当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、当四半期連結会計期間終了後本四半期報告書提出日までに、事業等のリスクについて以下の変更がありました。
株式価値の希薄化について
平成29年１月23日の当社取締役会にて、平成29年２月21日開催予定の当社臨時株主総会および普通株主による種類株主総会による承認を条件として、第三者割当によるＡ種優先株式及び第６回新株予約権の発行を決議しております。この第三者割当により発行されるＡ種優先株式及び第６回新株予約権の目的である株式を合わせた最大3,050,000株は、本件第三者割当後にＡ種優先株式の取得と引換えに当社普通株式が交付され、本新株予約権が全部行使された場合、完全希薄化ベース（注）である6,593,799株にＡ種優先株式の取得および本新株予約権の全部の行使により割当予定先に発行または交付される当社普通株式3,050,000株の合計（9,643,799株）に対する割合として31.63％（議決権数で31.63％）に当たり、本第三者割当が実施された場合、当社１株当たりの株式価値は希薄化し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。
（注）「完全希薄化ベース」とは、当社が平成28年11月11日に関東財務局長に提出した「四半期報告書－第52期第２四半期」に記載された当社普通株式に係る発行済株式総数（6,800,000株）から当社普通株式に係る自己株式数（967,201株）を控除し、当社が発行した本新株予約権を除く未行使の新株予約権（平成24年10月12日付の当社取締役会決議により発行した第３回新株予約権の未行使数15個（１個当たりの対象株式数1,000株）、平成27年3月13日付の当社取締役会決議により発行した第４回新株予約権の未行使数364個（１個当たりの対象株式数1,000株）、平成28年８月22日付の当社取締役会決議により発行した第５回新株予約権の未行使数3,820個（１個当たりの対象株式数100株）とする、合計4,199個）がすべて行使された場合に交付される当社普通株式（761,000株）を加算した合計数である6,593,799株を意味します。
当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、米国関連会社Ultrafabrics, LLCの持分取得を行うことを決議し、持分取得に関する基本合意契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出が緩やかに持ち直し、円安・株高で景況感が改善しましたが、個人消費は力強さを欠く状況です。米国経済は、新政権の経済政策への期待などから企業マインドが改善し、設備投資が緩やかに持ち直しています。一方ユーロ圏経済は、ユーロ安や外需回復により、鉱工業生産が伸びたものの、低成長の状態が続いています。
このような状況の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、第２四半期より本格的に稼働を開始した群馬工場により、安定した生産能力を維持し、引き続き高付加価値製品の売上増強を図りました。しかしながら、期中に円安傾向となったものの、それまでの円高の影響をカバーするには至らず、前年同四半期と比較して売上増加・減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は41億21百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益5億42百万円（同26.9％減）、経常利益6億93百万円（同23.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億77百万円（同23.1％減）となりました。
用途別の売上の概況は、次のとおりであります。
①家具・車輌用
米国・欧州向けの販売は、自動車向けがほぼ横ばいだったものの、船舶・航空機用が大幅に伸び、オフィス・一般家具用も堅調に推移いたしました。
この結果、家具・車輌用の売上高は34億21百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
②手袋用
作業用・乗馬用手袋は需要が低調に推移し、また、ゴルフ用手袋は業界全体の需要が引き続き減少傾向を見せており、販売量が計画に達せず、前年同四半期を下回りました。
この結果、手袋用の売上高は3億55百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。
③その他
当社製品の婦人向けアパレル用途の売上は、北米向けでは引き続き堅調に推移しましたが、欧州の主要市場であるドイツ向けで需要が伸び悩みました。
ケース・雑貨用用途についても、主な市場である欧州向けでやや復調がみられたものの、全体として売上が低迷しました。
この結果、その他の売上高は2億97百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
④溶剤（DMF)
製品製造の過程において使用された溶剤（DMF)を回収し、再利用によるコストダウンを図りながら回収余剰分を販売しており、売上高は46百万円（前年同四半期比34.6％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、64百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。