第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きもあるものの、円高・株安基調が継続し、依然として足踏み状態が続いております。米国経済は、FRBが利上げを見送ったため、住宅市場で回復傾向が続くなど、個人消費でも底堅さを見せています。一方ユーロ圏経済は、英国のEU離脱決定もあり、先行き不透明感があります。

 このような経済状況のもとで当社グループは、前連結会計年度末に完成した群馬工場が本格的に稼働したことにより、第1四半期に比して生産能力が向上し、高付加価値製品の売上増強に努めてまいりましたが、円高による影響を補いきれず、前年同四半期と比較して、売上維持・減益となりました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26億円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は2億88百万円(同35.3%減)、経常利益は3億97百万円(同26.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億57百万円(同28.5%減)となりました。

 用途別の売上の概況は、次のとおりであります。

① 家具・車輌用

 為替が引き続き円高基調に推移している中、米国・欧州向けの販売は、航空機やRV用で横ばいだったものの、自動車向けを中心に車輌用、家具用ともに堅調に推移しました。

 この結果、家具・車輌用の売上高は20億96百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。

② 手袋用

 作業用手袋及び乗馬用グローブは堅調に推移しましたが、ゴルフグローブ用については業界全体の需要が減少傾向を見せており、販売量が計画に達せず、前年同四半期を下回りました。

 この結果、手袋用の売上高は2億61百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。

③ その他

 当社製品の婦人向けアパレル用途の売上は、北米向けでは堅調に推移しましたが、欧州の主要市場であるドイツでは景況が徐々に持ち直しを見せているものの回復には至らず、売上が低迷しました。

 ケース・雑貨用用途についても、主な市場である欧州向けで売上が伸び悩みました。

 この結果、その他の売上高は2億14百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。

④ 溶剤(DMF)

 製品製造の過程において使用された溶剤(DMF)を回収し、再利用によるコストダウンをはかりながら回収余剰分の販売をしており、売上高は28百万円(前年同四半期比41.2%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億65百万円増加した14億70百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は5億41百万円(前年同四半期比3億63百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3億72百万円、売上債権の減少1億20百万円、たな卸資産の減少3百万円、未収消費税の減少1億21百万円があったものの、仕入債務の減少19百万円、法人税等の支払額2億27百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1億7百万円(前年同四半期比2億11百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億4百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は2億68百万円(前年同四半期は6億84百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出1億円、長期借入金の返済による支出67百万円及び配当金の支払額1億4百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

(4) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発活動の総額は、40百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。