当社は、平成29年３月期に実施した企業結合に対し、税務・会計ともに慎重な検討が必要な事項と認識し、コンサルティング会社に助言を求めました。その結果、当社及び連結子会社の個別決算において、税務上・会計上ともに適切な企業結合を実現することができました。しかし、「段階取得の会計処理」につきましては、会計基準に規定する時価の定義を誤って解釈し、「段階取得に係る差益」も発生しないものとしておりました。また、会計監査人からも指摘を受けなかったことから適正な連結決算を実施したものと認識しておりました。
しかしながら、今般の国際会計基準適用時の会計処理を検討するにあたり、過年度の決算を見直す中で、企業結合によるのれんの算定金額について改めて検証したところ誤謬があることが判明したため、平成29年６月22日に提出した第52期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(1）業績
(2）キャッシュ・フロー
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（税効果会計関係）
（企業結合等関係）
（１株当たり情報）
(2）その他
（訂正前）
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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経常利益 |
（千円） |
183,875 |
615,426 |
906,255 |
1,177,858 |
516,794 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
115,782 |
399,145 |
587,659 |
843,029 |
306,713 |
|
包括利益 |
（千円） |
127,758 |
401,762 |
591,058 |
826,895 |
301,347 |
|
純資産額 |
（千円） |
2,340,229 |
2,699,596 |
3,269,674 |
4,035,905 |
6,219,893 |
|
総資産額 |
（千円） |
3,240,201 |
3,725,050 |
4,632,795 |
6,483,321 |
22,328,127 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
417.09 |
481.97 |
563.12 |
687.83 |
723.91 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
20.71 |
71.41 |
103.95 |
145.18 |
46.61 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
70.25 |
101.37 |
144.58 |
45.71 |
|
自己資本比率 |
（％） |
71.9 |
72.3 |
70.5 |
61.7 |
27.3 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
5.1 |
15.9 |
19.7 |
23.2 |
6.1 |
|
株価収益率 |
（倍） |
10.4 |
6.2 |
7.5 |
4.4 |
36.4 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△21,842 |
589,189 |
204,448 |
599,344 |
969,315 |
|
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（注）（省略）
（訂正後）
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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経常利益 |
（千円） |
183,875 |
615,426 |
906,255 |
1,177,858 |
528,390 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
115,782 |
399,145 |
587,659 |
843,029 |
2,912,013 |
|
包括利益 |
（千円） |
127,758 |
401,762 |
591,058 |
826,895 |
2,906,647 |
|
純資産額 |
（千円） |
2,340,229 |
2,699,596 |
3,269,674 |
4,035,905 |
8,825,192 |
|
総資産額 |
（千円） |
3,240,201 |
3,725,050 |
4,632,795 |
6,483,321 |
24,920,620 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
417.09 |
481.97 |
563.12 |
687.83 |
1,177.58 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
20.71 |
71.41 |
103.95 |
145.18 |
493.82 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
70.25 |
101.37 |
144.58 |
484.28 |
|
自己資本比率 |
（％） |
71.9 |
72.3 |
70.5 |
61.7 |
34.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
5.1 |
15.9 |
19.7 |
23.2 |
45.3 |
|
株価収益率 |
（倍） |
10.4 |
6.2 |
7.5 |
4.4 |
3.4 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△21,842 |
589,189 |
204,448 |
599,344 |
968,105 |
|
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（注）（省略）
(1）業績
（訂正前）
（省略）
このような環境の中で当社グループ（当社および連結子会社）は、これまで当社グループ販売高のおよそ８割を占めていた持分法適用関連会社である高機能ポリウレタン合成皮革マーケティング会社Ultrafabrics,LLC（以下「Uf社」）の持分をUf社の創業者より買取り、完全子会社いたしました。当社グループの販売は堅調に推移したため増収となりましたが、持分買取りに関連する諸費用が増加したため当期の業績は前連結会計年度と比較して大幅な減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は54億31百万円（前連結会計年度比4.4％増）、営業利益は5億17百万円（同46.0％減）、経常利益は5億16百万円（同56.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億6百万円（同63.6％減）となりました。
（省略）
（訂正後）
（省略）
このような環境の中で当社グループ（当社および連結子会社）は、これまで当社グループ販売高のおよそ８割を占めていた持分法適用関連会社である高機能ポリウレタン合成皮革マーケティング会社Ultrafabrics,LLC（以下「Uf社」）の持分をUf社の創業者より買取り、完全子会社いたしました。当社グループの販売は堅調に推移したため増収となりました。また、持分買取りに関連する諸費用が増加したものの、Uf社の買収に伴う段階取得に係る差益が発生したため当期の業績は前連結会計年度と比較して大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は54億31百万円（前連結会計年度比4.4％増）、営業利益は5億17百万円（同46.0％減）、経常利益は5億28百万円（同55.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億12百万円（同245.4％増）となりました。
（省略）
(2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
（訂正前）
（省略）
営業活動の結果獲得した資金は9億69百万円（前期比3億69百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4億97百万円の計上、売上債権の減少3億79百万円、未収消費税の減少1億17百万円、仕入債務の増加2億25百万円、未払費用の増加2億25百万円があったものの、たな卸資産の増加8億92百万円及び法人税等の支払額3億64百万円があったことによるものであります
