8日

2020年7月8日

権利確定条件

(注)3

(注)3

(注)3

対象勤務期間

権利行使期間

2018年7月10日から

2048年7月9日まで

2019年7月10日から

2049年7月9日まで

2020年7月10日から

2050年7月9日まで

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。

3.新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第16回

新株予約権

第17回

新株予約権

第18回

新株予約権

第19回

新株予約権

第20回

新株予約権

第21回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年6月21日

2020年6月19日

2021年6月18日

2022年6月17日

2023年6月20日

2024年6月25日

権利確定前

 

 

 

 

 

 

期首(株)

-

-

-

23,400

22,900

-

付与(株)

-

-

-

-

-

23,700

失効(株)

-

-

-

-

-

-

権利確定(株)

-

-

-

23,400

-

-

未確定残(株)

-

-

-

-

22,900

23,700

権利確定後

 

 

 

 

 

 

期首(株)

13,700

19,600

17,200

-

-

-

権利確定(株)

-

-

-

23,400

-

-

権利行使(株)

3,900

6,100

1,000

4,200

-

-

失効(株)

9,800

1,500

-

-

-

-

未行使残(株)

-

12,000

16,200

19,200

-

-

 

 

2014年7月

新株予約権

2015年7月

新株予約権

2016年7月

新株予約権

2017年7月

新株予約権

2018年7月

新株予約権

2019年7月

新株予約権

2020年7月

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年

6月20日

2015年

6月19日

2016年

6月17日

2017年

6月16日

2018年

6月15日

2019年

6月21日

2020年

6月19日

権利確定前

 

 

 

 

 

 

 

期首(株)

5,800

4,700

5,600

5,100

4,600

4,900

5,900

付与(株)

-

-

-

-

-

-

-

失効(株)

-

-

-

-

-

-

-

権利確定(株)

-

-

-

-

-

-

-

未確定残(株)

5,800

4,700

5,600

5,100

4,600

4,900

5,900

権利確定後

 

 

 

 

 

 

 

期首(株)

-

-

-

-

-

-

-

権利確定(株)

-

-

-

-

-

-

-

権利行使(株)

-

-

-

-

-

-

-

失効(株)

-

-

-

-

-

-

-

未行使残(株)

-

-

-

-

-

-

-

 

② 単価情報

 

第16回

新株予約権

第17回

新株予約権

第18回

新株予約権

第19回

新株予約権

第20回

新株予約権

第21回

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年6月21日

2020年6月19日

2021年6月18日

2022年6月17日

2023年6月25日

2024年6月25日

権利行使価格(円)

2,430

2,675

2,951

2,373

2,696

3,435

行使時平均株価(円)

3,363.85

3,372.38

3,261.00

3,176.67

-

-

付与日における公正な評価単価(円)

165

213

265

170

219

342

 

 

2014年7月

新株予約権

2015年7月

新株予約権

2016年7月

新株予約権

2017年7月

新株予約権

2018年7月

新株予約権

2019年7月

新株予約権

2020年7月

新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年

6月20日

2015年

6月19日

2016年

6月17日

2017年

6月16日

2018年

6月15日

2019年

6月21日

2020年

6月19日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

-

-

-

-

-

-

-

付与日における公正な評価単価(円)

1,661

2,044

1,617

1,943

1,942

1,986

2,005

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第21回新株予約権

株価変動性  (注)1

19.517%

予想残存期間 (注)2

3.47年

予想配当   (注)3

101円/株

無リスク利子率(注)4

0.436%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.付与時における2025年3月期の配当予想によるものであります。

4.予想残存期間に対応する期間の長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

8,605千円

30,601千円

賞与引当金

17,827

22,013

役員退職慰労金

55,386

57,014

ゴルフ会員権

1,654

1,703

税制非適格新株予約権

21,035

21,654

譲渡制限付株式報酬費用

13,525

18,438

資産除去債務

12,398

12,811

その他

2,998

3,041

繰延税金資産合計

133,430千円

167,277千円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

2,179,756千円

1,422,195千円

その他

1,568

588

繰延税金負債合計

2,181,324千円

1,422,783千円

 

 

 

繰延税金資産の純額

繰延税金負債の純額

2,047,894千円

1,255,506千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6%

△0.5%

試験研究費税額控除

△4.7%

△2.8%

その他

△0.2%

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.4%

27.2%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は37百万円増加し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1)当該資産除去債務の概要

 本社工場の内部造作に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

40,337千円

40,490千円

時の経過による調整額

153

155

期末残高

40,490千円

40,645千円

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途別品目

売上高(千円)

プリント基板・半導体搭載基板用

4,668,225

コネクター・マイクロスイッチ用

2,166,014

リードフレーム用

4,327,518

その他

257,865

合計

11,419,624

 

地域別

売上高(千円)

日本

5,065,359

台湾

2,021,407

韓国

661,308

シンガポール・マレーシア

2,016,025

中国

562,669

その他の地域

1,092,853

合計

11,419,624

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途別品目

売上高(千円)

プリント基板・半導体搭載基板用

5,708,974

コネクター・マイクロスイッチ用

1,848,142

リードフレーム用

4,740,883

その他

313,217

合計

12,611,218

 

地域別

売上高(千円)

日本

6,459,816

台湾

2,726,949

韓国

517,307

シンガポール・マレーシア

1,353,487

中国

577,029

その他の地域

976,627

合計

12,611,218

 

2.収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)6収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

