第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の会計監査人でありました九段監査法人（消滅監査法人）は平成28年７月１日付をもって清陽監査法人（存続監査法人）と合併し、名称を清陽監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,305,011	1,263,447
受取手形及び売掛金	1,487,685	1,433,487
商品及び製品	416,242	425,522
仕掛品	90,459	103,011
原材料及び貯蔵品	134,504	144,243
その他	254,105	130,189
流動資産合計	3,688,009	3,499,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,252,657	1,243,069
その他（純額）	1,116,426	1,111,416
有形固定資産合計	2,369,083	2,354,485
無形固定資産	43,091	40,423
投資その他の資産	383,137	350,821
固定資産合計	2,795,312	2,745,730
資産合計	6,483,321	6,245,631
負債の部
流動負債
買掛金	344,261	339,671
短期借入金	※ 300,000	※ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	135,280	135,280
未払法人税等	171,180	14,400
賞与引当金	72,004	30,417
その他	120,544	211,114
流動負債合計	1,143,270	930,882
固定負債
長期借入金	1,170,620	1,136,800
役員退職慰労引当金	13,560	14,880
退職給付に係る負債	87,758	95,023
繰延税金負債	2,675	－
その他	29,532	27,681
固定負債合計	1,304,146	1,274,385
負債合計	2,447,416	2,205,267
純資産の部
株主資本
資本金	415,500	415,500
資本剰余金	240,120	240,120
利益剰余金	3,828,456	3,827,947
自己株式	△481,500	△481,500
株主資本合計	4,002,576	4,002,067
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△4,342	△8,987
その他の包括利益累計額合計	△4,342	△8,987
新株予約権	37,671	47,284
純資産合計	4,035,905	4,040,364
負債純資産合計	6,483,321	6,245,631

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,354,013	1,243,597
売上原価	970,724	977,234
売上総利益	383,289	266,362
販売費及び一般管理費	130,368	145,191
営業利益	252,921	121,171
営業外収益
受取配当金	500	500
持分法による投資利益	41,004	65,244
その他	1,151	1,081
営業外収益合計	42,655	66,826
営業外費用
支払利息	1,132	1,860
為替差損	4	8,375
その他	6	37
営業外費用合計	1,143	10,273
経常利益	294,433	177,724
特別損失
固定資産除却損	194	132
投資有価証券評価損	-	23,789
減損損失	-	1,579
特別損失合計	194	25,501
税金等調整前四半期純利益	294,239	152,223
法人税、住民税及び事業税	97,204	52,214
法人税等調整額	△12,143	△4,113
法人税等合計	85,061	48,101
四半期純利益	209,178	104,121
親会社株主に帰属する四半期純利益	209,178	104,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	209,178	104,121
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	246	△4,645
その他の包括利益合計	246	△4,645
四半期包括利益	209,425	99,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	209,425	99,476

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	300,000	200,000
差引額	1,300,000	1,400,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	14,917千円	40,211千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	98,665	17	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	104,630	18	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは、合成皮革製品製造及び販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	36円03銭	17円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	209,178	104,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	209,178	104,121
普通株式の期中平均株式数（株）	5,805,380	5,812,799
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円92銭	17円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	185	22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。