（省略）
（訂正後）
（省略）
営業活動の結果獲得した資金は9億68百万円（前期比3億68百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益31億2百万円の計上、売上債権の減少3億79百万円、未収消費税の減少1億17百万円、仕入債務の増加2億25百万円、未払費用の増加2億25百万円があったものの、段階取得に係る差益25億93百万円、たな卸資産の増加8億92百万円及び法人税等の支払額3億64百万円があったことによるものであります。
（省略）
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
（訂正前）
（省略）
営業外損益の純額は、前連結会計年度2億20百万円から2億20百万円減少した△0百万円となりました。これは主にUltrafabrics, LLCの持分取得に係る資金調達費用が発生したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、試験研究費、所得拡大促進税制等の税額控除が25百万円あったものの、連結消去の影響による税額負担の増加に加え、法人税等調整額が増加した結果、前連結会計年度の8億43百万円から5億36百万円減少した3億6百万円となりました。これにより１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の145.18円から98.57円減少した46.61円となりました。
（訂正後）
（省略）
営業外損益の純額は、前連結会計年度2億20百万円から2億9百万円減少した10百万円となりました。これは主にUltrafabrics, LLCの持分取得に係る資金調達費用が発生したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、段階取得に係る差益25億93百万円、試験研究費、所得拡大促進税制等の税額控除が25百万円あったものの、連結消去の影響による税額負担が増加した結果、前連結会計年度の8億43百万円から20億68百万円増加した29億12百万円となりました。これにより１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の145.18円から348.64円増加した493.82円となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（省略）
キャッシュ・フロー関連指標の推移
（訂正前）
|
区分 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
自己資本比率（％） |
71.9 |
72.3 |
70.5 |
61.7 |
27.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
37.1 |
66.0 |
95.2 |
58.6 |
43.6 |
|
|
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|
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|
（省略）
（訂正後）
|
区分 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
自己資本比率（％） |
71.9 |
72.3 |
70.5 |
61.7 |
34.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
37.1 |
66.0 |
95.2 |
58.6 |
39.1 |
|
|
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|
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|
|
|
|
|
（省略）
（訂正前）
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第51期連結会計年度の連結財務諸表及び第51期事業年度の財務諸表 九段監査法人
第52期連結会計年度の連結財務諸表及び第52期事業年度の財務諸表 清陽監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
清陽監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
九段監査法人
（2）異動の年月日
平成28年７月１日
（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成27年７月６日
（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である九段監査法人（消滅法人）が、平成28年７月１日付で、清陽監査法人（存続法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、清陽監査法人となります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
（訂正後）
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第51期連結会計年度の連結財務諸表及び第51期事業年度の財務諸表 九段監査法人
第52期連結会計年度の連結財務諸表及び第52期事業年度の財務諸表 清陽監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
清陽監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
九段監査法人
（2）異動の年月日
平成28年７月１日
（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成27年７月６日
（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である九段監査法人（消滅法人）が、平成28年７月１日付で、清陽監査法人（存続法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、清陽監査法人となります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、清陽監査法人の監査を受けております。
（訂正前）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,305,011 |
2,940,689 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,487,685 |
1,108,572 |
|
商品及び製品 |
416,242 |
1,290,598 |
|
仕掛品 |
90,459 |
80,136 |
|
原材料及び貯蔵品 |
134,504 |
162,583 |
|
未収消費税等 |
179,996 |
62,194 |
|
未収還付法人税等 |
－ |
15,842 |
|
繰延税金資産 |
64,878 |
52,057 |
|
その他 |
9,230 |
49,104 |
|
流動資産合計 |
3,688,009 |
5,761,779 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,850,562 |
1,921,792 |
|
減価償却累計額 |
△597,905 |
△687,151 |
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 1,252,657 |
※１ 1,234,640 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,785,523 |
1,850,827 |
|
減価償却累計額 |
△1,273,840 |
△1,350,781 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※１ 511,682 |
※１ 500,045 |
|
工具、器具及び備品 |
132,102 |
282,939 |
|
減価償却累計額 |
△79,812 |
△196,040 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
52,289 |
86,899 |
|
土地 |
※１ 540,912 |
※１ 540,912 |
|
建設仮勘定 |
11,542 |
567,864 |
|
有形固定資産合計 |
2,369,083 |
