２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

916,216

1,166,030

受取手形

10,897

13,374

売掛金

※２ 1,304,485

※２ 1,474,310

商品及び製品

367,157

416,242

仕掛品

53,835

90,459

原材料及び貯蔵品

106,167

134,504

前払費用

4,858

8,995

繰延税金資産

41,359

48,729

その他

53,949

180,231

流動資産合計

2,858,927

3,532,879

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 129,956

※１ 1,126,972

構築物

※１ 43,849

※１ 125,684

機械及び装置

※１ 128,674

※１ 505,673

車両運搬具

314

6,008

工具、器具及び備品

20,005

52,289

土地

※１ 540,912

※１ 540,912

建設仮勘定

374,351

11,542

有形固定資産合計

1,238,064

2,369,083

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30,586

43,087

電話加入権

4

4

ソフトウエア仮勘定

1,512

-

無形固定資産合計

32,102

43,091

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,000

50,000

関係会社株式

20,000

20,000

保険積立金

136,649

140,704

繰延税金資産

32,918

42,215

その他

※１ 33,558

25,871

投資その他の資産合計

273,126

278,791

固定資産合計

1,543,292

2,690,966

資産合計

4,402,220

6,223,845

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

309,601

344,261

短期借入金

※１ 300,000

※１ 300,000

1年内返済予定の長期借入金

※１ 35,280

※１ 135,280

未払金

※２ 58,145

38,138

未払費用

33,963

39,590

未払法人税等

140,349

158,397

預り金

9,832

10,191

賞与引当金

41,250

72,004

その他

14,851

32,623

流動負債合計

943,274

1,130,487

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 305,900

※１ 1,170,620

退職給付引当金

87,758

87,758

役員退職慰労引当金

17,920

13,560

資産除去債務

-

8,095

固定負債合計

411,578

1,280,033

負債合計

1,354,853

2,410,521

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

415,500

415,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

240,120

240,120

資本剰余金合計

240,120

240,120

利益剰余金

 

 

利益準備金

93,750

93,750

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,710,000

1,710,000

繰越利益剰余金

1,064,834

1,790,235

利益剰余金合計

2,868,584

3,593,985

自己株式

△478,245

△473,952

株主資本合計

3,045,958

3,775,652

新株予約権

1,408

37,671

純資産合計

3,047,366

3,813,323

負債純資産合計

4,402,220

6,223,845

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 4,752,239

※１ 5,219,842

売上原価

3,481,027

3,683,694

売上総利益

1,271,211

1,536,147

販売費及び一般管理費

※１,※２ 511,609

※１,※２ 561,856

営業利益

759,602

974,291

営業外収益

 

 

受取利息

18

2

受取配当金

※１ 51,555

※１ 101,000

その他

※１ 7,874

※１ 6,056

営業外収益合計

59,448

107,059

営業外費用

 

 

支払利息

3,022

6,365

その他

1,298

62

営業外費用合計

4,321

6,428

経常利益

814,729

1,074,922

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※３ 5,205

投資有価証券売却益

16,390

-

特別利益合計

16,390

5,205

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 3,175

※４ 1,290

特別損失合計

3,175

1,290

税引前当期純利益

827,944

1,078,838

法人税、住民税及び事業税

244,978

269,262

法人税等調整額

35,131

△16,667

法人税等合計

280,110

252,594

当期純利益

547,834

826,244

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

区分

注記
番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

2,716,447

71.5

2,749,188

71.5

Ⅱ　労務費

 

574,658

15.1

638,653

16.6

Ⅲ　経費

※１

510,098

13.4

454,566

11.8

当期総製造費用

 

3,801,204

100.0

3,842,408

100.0

期首製品たな卸高

 

136,518

 

367,157

 

期首仕掛品たな卸高

 

23,826

 

53,835

 

合計

 

3,961,549

 

4,263,401

 

期末製品たな卸高

 

367,157

 

416,242

 

期末仕掛品たな卸高

 

53,835

 

90,459

 

他勘定受入高

※２

△2,518

 