台湾

韓国

シンガポール・マレーシア

中国

その他の地域

合計

5,065,359

2,021,407

661,308

2,016,025

562,669

1,092,853

11,419,624

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イビデン株式会社

2,656,243

貴金属めっき薬品製造事業

兼松株式会社

1,707,722

貴金属めっき薬品製造事業

株式会社コタベ

1,407,500

貴金属めっき薬品製造事業

CHANG WAH TECHNOLOGY Co.Ltd

1,304,813

貴金属めっき薬品製造事業

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

台湾

韓国

シンガポール・マレーシア

中国

その他の地域

合計

6,459,816

2,726,949

517,307

1,353,487

577,029

976,627

12,611,218

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イビデン株式会社

3,412,023

貴金属めっき薬品製造事業

兼松株式会社

1,943,725

貴金属めっき薬品製造事業

株式会社コタベ

1,775,504

貴金属めっき薬品製造事業

CHANG WAH TECHNOLOGY Co.Ltd

1,667,275

貴金属めっき薬品製造事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

子会社及び関連会社が存在していないため記載しておりません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 役員及び個人主要株主等

種類

会社等の

名称又は

氏名

議決権等の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

 (千円)

科目

 期末

 残高

(千円)

役員

小島 智敬

直接0.6%

当社

代表取締役

社長

ストックオプションの

権利行使に伴う自己株式の処分(注)1

7,780

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)2

8,736

(注)1.取引金額欄は、ストックオプションの権利行使による払込金額を記載しております。

   2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,510.42円

2,338.53円

1株当たり当期純利益金額

95.26円

273.73円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

94.62円

271.36円

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

548,256

1,579,736

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

548,256

1,579,736

普通株式の期中平均株式数(株)

5,755,116

5,771,132

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

39,100

50,524

(うち新株予約権)(株)

(39,100)

(50,524)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権方式によるストックオプション

第20回新株予約権

(2023年6月20日株主総会

決議、株式の数22,900株)

新株予約権方式によるストックオプション

第21回新株予約権

(2024年6月25日株主総会

決議、株式の数23,700株)

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

14,537,737

13,594,720

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

85,053

86,242

(うち新株予約権)

(85,053)

(86,242)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

14,452,683

13,508,477

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,757,067

5,776,493

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

177,308

2,255

179,564

144,633

6,487

34,930

機械及び装置

84,138

4,100

80,038

74,500

1,564

5,538

車両運搬具

9,950

9,950

9,679

272

270

工具、器具及び備品

667,056

35,115

6,788

695,383

621,785

64,028

73,597

建設仮勘定

11,110

27,446

38,556

有形固定資産計

949,563

64,818

49,445

964,936

850,599

72,352

114,336

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

178,658

68,901

8,485

239,073

177,784

14,739

61,288

ソフトウエア仮勘定

79,016

65,783

74,265

70,534

70,534

電話加入権

466

466

466

無形固定資産計

258,141

134,684

82,751

310,074

177,784

14,739

132,289

長期前払費用

51,593

9,641

9,896

51,337

51,337

 (注)1.ソフトウエアの増加の主なものは次の通りです。

      生産情報システムの更新 53,643千円

        2.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、

「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

58,221

71,892

58,221

71,892

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産の部

ア 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

457

預金の種類

 

当座預金

57,164

普通預金

7,226,867

定期預金

300,760

小計

7,584,792

合計

7,585,250

 

イ 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

埼玉薬品株式会社

817

信光工業株式会社

223

江東電気株式会社

153

合計

1,194

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月

546

2025年5月

2025年6月

424

2025年7月

2025年8月以降

223

合計

1,194

 

ウ 電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本モレックス合同会社

38,419

三明化成株式会社

24,289

大和電機工業株式会社

6,877

株式会社ヤマトテック

4,009

株式会社板通

3,378

その他

6,746

合計

83,721

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月

23,014

2025年5月

25,282

2025年6月

13,523

2025年7月

16,909

2025年8月以降

4,991

合計

83,721

 

エ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社コタベ

266,269

イビデン株式会社

251,531

兼松株式会社

177,345

大日本印刷株式会社

92,977

MK CHEM & TECH CO., LTD.

65,374

その他

237,835

合計

1,091,332

 

 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,174,867

13,730,183

13,813,718

1,091,332

92.7

30.1

 

オ 商品及び製品

区分

金額(千円)

金めっき薬品及びパラジウムめっき薬品等

60,961

合計

60,961

 

カ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

金地金・金化合物

272,413

パラジウム地金・パラジウム化合物

92,845

一般薬品

70,456

銀地金・銀化合物

35,049

貯蔵品

16,342

合計

487,107

 

② 固定資産の部

ア 投資有価証券

銘柄

金額(千円)

株式会社JCU

1,938,000

シチズン時計株式会社

598,532

イビデン株式会社

438,158

NOK株式会社

386,008

株式会社フジクラ

356,268

その他

2,257,635

合計

5,974,602

 

③ 流動負債の部

ア 買掛金

相手先

金額(千円)

東洋化学工業株式会社

52,676

三星化学工業株式会社

6,672

三恵薬業株式会社

3,795

昭和化工株式会社

2,061

富山薬品工業株式会社

1,840

その他

9,148

合計

76,195

 

④ 固定負債の部

ア 繰延税金負債

 繰延税金負債は、1,255,506千円であり、その内容について「1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

3,079,040

6,330,234

10,061,712

12,611,218

税引前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)

360,561

1,136,072

1,841,069

2,169,396

中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)

271,169

822,042

1,331,747

1,579,736

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額(円)

47.09

142.56

230.83

273.73

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

47.09

95.42

88.25

42.93

(注)当社は、第1四半期および第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。