2,930,361 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
13,298,307 |
|
その他 |
43,091 |
71,021 |
|
無形固定資産合計 |
43,091 |
13,369,328 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
50,000 |
－ |
|
その他の関係会社有価証券 |
118,329 |
－ |
|
保険積立金 |
140,704 |
159,002 |
|
繰延税金資産 |
48,232 |
77,156 |
|
その他 |
25,871 |
30,498 |
|
投資その他の資産合計 |
383,137 |
266,657 |
|
固定資産合計 |
2,795,312 |
16,566,347 |
|
資産合計 |
6,483,321 |
22,328,127 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
344,261 |
569,999 |
|
短期借入金 |
※１ 300,000 |
※１ 13,229,800 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※１ 135,280 |
※１ 135,280 |
|
未払金 |
38,138 |
345,810 |
|
未払法人税等 |
171,180 |
34,753 |
|
賞与引当金 |
72,004 |
68,130 |
|
未払費用 |
39,590 |
266,028 |
|
その他 |
42,815 |
138,295 |
|
流動負債合計 |
1,143,270 |
14,788,098 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 1,170,620 |
※１ 1,035,340 |
|
繰延税金負債 |
2,675 |
835 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,560 |
22,480 |
|
退職給付に係る負債 |
87,758 |
102,529 |
|
その他 |
29,532 |
158,951 |
|
固定負債合計 |
1,304,146 |
1,320,135 |
|
負債合計 |
2,447,416 |
16,108,233 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
415,500 |
1,386,750 |
|
資本剰余金 |
240,120 |
1,211,370 |
|
利益剰余金 |
3,828,456 |
4,023,229 |
|
自己株式 |
△481,500 |
△511,887 |
|
株主資本合計 |
4,002,576 |
6,109,461 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△4,342 |
△9,708 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△4,342 |
△9,708 |
|
新株予約権 |
37,671 |
120,140 |
|
純資産合計 |
4,035,905 |
6,219,893 |
|
負債純資産合計 |
6,483,321 |
22,328,127 |
（訂正後）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,305,011 |
2,940,689 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,487,685 |
1,108,572 |
|
商品及び製品 |
416,242 |
1,290,598 |
|
仕掛品 |
90,459 |
80,136 |
|
原材料及び貯蔵品 |
134,504 |
162,583 |
|
未収消費税等 |
179,996 |
62,194 |
|
未収還付法人税等 |
－ |
15,842 |
|
繰延税金資産 |
64,878 |
52,057 |
|
その他 |
9,230 |
49,104 |
|
流動資産合計 |
3,688,009 |
5,761,779 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,850,562 |
1,921,792 |
|
減価償却累計額 |
△597,905 |
△687,151 |
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 1,252,657 |
※１ 1,234,640 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,785,523 |
1,850,827 |
|
減価償却累計額 |
△1,273,840 |
△1,350,781 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※１ 511,682 |
※１ 500,045 |
|
工具、器具及び備品 |
132,102 |
282,939 |
|
減価償却累計額 |
△79,812 |
△196,040 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
52,289 |
86,899 |
|
土地 |
※１ 540,912 |
※１ 540,912 |
|
建設仮勘定 |
11,542 |
567,864 |
|
有形固定資産合計 |
2,369,083 |
2,930,361 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
15,890,800 |
|
その他 |
43,091 |
71,021 |
|
無形固定資産合計 |
43,091 |
15,961,821 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
50,000 |
－ |
|
その他の関係会社有価証券 |
118,329 |
－ |
|
保険積立金 |
140,704 |
159,002 |
|
繰延税金資産 |
48,232 |
77,156 |
|
その他 |
25,871 |
30,498 |
|
投資その他の資産合計 |
383,137 |
266,657 |
|
固定資産合計 |
2,795,312 |
19,158,840 |
|
資産合計 |
6,483,321 |
24,920,620 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
344,261 |
569,999 |
|
短期借入金 |
※１ 300,000 |
※１ 13,229,800 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※１ 135,280 |
※１ 135,280 |
|
未払金 |
38,138 |
345,810 |
|
未払法人税等 |
171,180 |
34,753 |
|
賞与引当金 |
72,004 |
68,130 |
|
未払費用 |
39,590 |
266,028 |
|
その他 |
42,815 |
138,295 |
|
流動負債合計 |
1,143,270 |
14,788,098 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 1,170,620 |
※１ 1,035,340 |
|
繰延税金負債 |
2,675 |
835 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,560 |
22,480 |
|
退職給付に係る負債 |
87,758 |
102,529 |
|
その他 |
29,532 |
146,144 |
|
固定負債合計 |
1,304,146 |
1,307,328 |
|
負債合計 |
2,447,416 |
16,095,427 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
415,500 |
1,386,750 |
|
資本剰余金 |
240,120 |
1,211,370 |
|
利益剰余金 |
3,828,456 |
6,628,529 |
|
自己株式 |
△481,500 |
△511,887 |
|
株主資本合計 |
4,002,576 |
8,714,761 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△4,342 |
△9,708 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△4,342 |