△1,024

 

他勘定振替高

※３

62,047

 

74,029

 

製品売上原価

 

3,481,027

 

3,683,694

 

 

 

 

 

 

 

　（注）

項目

前事業年度

当事業年度

原価計算の方法

　実際原価による組別総合原価計算を採用しております。

　実際原価による組別総合原価計算を採用しております。

※１．経費に含まれる主な費用

 

燃料費

255,363千円

減価償却費

47,775千円

電力費

60,096千円

消耗品費

30,631千円

 

 

燃料費

172,700千円

減価償却費

60,863千円

電力費

50,571千円

修繕費

34,687千円

 

※２．他勘定受入高の内容

　販売費及び一般管理費からの受入であります。　　　　　　　　　 2,518千円

　販売費及び一般管理費からの受入であります。　　　　　　　　　 1,024千円

※３．他勘定振替高の内容

　主に販売費及び一般管理費の研究開発費への振替であります。

　主に販売費及び一般管理費の研究開発費への振替であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

415,500

240,120

-

240,120

93,750

1,710,000

636,602

2,440,352

△581,251

2,514,720

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

△67,069

△67,069

-

△67,069

当期純利益

-

-

-

-

-

-

547,834

547,834

-

547,834

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

△1,628

△1,628

自己株式の処分

-

-

△52,532

△52,532

-

-

-

-

104,634

52,102

利益剰余金から資本剰余金への振替

-

-

52,532

52,532

-

-

△52,532

△52,532

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

428,232

428,232

103,005

531,237

当期末残高

415,500

240,120

-

240,120

93,750

1,710,000

1,064,834

2,868,584

△478,245

3,045,958

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,296

4,296

5,791

2,524,809

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

△67,069

当期純利益

-

-

-

547,834

自己株式の取得

-

-

-

△1,628

自己株式の処分

-

-

-

52,102

利益剰余金から資本剰余金への振替

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△4,296

△4,296

△4,383

△8,680

当期変動額合計

△4,296

△4,296

△4,383

522,557

当期末残高

-

-

1,408

3,047,366

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

415,500

240,120

-

240,120

93,750

1,710,000

1,064,834

2,868,584

△478,245

3,045,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

△98,665

△98,665

-

△98,665

当期純利益

-

-

-

-

-

-

826,244

826,244

-

826,244

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

△35

△35

自己株式の処分

-

-

△2,178

△2,178

-

-

-

-

4,329

2,151

利益剰余金から資本剰余金への振替

-

-

2,178

2,178

-

-

△2,178

△2,178

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

725,400

725,400

4,293

729,693

当期末残高

415,500

240,120

-

240,120

93,750

1,710,000

1,790,235

3,593,985

△473,952

3,775,652

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

-

-

1,408

3,047,366

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

△98,665

当期純利益

-

-

-

826,244

自己株式の取得

-

-

-

△35

自己株式の処分

-

-

-

2,151

利益剰余金から資本剰余金への振替

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

36,263

36,263

当期変動額合計

-

-

36,263

765,957

当期末残高

-

-

37,671

3,813,323

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては引当金残高はありません。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

　当事業年度において、本社及び研究所の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務8,095千円を計上しております。

　この見積額の変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は僅少であります。

 
（追加情報）

（賞与支給対象期間の変更）

　当事業年度より給与規定の改定を行い、６月16日から11月15日まで及び11月16日から６月15日までの支給対象期間を４月１日から９月30日まで及び10月１日から３月31日までに変更いたしました。

　これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は25,172千円それぞれ減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

建物

123,894千円

（  123,894千円）

1,112,607千円

（  122,355千円）

構築物

43,693

（   43,693    ）

125,684

（   38,215    ）

機械及び装置

128,214

（  128,214    ）

505,316

（  114,231    ）

土地

221,756

（  213,262    ）

540,912

（  213,262    ）

計

517,558

（  509,064    ）

2,284,520

（  488,063    ）

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期借入金

300,000千円

（  300,000千円）

300,000千円

（  300,000千円）

１年内返済予定の長期借入金

35,280

（   35,280    ）

135,280

（   35,280    ）

長期借入金

305,900

（  305,900    ）

1,170,620

（  270,620    ）

計

641,180

（  641,180    ）

1,605,900

（  605,900    ）

上記のうち（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

流動資産

 

