１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他の関係会社有価証券 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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|
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
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|
支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資不動産の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
長期預け金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
㈱ディー・エス・シー
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
関連会社名
Ultrafabrics,LLC
Ultrafabrics Europe Ltd.
ウルトラファブリックス・ジャパン㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては引当金残高はありません。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、簡便法（退職給付にかかる期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
金利変動リスクをヘッジし、利払等の費用を確定する目的で金利スワップを利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた58,812千円は、「未収消費税等」53,651千円、「その他」5,161千円として組み替えております。
（資産除去債務の見積額の変更）
当連結会計年度において、本社及び研究所の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務8,095千円を計上しております。
この見積額の変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は僅少であります。
（賞与支給対象期間の変更）
当連結会計年度より給与規定の改定を行い、６月16日から11月15日まで及び11月16日から６月15日までの支給対象期間を４月１日から９月30日まで及び10月１日から３月31日までに変更いたしました。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は25,172千円それぞれ減少しております。
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
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建物及び構築物 機械及び装置 土地 |
167,588千円 128,214 221,756 |
（ 167,588千円） （ 128,214 ） （ 213,262 ） |
1,238,291千円 505,316 540,912 |
（ 160,570千円） （ 114,231 ） （ 213,262 ） |
|
計 |
517,558 |
（ 509,064 ） |
2,284,520 |
（ 488,063 ） |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
短期借入金 １年以内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
300,000千円 35,280 305,900 |
（ 300,000千円） （ 35,280 ） （ 305,900 ） |
300,000千円 135,280 1,170,620 |
（ 300,000千円） （ 35,280 ） （ 270,620 ） |
|
計 |
641,180 |
（ 641,180 ） |
1,605,900 |
（ 605,900 ） |
上記のうち（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 借入実行残高 |
2,100,000千円 300,000 |
1,600,000千円 300,000 |
|
差引額 |
1,800,000 |
1,300,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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役員報酬 |
|
|
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
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研究開発費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
土地 |
－千円 |
5,205千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウェア |
435千円 2,206 450 82 |
206千円 1,083 0 － |
|
計 |
3,175 |
1,290 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
10,563千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
△14,859 |
－ |
|
税効果調整前 |
△16,390 |
－ |
|
税効果額 |
1,531 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,296 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
7,695 |
△16,134 |
|
その他の包括利益合計 |
3,399 |
△16,134 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,800 |
－ |
－ |
6,800 |
|
合計 |
6,800 |
－ |
－ |
6,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,210 |
3 |
218 |
996 |
|
合計 |
1,210 |
3 |
218 |
996 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少218千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,408 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,408 |
|
（注）上記の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年6月25日 |
普通株式 |
67,069 |
12 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月24日 |
普通株式 |
98,665 |
利益剰余金 |
17 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,800 |
－ |
－ |
6,800 |
|
合計 |
6,800 |
－ |
－ |
6,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
996 |
0 |
9 |
987 |
|
合計 |
996 |
0 |
9 |
987 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,671 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,671 |
|
（注）上記の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月24日 |
普通株式 |
98,665 |
17 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月23日 |
普通株式 |
104,630 |
利益剰余金 |
18 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金 |
1,048,669千円 － |
1,305,011千円 － |
|
現金及び現金同等物 |
1,048,669 |
1,305,011 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクの僅少な預金等に限定しております。資金調達については設備投資計画に照らして金融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権である売掛金のうち前連結会計年度89.1％及び当連結会計年度94.6％が持分法適用関連会社に対するものであり著しい信用リスクに晒されております。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金、設備投資、自己株式購入に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。信用リスクの集中している持分法適用関連会社の売掛金については、管理部が持分法適用関連会社より月次財務諸表等を入手し、担当取締役に随時報告を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、大口顧客と為替リスクを折半する契約を締結しております。また、当社の長期借入金について、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。これらの情報は管理部を通じ、取締役会において報告されております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、管理部が担当取締役の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,048,669 |