△9,708 |
|
新株予約権 |
37,671 |
120,140 |
|
純資産合計 |
4,035,905 |
8,825,192 |
|
負債純資産合計 |
6,483,321 |
24,920,620 |
（訂正前）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
5,203,759 |
5,431,366 |
|
売上原価 |
3,683,694 |
4,045,409 |
|
売上総利益 |
1,520,065 |
1,385,956 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 562,380 |
※１,※２ 868,564 |
|
営業利益 |
957,684 |
517,392 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
24 |
269 |
|
受取配当金 |
1,000 |
1,162 |
|
持分法による投資利益 |
211,129 |
218,100 |
|
その他 |
14,447 |
4,485 |
|
営業外収益合計 |
226,601 |
224,018 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,365 |
39,041 |
|
為替差損 |
－ |
9,580 |
|
資金調達費用 |
－ |
174,973 |
|
その他 |
62 |
1,020 |
|
営業外費用合計 |
6,428 |
224,615 |
|
経常利益 |
1,177,858 |
516,794 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 5,205 |
※３ 6,803 |
|
特別利益合計 |
5,205 |
6,803 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※４ 1,290 |
※４ 3,648 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
17,355 |
|
減損損失 |
－ |
※５ 4,929 |
|
特別損失合計 |
1,290 |
25,933 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,181,774 |
497,664 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
365,122 |
208,892 |
|
法人税等調整額 |
△26,377 |
△17,942 |
|
法人税等合計 |
338,744 |
190,950 |
|
当期純利益 |
843,029 |
306,713 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
843,029 |
306,713 |
（訂正後）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
5,203,759 |
5,431,366 |
|
売上原価 |
3,683,694 |
4,045,409 |
|
売上総利益 |
1,520,065 |
1,385,956 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 562,380 |
※１,※２ 868,564 |
|
営業利益 |
957,684 |
517,392 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
24 |
269 |
|
受取配当金 |
1,000 |
1,162 |
|
持分法による投資利益 |
211,129 |
231,652 |
|
その他 |
14,447 |
4,485 |
|
営業外収益合計 |
226,601 |
237,570 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,365 |
39,041 |
|
為替差損 |
－ |
11,536 |
|
資金調達費用 |
－ |
174,973 |
|
その他 |
62 |
1,020 |
|
営業外費用合計 |
6,428 |
226,571 |
|
経常利益 |
1,177,858 |
528,390 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 5,205 |
※３ 6,803 |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
2,593,703 |
|
特別利益合計 |
5,205 |
2,600,506 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※４ 1,290 |
※４ 3,648 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
17,355 |
|
減損損失 |
－ |
※５ 4,929 |
|
特別損失合計 |
1,290 |
25,933 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,181,774 |
3,102,963 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
365,122 |
208,892 |
|
法人税等調整額 |
△26,377 |
△17,942 |
|
法人税等合計 |
338,744 |
190,950 |
|
当期純利益 |
843,029 |
2,912,013 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
843,029 |
2,912,013 |
（訂正前）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
843,029 |
306,713 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△16,134 |
△5,365 |
|
その他の包括利益合計 |
※ △16,134 |
※ △5,365 |
|
包括利益 |
826,895 |
301,347 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
826,895 |
301,347 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
（訂正後）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
843,029 |
2,912,013 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△16,134 |
△5,365 |
|
その他の包括利益合計 |
※ △16,134 |
※ △5,365 |
|
包括利益 |
826,895 |
2,906,647 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
826,895 |
2,906,647 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（訂正前）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
415,500 |
240,120 |
3,828,456 |
△481,500 |
4,002,576 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
971,250 |
971,250 |
－ |
－ |
1,942,500 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△104,630 |
－ |
△104,630 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
306,713 |
－ |
306,713 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△55 |
△55 |
|
自己株式の処分 |
－ |
△7,310 |
－ |
14,480 |
7,170 |
|
自己株式処分差損の振替 |
－ |
7,310 |
△7,310 |
－ |
－ |
|
連結範囲の変動 |
－ |
－ |
－ |
△44,812 |
