第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

3,536,130

4,218,995

4,744,397

5,203,759

5,431,366

経常利益

(千円)

183,875

615,426

906,255

1,177,858

528,390

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

115,782

399,145

587,659

843,029

2,912,013

包括利益

(千円)

127,758

401,762

591,058

826,895

2,906,647

純資産額

(千円)

2,340,229

2,699,596

3,269,674

4,035,905

8,825,192

総資産額

(千円)

3,240,201

3,725,050

4,632,795

6,483,321

24,920,620

1株当たり純資産額

(円)

417.09

481.97

563.12

687.83

1,177.58

1株当たり当期純利益金額

(円)

20.71

71.41

103.95

145.18

493.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

70.25

101.37

144.58

484.28

自己資本比率

(%)

71.9

72.3

70.5

61.7

34.9

自己資本利益率

(%)

5.1

15.9

19.7

23.2

45.3

株価収益率

(倍)

10.4

6.2

7.5

4.4

3.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

21,842

589,189

204,448

599,344

968,105

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

63,027

105,483

710,550

1,211,252

13,596,150

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

103,023

100,283

307,088

868,249

14,474,503

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

864,259

1,247,682

1,048,669

1,305,011

2,940,689

従業員数

(人)

105

106

114

117

201

(外、平均臨時雇用人員)

(3)

(2)

(1)

(5)

(7)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

3,538,960

4,224,147

4,752,239

5,219,842

5,386,613

経常利益

(千円)

153,525

532,967

814,729

1,074,922

614,693

当期純利益

(千円)

103,817

355,780

547,834

826,244

486,959

資本金

(千円)

415,500

415,500

415,500

415,500

1,386,750

発行済株式総数

(千株)

 

 

 

 

 

(普通株式)

6,800

6,800

6,800

6,800

6,800

(A種優先株式)

1,850

純資産額

(千円)

2,210,359

2,524,809

3,047,366

3,813,323

6,055,936

総資産額

(千円)

3,108,714

3,548,004

4,402,220

6,223,845

21,407,197

1株当たり純資産額

(円)

393.85

450.70

524.82

649.54

695.36

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

(普通株式)

7.0

12.0

17.0

18.0

18.0

(A種優先株式)

19.0

(うち1株当たり中間配当額)

 

 

 

 

 

(普通株式)

()

()

()

()

()

(A種優先株式)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

18.57

63.65

96.91

142.29

77.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

62.62

94.48

141.70

76.05

自己資本比率

(%)

70.8

71.0

69.2

60.7

27.7

自己資本利益率

(%)

4.8

15.1

19.7

24.2

10.0

株価収益率

(倍)

11.6

6.9

8.0

4.6

21.9

配当性向

(%)

37.7

18.9

17.5

12.7

23.2

従業員数

(人)

105

106

114

117

134

(外、平均臨時雇用人員)

(3)

(2)

(1)

(5)

(5)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

2【沿革】

昭和41年1月

東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。

昭和41年4月

恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。

昭和45年8月

大阪市南区塩町通り3-5野崎産業ビル内に大阪営業所開設。

昭和45年11月

東京都八王子市本郷町5-12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。

昭和49年9月

埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場(後に花園工場と呼称変更)新設、乾式合成皮革の生産開始。

昭和49年9月

愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。

昭和54年8月

埼玉県行田市富士見町1-13-1富士見工業団地内に行田工場新設。

昭和54年10月

行田工場にて湿式溶剤(DMF)回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。

昭和54年11月

行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。

昭和54年12月

行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。

昭和57年6月

蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。

昭和62年9月

開発部・工務部を東京都八王子市中野上町4-19-6に移転し、研究所を設置。

平成2年6月

ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。

平成5年7月

行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。

平成7年9月

花園工場を閉鎖、売却。

平成10年10月

株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。(現連結子会社)

平成11年1月

Springs Industries, Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics, LLCの設立にあたり、株式会社ディー・エス・シーが出資比率15%(13万米ドル)の持分をもって経営に参加。