1,048,669 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,315,382 |
1,315,382 |
－ |
|
資産計 |
2,364,052 |
2,364,052 |
－ |
|
(1）買掛金 |
309,601 |
309,601 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
140,529 |
140,529 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む） |
341,180 |
342,761 |
1,581 |
|
負債計 |
1,091,311 |
1,092,892 |
1,581 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,305,011 |
1,305,011 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,487,685 |
1,487,685 |
－ |
|
資産計 |
2,792,696 |
2,792,696 |
－ |
|
(1）買掛金 |
344,261 |
344,261 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
171,180 |
171,180 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む） |
1,305,900 |
1,309,677 |
3,777 |
|
負債計 |
2,121,341 |
2,125,119 |
3,777 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
50,000 |
50,000 |
|
その他の関係会社有価証券 |
106,412 |
118,329 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,048,669 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,315,382 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,364,052 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,305,011 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,487,685 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,792,696 |
－ |
－ |
－ |
４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
35,280 |
35,280 |
35,280 |
35,280 |
35,280 |
164,780 |
|
合計 |
335,280 |
35,280 |
35,280 |
35,280 |
35,280 |
164,780 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
629,500 |
|
合計 |
435,280 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
629,500 |
前連結会計年度（平成27年３月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
当連結会計年度 （平成27年3月31日） |
||
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
||
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 50,000千円）及びその他の関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額106,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
||
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
||
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 50,000千円）及びその他の関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額118,329千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,000 |
900 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
当社グループが有する退職一時金制度は、一部を中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）とするもので、従業員300人未満であることから、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
88,445千円 |
87,758千円 |
|
退職給付費用 |
30,970 |
19,174 |
|
退職給付の支払額 |
△22,337 |
△10,588 |
|
制度への拠出額 |
△9,319 |
△8,586 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
87,758 |
87,758 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
227,646千円 |
234,065千円 |
|
年金資産 |
△139,887 |
△146,306 |
|
|
87,758 |
87,758 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
87,758 |
87,758 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
87,758 |
87,758 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
87,758 |
87,758 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 30,970千円 当連結会計年度 19,174千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,319千円、当連結会計年度8,586千円であります。
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
692 |
17,974 |
|
一般管理費の株式報酬費 |
1,899 |
18,576 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成24年ストック・オプション |
平成27年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 当社従業員 44名 |
当社取締役 ７名 当社監査役 ３名 当社従業員 60名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式262,000株 |
普通株式364,000株 |
|
付与日 |
平成24年11月12日 |
平成27年４月20日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成24年11月12日）以降、権利確定日（平成26年11月12日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（平成27年４月21日）以降、権利確定日（平成29年４月20日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自平成24年11月12日至平成26年11月12日 |
自平成27年４月21日至平成29年４月20日 |
|
権利行使期間 |
平成26年11月13日から平成29年６月30日 |
平成29年４月21日から平成31年６月30日 |
(注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
平成24年 ストック・オプション |
平成27年 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
364,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
364,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
44,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
9,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
35,000 |
－ |
② 単価情報
|
|
|
平成24年 ストック・オプション |
平成27年 ストックオプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
207 |
821 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
754 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
32.00 |
212.15 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
14,701千円 |
|
22,220千円 |
|
たな卸資産評価損 |
14,274 |
|
9,571 |
|
未払事業税 |
11,435 |
|
14,068 |
|
その他 |
15,532 |
|
19,019 |
|
繰延税金資産（流動）小計 |
53,064 |
|
64,878 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
53,064 |