△44,812 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
971,250 |
971,250 |
194,772 |
△30,387 |
2,106,885 |
|
当期末残高 |
1,386,750 |
1,211,370 |
4,023,229 |
△511,887 |
6,109,461 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△4,342 |
△4,342 |
37,671 |
4,035,905 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
－ |
－ |
－ |
1,942,500 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
△104,630 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
306,713 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△55 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
7,170 |
|
自己株式処分差損の振替 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結範囲の変動 |
－ |
－ |
－ |
△44,812 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△5,365 |
△5,365 |
82,468 |
77,102 |
|
当期変動額合計 |
△5,365 |
△5,365 |
82,468 |
2,183,988 |
|
当期末残高 |
△9,708 |
△9,708 |
120,140 |
6,219,893 |
（訂正後）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
415,500 |
240,120 |
3,828,456 |
△481,500 |
4,002,576 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
971,250 |
971,250 |
－ |
－ |
1,942,500 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△104,630 |
－ |
△104,630 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
2,912,013 |
－ |
2,912,013 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△55 |
△55 |
|
自己株式の処分 |
－ |
△7,310 |
－ |
14,480 |
7,170 |
|
自己株式処分差損の振替 |
－ |
7,310 |
△7,310 |
－ |
－ |
|
連結範囲の変動 |
－ |
－ |
－ |
△44,812 |
△44,812 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
971,250 |
971,250 |
2,800,072 |
△30,387 |
4,712,184 |
|
当期末残高 |
1,386,750 |
1,211,370 |
6,628,529 |
△511,887 |
8,714,761 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△4,342 |
△4,342 |
37,671 |
4,035,905 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
－ |
－ |
－ |
1,942,500 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
△104,630 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
2,912,013 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△55 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
7,170 |
|
自己株式処分差損の振替 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結範囲の変動 |
－ |
－ |
－ |
△44,812 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△5,365 |
△5,365 |
82,468 |
77,102 |
|
当期変動額合計 |
△5,365 |
△5,365 |
82,468 |
4,789,287 |
|
当期末残高 |
△9,708 |
△9,708 |
120,140 |
8,825,192 |
（訂正前）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,181,774 |
497,664 |
|
減価償却費 |
72,636 |
167,156 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
30,753 |
△3,874 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△4,360 |
8,920 |
|
株式報酬費用 |
36,551 |
83,428 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
0 |
14,770 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,024 |
△1,432 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△211,129 |
△218,100 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△5,205 |
－ |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
－ |
17,355 |
|
有形固定資産除却損 |
1,290 |
3,648 |
|
減損損失 |
－ |
4,929 |
|
資金調達費用 |
－ |
174,973 |
|
支払利息 |
6,365 |
39,041 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△172,302 |
379,112 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△114,046 |
△892,111 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△126,344 |
117,801 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
34,659 |
225,738 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△20,006 |
91,906 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
5,627 |
225,211 |
|
その他 |
129,149 |
434,245 |
|
小計 |
844,386 |
1,370,385 |
|
利息及び配当金の受取額 |
101,357 |
1,432 |
|
利息の支払額 |
△6,382 |
△37,814 |
|
法人税等の支払額 |
△347,561 |
△364,687 |
|
法人税等の還付額 |
7,544 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
599,344 |
969,315 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,199,308 |
△461,966 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△840 |
△3,090 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△18,282 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
