第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
３．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【沿革】
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昭和41年１月 |
東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。 |
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昭和41年４月 |
恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。 |
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昭和45年８月 |
大阪市南区塩町通り３－５野崎産業ビル内に大阪営業所開設。 |
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昭和45年11月 |
東京都八王子市本郷町５－12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。 |
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昭和49年９月 |
埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場（後に花園工場と呼称変更）新設、乾式合成皮革の生産開始。 |
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昭和49年９月 |
愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。 |
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昭和54年８月 |
埼玉県行田市富士見町１－13－１富士見工業団地内に行田工場新設。 |
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昭和54年10月 |
行田工場にて湿式溶剤（ＤＭＦ）回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。 |
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昭和54年11月 |
行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。 |
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昭和54年12月 |
行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。 |
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昭和57年６月 |
蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。 |
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昭和62年９月 |
開発部・工務部を東京都八王子市中野上町４－19－６に移転し、研究所を設置。 |
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平成２年６月 |
ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。 |
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平成５年７月 |
行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。 |
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平成７年９月 |
花園工場を閉鎖、売却。 |
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平成10年10月 |
株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。（現連結子会社） |
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平成10年11月 |
Springs Industries, Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics, LLCの設立にあたり、株式会社ディー・エス・シーが出資比率15％（13万米ドル）の持分をもって経営に参加。 |
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平成11年７月 |
本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。 |
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平成11年12月 |
自動車内装材を米国に出荷開始。 |
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平成15年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成16年10月 |
研究所を東京都八王子市諏訪町480－１に移転。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。 |
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平成18年７月 平成20年６月 |
本社を東京都八王子市明神町３－20－６に移転。 大阪営業所を閉鎖。 |
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平成25年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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平成28年３月 |
群馬県邑楽郡邑楽町大字赤堀字鞍掛4116-３に群馬工場を新設。新型熱ラミネート機を設置。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社１社及び持分法適用関連会社３社で構成され、合成皮革の製造及び販売を行っております。当社の製品の用途は多岐にわたりますが、最近の用途別売上高構成比率は次のとおりであります。
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区分 |
主要用途等 |
売上高構成比率 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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平成27年3月期 |
平成28年3月期 |
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湿式合成皮革 |
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（％） |
（％） |
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家具・車輌用 |
75.1 |
81.0 |
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手袋用 |
12.7 |
9.9 |
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その他 |
11.2 |
8.2 |
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その他 |
溶剤（ＤＭＦ） |
1.0 |
0.9 |
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合計 |
100.0 |
100.0 |
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（注）１．湿式合成皮革は織物・編物などの繊維素材上にポリウレタン発泡皮膜を積層したもので、加工中に大量の水を使用することから「湿式」の名称がついております。
２．溶剤（ＤＭＦ）は、原材料（樹脂）に溶剤として含まれたＤＭＦを製造中に発生する廃液から回収精製装置によって再生し、副産物として売却の対象としたものであります。
家具・車輌用：家具・車輌用の主要なマーケットは米国であり、レジャーボート、ＲＶ車、航空機等の内装用及びホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。
手 袋 用：ゴルフ手袋、野球用バッティンググローブ、ドレスグローブ、作業用手袋の素材として販売しております。
そ の 他：主に婦人向け衣料、腕時計のケース及び宝石箱等の内外装材であります。
合成皮革の製造及び販売は当社で行っております。子会社である株式会社ディー・エス・シーは、米国デラウェア州有限責任会社法（Delaware Limited Liability Company Act）に基づき設立された持分法適用関連会社Ultrafabrics,LLCに対し、メンバー（持分参加者）として出資を行うための国内連結子会社であります。当社のUltrafabrics,LLCへの出資持分は15.79％でありますが、北米及び欧州において当社製品の一部を独占的に供給する契約を締結していることから影響力基準によりUltrafabrics,LLCの100％保有子会社２社を含めて関連会社として持分法を適用しております。
上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
連結子会社は、株式会社ディー・エス・シー１社のみであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ディー・エス・シー （注）３．４．５ |
東京都八王子市 |
20,000 |
投資事業 |
100.0 |
当社製品の北米等における独占供給先への出資 |
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（持分法適用関連会社) |
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Ultrafabrics,LLC （注）２．４．５．６ |
米国 |
423千US$ |
商社事業 |
15.79 (15.79) |
北米及び欧州における当社一部製品の独占供給先 |
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Ultrafabrics Europe Ltd. （注）２．４．５．７ |
英国 レスターシャー州 |
250千ユーロ |
商社事業 |
15.79 (15.79) |
Ultrafabrics,LLCの100％所有子会社 |
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ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社 （注）２．４．５．７ |
東京都千代田区 |
10,000 |
小売事業 |
15.79 (15.79) |
Ultrafabrics,LLCの100％所有子会社 |
（注）１．議決権は直接所有割合であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社ではありません。
４．有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
５．債務超過の状況にはなく、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合は10％以下であります。
６．Ultrafabrics,LLCは、議決権の所有割合が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
７．Ultrafabrics Europe Ltd.及びウルトラファブリックス・ジャパン株式会社は、持分法適用関連会社であるUltrafabrics,LLCの100％所有子会社であります。
８．東京中小企業投資育成株式会社は当社議決権のうち20.62％を保有しておりますが、同社は当社の財務及び営業または事業方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであるため、財務諸表等規則第８条第６項ただし書きにより、財務諸表等規則第８条第５項で定義する「関連会社」には該当いたしません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社（共通） |
117 |
(5) |
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合計 |
117 |
(5) |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは合成皮革製品の専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでいないため、全社（共通）として、従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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117(5) |
38.5 |
12.6 |
5,092,735 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。