当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や企業の想定レートを上回る為替相場を背景に企業収益の改善が続き、引き続き回復基調で推移しております。一方、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮問題の不透明感、中国をはじめとするアジア新興諸国の経済動向など海外政治経済の不確実性により、経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済状況のもとで当社グループは、前期から持分法適用関連会社であったUltrafabrics, LLC（6月30日付で 100％子会社であるDKK US, Incと合併し、Ultrafabrics, Incに改組、以下Uf社）及びその子会社を連結対象としたことにより売上高は大幅に増加しております（なお、10月1日付をもってUf社及び第一化成株式会社両社を100%子会社とする持株会社体制への移行を完了しております）。しかしながらUf社を持分法から連結へ移行したことによるコスト増、前連結会計年度末に生じたのれんの償却費、株式報酬費用などにより営業利益、 経常利益、親会社に帰属する四半期純利益は前年同四半期を下回っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は52億24百万円（前年同四半期比100.9％増）、営業利益は1億74百万円（同39.7％減）、経常損失は14百万円（前年同四半期は経常利益３億97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億48百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億57百万円）となりました。
用途別の売上の概況は、次のとおりであります。用途別の売上高は、四半期ごとに多少の増減はあるものの、概ね計画通りに推移しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、売上高はUf社および従来のUf社以外への売上高が合計されることに伴い、従来の家具・車輛用、手袋用、その他、溶剤（DMF）として表示していた用途別情報を家具用、自動車用、航空機用、その他に変更しております。これに伴う用途別情報変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①家具用
当社の製品は、北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されています。当社製品の最大の特徴である柔らかな風合いに加え、通気性等の高い機能性がそのデザイン性とともに評価され、長年に亘って安定的に売り上げを伸ばしてきた事業分野であります。
当第２四半期連結累計期間における家具用の売上高は15億68百万円となりました。
②自動車用
この事業分野では、これまでギアシフトブーツといった一部の内装材に当社製品が使われて参りました。最近の技術開発により、シート等高い耐摩耗性や耐久性が求められる用途にも採用されております。
当第２四半期連結累計期間における自動車用の売上高は14億49百万円となりました。
③航空機用
航空機用に関しては、プライベートジェット（ビジネスジェット）の内装を中心に事業展開をしてきました。大型の民間航空機でも、内装の一部に採用されております。
当第２四半期連結累計期間における航空機用の売上高は３億59百万円となりました。
④その他
この用途には、従来当社が直接販売を行っていた手袋用、衣料用、溶剤に加え、Uf社におけるほかの事業分野（RV、トラック、ボート、医療用等）が含まれます。これらのセグメントにおける売上高に関しては、短期間に大幅に増加することはないものの、安定的に成長しております。
当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は18億46百万円となりました。
なお、用途別情報を変更したことにより前年度との比較が困難となるため、参考情報として以下に当第２四半期連結累計期間の売上を、従来の用途別売上で表示しております。
（単位：百万円、％）
|
用途別 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
増減率 |
|
家具・車輛用 |
2,096 |
4,744 |
126.3％ |
|
手袋用 |
261 |
291 |
11.6％ |
|
その他 |
214 |
156 |
△26.7％ |
|
溶剤（DMF） |
28 |
31 |
8.9％ |
|
合計 |
2,600 |
5,224 |
100.9％ |
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5億29百万円減少した24億11百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は8億51百万円（前年同四半期比3億10百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純損失30百万円であったものの、主にのれん償却額３億82百万、株式報酬費用２億75百万、為替差損１億63百万、減価償却費１億34百万があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は14億35百万円（前年同四半期比13億28百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億88百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は96百万円（前年同四半期は２億68百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金から長期借入金に借り換えた影響を除いた短期借入金の増加額13億28百万円があったものの、配当金の支払額1億37百万円及び新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額８億84百万があったことによるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発活動の総額は、83百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。