28,208 |
|
投資不動産の売却による収入 |
13,700 |
△6,803 |
|
貸付けによる支出 |
△207 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
287 |
207 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△15,804 |
△18,297 |
|
保険積立金の解約による収入 |
10,008 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
※２ △13,086,316 |
|
その他 |
△807 |
△48,090 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,211,252 |
△13,596,150 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
－ |
1,942,500 |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
12,929,800 |
|
長期借入れによる収入 |
1,000,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△35,280 |
△135,280 |
|
資金調達費用の支払による支出 |
－ |
△163,846 |
|
自己株式の取得による支出 |
△35 |
△55 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
1,863 |
6,210 |
|
配当金の支払額 |
△98,297 |
△104,824 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
868,249 |
14,474,503 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
△211,990 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
256,341 |
1,635,678 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,048,669 |
1,305,011 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 1,305,011 |
※１ 2,940,689 |
（訂正後）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,181,774 |
3,102,963 |
|
減価償却費 |
72,636 |
167,156 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
30,753 |
△3,874 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△4,360 |
8,920 |
|
株式報酬費用 |
36,551 |
83,428 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
0 |
14,770 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,024 |
△1,432 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△211,129 |
△231,652 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△5,205 |
－ |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
－ |
17,355 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
－ |
△2,593,703 |
|
有形固定資産除却損 |
1,290 |
3,648 |
|
減損損失 |
－ |
4,929 |
|
資金調達費用 |
－ |
174,973 |
|
支払利息 |
6,365 |
39,041 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△172,302 |
379,112 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△114,046 |
△892,111 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△126,344 |
117,801 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
34,659 |
225,738 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△20,006 |
91,906 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
5,627 |
225,211 |
|
その他 |
129,149 |
434,990 |
|
小計 |
844,386 |
1,369,175 |
|
利息及び配当金の受取額 |
101,357 |
1,432 |
|
利息の支払額 |
△6,382 |
△37,814 |
|
法人税等の支払額 |
△347,561 |
△364,687 |
|
法人税等の還付額 |
7,544 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
599,344 |
968,105 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,199,308 |
△461,966 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△840 |
△3,090 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△18,282 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
28,208 |
|
投資不動産の売却による収入 |
13,700 |
△6,803 |
|
貸付けによる支出 |
△207 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
287 |
207 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△15,804 |
△18,297 |
|
保険積立金の解約による収入 |
10,008 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
※２ △13,086,316 |
|
その他 |
△807 |
△48,090 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,211,252 |
△13,596,150 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
－ |
1,942,500 |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
12,929,800 |
|
長期借入れによる収入 |
1,000,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△35,280 |
△135,280 |
|
資金調達費用の支払による支出 |
－ |
△163,846 |
|
自己株式の取得による支出 |
△35 |
△55 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
1,863 |
6,210 |
|
配当金の支払額 |
△98,297 |
△104,824 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
868,249 |
14,474,503 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
△210,780 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