|
64,878 |
|
繰延税金負債（流動）との相殺 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
53,064 |
|
64,878 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
28,462 |
|
26,871 |
|
役員退職慰労引当金 |
5,869 |
|
4,152 |
|
株式報酬費用 |
455 |
|
11,192 |
|
減損損失 |
20,158 |
|
8,171 |
|
その他 |
－ |
|
6,016 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
54,946 |
|
56,403 |
|
評価性引当額 |
△22,027 |
|
△8,171 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
32,918 |
|
48,232 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
32,918 |
|
48,232 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
未払分配金 |
△1,924 |
|
△2,675 |
|
その他 |
△6,162 |
|
－ |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△8,087 |
|
△2,675 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
△8,087 |
|
△2,675 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
0.2 |
|
試験研究費税額控除 |
△0.6 |
|
△0.5 |
|
生産性向上設備にかかる法人税額特別控除 |
－ |
|
△3.9 |
|
雇用促進税制による法人税額特別控除 |
－ |
|
△0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.8 |
|
△4.8 |
|
外国税 |
6.3 |
|
7.0 |
|
評価性引当 |
△0.2 |
|
△2.4 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△1.6 |
|
1.9 |
|
その他 |
2.0 |
|
△1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.2 |
|
28.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,817千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び研究所用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は3年から4年と短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
8,095 |
|
時の経過による調整額 |
－ |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
|
期末残高 |
－ |
8,095 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、本社及び研究所の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務8,095千円を計上しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
埼玉事業所における建造物のリサイクリング費用等の資産除去債務は発生しておりますが、その債務を合理的に見積もることができないため、連結貸借対照表に計上しておりません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
金額に重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
金額に重要性がないため記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
東南アジア |
合計 |
|
707,020 |
3,476,942 |
145,891 |
414,542 |
4,744,397 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Ultrafabrics,LLC |
3,476,942 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
東南アジア |
合計 |
|
550,164 |
4,098,010 |
208,031 |
347,553 |
5,203,759 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Ultrafabrics,LLC |
4,098,010 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
Ultrafabrics, LLC |
米国ニューヨーク州 |
423千US$ |
商社事業 |
間接 15.0 |
北米等における当社製品の販売 |
当社製品の販売 販売費用 |
3,476 34 |
売掛金 未払金 |
1,194 3 |
|
Ultrafabrics Europe Ltd. |
英国レスターシャ―州 |
250千ユーロ |
商社事業 |
間接 15.0 |
欧州における当社製品の販売 |
当社製品の販売 |
81 |
売掛金 |
39 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
Ultrafabrics, LLC |
米国ニューヨーク州 |
423千US$ |
商社事業 |
間接 15.79 |
北米等における当社製品の販売 |
当社製品の販売 販売費用 |
4,098 4 |
売掛金 |
1,352 |
|
Ultrafabrics Europe Ltd. |
英国レスターシャ―州 |
250千ユーロ |
商社事業 |
間接 15.79 |
欧州における当社製品の販売 |
当社製品の販売 |
115 |
売掛金 |
42 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
３．Ultrafabrics,LLCは、議決権の所有割合が100分の20未満でありますが実質的な影響力をもっているため関連会社としております。
４．Ultrafabrics Europe Ltd.は関連会社であるUltrafabrics,LLCの100％所有子会社であります。
２．親会社又は重要な関連会社に対する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はUltrafabrics,LLCであり、その要約財務諸表は以下の通りであります。
Ultrafabrics,LLC
流動資産合計 2,701百万円
固定資産等合計 184百万円
流動負債合計 1,810百万円
固定負債合計 94百万円
純資産合計 981百万円
売上高 8,069百万円
税引前当期純利益金額 1,425百万円
当期純利益 1,425百万円
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
563.12円 |
687.83円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
103.95円 |
145.18円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
101.37円 |
144.58円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
587,659 |
843,029 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 （千円） |
587,659 |
843,029 |
|
期中平均株式数 （株） |
5,653,098 |
5,806,679 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 （千株） |
144 |
24 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成24年10月12日取締役会決議ストックオプション （新株予約権262個） |
平成27年３月13日取締役会決議ストックオプション （新株予約権364個） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
0.57 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
35,280 |
135,280 |
0.65 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
305,900 |
1,170,620 |
0.63 |
平成29年 ～ 平成38年 |
|
計 |
641,180 |
1,605,900 |
－ |
－ |
(注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,354,013 |
2,598,731 |
3,973,282 |
5,203,759 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
294,239 |
545,512 |
907,613 |
1,181,774 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
209,178 |
360,559 |
621,294 |
843,029 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
36.03 |
62.11 |
107.01 |
145.18 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
36.03 |
26.07 |
44.91 |
38.17 |