 

売掛金

1,233,850千円

1,395,218千円

流動負債

 

 

未払金

3,078

－

 

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

当座貸越極度額の総額

2,100,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

300,000

300,000

差引額

1,800,000

1,300,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

関係会社への売上高

3,566,726千円

関係会社への売上高

4,229,929千円

関係会社への営業費用

34,952

関係会社への営業費用

4,341

関係会社からの配当金

50,000

関係会社からの配当金

100,000

関係会社からのその他の営業外収益

1,200

関係会社からのその他の営業外収益

1,200

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度76％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

役員報酬

92,000千円

103,801千円

給料手当及び賞与

74,115

87,985

退職給付費用

4,328

2,580

賞与引当金繰入額

13,394

35,284

役員退職慰労引当金繰入額

9,460

5,690

運搬費

91,169

54,816

研究開発費

67,116

69,546

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

土地

－千円

5,205千円

 

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

建物

435千円

建物

56千円

機械及び装置

2,206

構築物

149

工具、器具及び備品

450

機械及び装置

1,083

ソフトウェア

82

車両運搬具

0

 

 

工具、器具及び備品

0

計

3,175

計

1,290

 

（有価証券関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

13,653千円

 

22,220千円

たな卸資産評価損

13,257

 

9,571

未払事業税

10,620

 

14,068

退職給付引当金

28,462

 

26,871

役員退職慰労引当金

5,869

 

4,152

株式報酬費用

455

 

11,192

減損損失

20,158

 

8,171

その他

3,827

 

2,869

繰延税金資産小計

96,305

 

99,117

評価性引当額

△22,027

 

△8,171

繰延税金資産合計

74,277

 

90,945

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

－

 

－

繰延税金負債合計

－

 

－

繰延税金資産の純額

74,277

 

90,945

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

住民税均等割

0.1

 

0.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

試験研究費

△0.7

 

△0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.2

 

△3.1

生産性向上設備にかかる法人税額特別控除

－

 

△4.2

雇用促進税制による法人税額特別控除

－

 

△0.7

評価性引当

0.2

 

△1.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.8

 

0.5

その他

1.5

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.8

 

23.4

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,908千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

129,956

1,012,786

56

15,714

1,126,972

400,243

構築物

43,849

87,960

149

5,975

125,684

197,661

機械及び装置

128,674

410,255

243

33,012

505,673

1,263,950

車両運搬具

314

6,406

0

712

6,008

9,890

工具、器具及び備品

20,005

40,042

0

7,757

52,289

79,812

土地

540,912

－

－

－

540,912

－

建設仮勘定

374,351

1,231,496

1,594,305

－

11,542

－

計

1,238,064

2,788,946

1,594,755

63,171

2,369,083

1,951,558

無形固定資産

ソフトウエア

－

－

－

9,465

43,087

51,851

電話加入権

－

－

－

－

4

－

ソフトウェア仮勘定

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

9,465

43,091

51,851

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額（千円）

埼玉事業所

10,521

群馬工場

993,062

減少額（千円）

埼玉事業所

56

群馬工場

－

構築物

増加額（千円）

埼玉事業所

－

群馬工場

87,960

減少額（千円）

埼玉事業所

－

群馬工場

－

機械及び装置

増加額（千円）

埼玉事業所

15,053

群馬工場

395,202

減少額（千円）

埼玉事業所

243

群馬工場

－

建設仮勘定

増加額（千円）

埼玉事業所

4,536

群馬工場

1,226,960

減少額（千円）

埼玉事業所

4,536

群馬工場

1,589,769

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

41,250

155,170

124,417

72,004

役員退職慰労引当金

17,920

5,690

10,050

13,560

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。