256,341 |
1,635,678 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,048,669 |
1,305,011 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 1,305,011 |
※１ 2,940,689 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（訂正前）
（省略）
|
流動資産 |
3,037,994千円 |
|
固定資産 |
202,559 |
|
のれん |
13,311,859 |
|
流動負債 |
△2,238,969 |
|
固定負債 |
△62,385 |
|
持分の取得価額 |
14,251,058 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△78,515 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,086,226 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
13,086,316 |
（訂正後）
（省略）
|
流動資産 |
3,037,994千円 |
|
固定資産 |
202,559 |
|
のれん |
15,890,800 |
|
段階取得に係る差益 |
△2,593,703 |
|
流動負債 |
△2,238,969 |
|
固定負債 |
△62,385 |
|
持分の取得価額 |
14,236,296 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△63,753 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,086,226 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
13,086,316 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（訂正前）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
試験研究費税額控除 |
△0.5 |
|
△1.5 |
|
生産性向上設備にかかる法人税額特別控除 |
△3.9 |
|
－ |
|
雇用促進税制による法人税額特別控除 |
△0.6 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.8 |
|
△19.0 |
|
外国税 |
7.0 |
|
15.0 |
|
評価性引当 |
△2.4 |
|
5.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.9 |
|
－ |
|
連結消去による影響 |
－ |
|
6.1 |
|
その他 |
△1.3 |
|
1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.7 |
|
38.4 |
（訂正後）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.0 |
|
試験研究費税額控除 |
△0.5 |
|
△0.2 |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
|
△25.8 |
|
生産性向上設備にかかる法人税額特別控除 |
△3.9 |
|
－ |
|
雇用促進税制による法人税額特別控除 |
△0.6 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.8 |
|
△3.1 |
|
外国税 |
7.0 |
|
2.4 |
|
評価性引当 |
△2.4 |
|
0.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.9 |
|
－ |
|
連結消去による影響 |
－ |
|
1.0 |
|
その他 |
△1.3 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.7 |
|
6.2 |
取得による企業結合
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
（訂正前）
13,298,307千円
（訂正後）
15,890,800千円
（訂正前）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
687.83円 |
723.91円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
145.18円 |
46.61円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
144.58円 |
45.71円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
843,029 |
306,713 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
35,150 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 （千円） |
843,029 |
271,563 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（訂正後）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
687.83円 |
1,177.58円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
145.18円 |
493.82円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
144.58円 |
484.28円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
843,029 |
2,912,013 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
35,150 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 （千円） |
843,029 |
2,876,863 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度における四半期情報等
（訂正前）
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,243,597 |
2,600,377 |
4,121,268 |
5,431,366 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
152,223 |
372,727 |
670,959 |
497,664 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
104,121 |
257,802 |
477,692 |
306,713 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
17.91 |
44.31 |
82.03 |
46.61 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
17.91 |
26.39 |
37.69 |
△35.32 |
（訂正後）
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,243,597 |
2,600,377 |
4,121,268 |
5,431,366 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
152,223 |
372,727 |
670,959 |
3,102,963 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
104,121 |
257,802 |
477,692 |
2,912,013 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
17.91 |
44.31 |
82.03 |
493.82 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
17.91 |
26.39 |
37.69 |
411.19 |