平成11年7月

本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。

平成11年12月

自動車内装材を米国に出荷開始。

平成15年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成16年10月

研究所を東京都八王子市諏訪町480-1に移転。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年7月

平成20年6月

本社を東京都八王子市明神町3-20-6に移転。

大阪営業所を閉鎖。

平成25年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成28年3月

群馬県邑楽郡邑楽町大字赤堀字鞍掛4116-3に群馬工場を新設。新型熱ラミネート機を設置。

平成29年1月

 

米国に資本金17百万US$、株式会社ディー・エス・シー全額出資でDKK US INC.を設立。(現連結子会社)

平成29年2月

Ultrafabrics, LLCの持分84.21%をDKK US INC.が取得し、Ultrafabrics, LLCを完全子会社化。(現連結子会社)

平成29年3月

第三者割当の方法により、A種優先株式1,850,000株を発行。

平成29年5月

資本金10百万円、当社全額出資で第一化成分割準備株式会社を設立(現連結子会社)

 

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社5社で構成され、合成皮革の製造及び販売を行っております。当社の製品の用途は多岐にわたりますが、最近の用途別売上高構成比率は次のとおりであります。

区分

主要用途等

売上高構成比率

前連結会計年度

当連結会計年度

平成28年3月期

平成29年3月期

湿式合成皮革

 

(%)

(%)

家具・車輌用

81.0

82.5

手袋用

9.9

8.8

その他

8.2

7.6

その他

溶剤(DMF)

0.9

1.1

合計

100.0

100.0

(注)1.湿式合成皮革は織物・編物などの繊維素材上にポリウレタン発泡皮膜を積層したもので、加工中に大量の水を使用することから「湿式」の名称がついております。

2.溶剤(DMF)は、原材料(樹脂)に溶剤として含まれたDMFを製造中に発生する廃液から回収精製装置によって再生し、副産物として売却の対象としたものであります。

家具・車輌用:家具・車輌用の主要なマーケットは米国であり、レジャーボート、RV車、航空機等の内装用及びホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。

手  袋  用:ゴルフ手袋、野球用バッティンググローブ、ドレスグローブ、作業用手袋の素材として販売しております。

そ  の  他:主に婦人向け衣料、腕時計のケース及び宝石箱等の内外装材であります。

 

 当社グループは合成皮革の製造及び販売を行っております。主要な販売は子会社である高機能ポリウレタン合成皮革マーケティング会社Ultrafabrics,LLCが行っております。株式会社ディー・エス・シーは、Ultrafabrics,LLCに対し、メンバー(持分参加者)として15.79%を直接出資しており、また、米国に100%子会社であるDKK US INC.を設立し、間接的に84.21%出資しております

 なお、Ultrafabrics,LLCは欧州及び日本国内に100%子会社2社を保有しております。

  上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ディー・エス・シー

東京都八王子市

20,000

投資事業

100.0

Ultrafabrics,LLCへの出資

資金援助あり。

役員の兼任あり。

DKK US INC.

 (注)2、4

米国
ニューヨーク州

17,000千US$

商社事業

100.0

(100.0)

Ultrafabrics,LLCへの出資

資金援助あり。

役員の兼任あり。

Ultrafabrics,LLC

 (注)3、5

米国
ニューヨーク州

380千US$

商社事業

100.0

(100.0)

北米における当社一部製品の独占供給先

Ultrafabrics Europe Ltd.

 (注)3、6

英国

レスターシャー州

250千£

商社事業

100.0

(100.0)

欧州における当社一部製品の独占供給先

ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社

 (注)3、6

東京都千代田区

10,000

商社事業

100.0

(100.0)

Ultrafabrics,LLCの100%所有子会社

 (注)1.議決権は直接所有割合であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.DKK US INC.は、連結子会社である株式会社ディー・エス・シーの100%所有子会社であります。

5.Ultrafabrics,LLCは、連結子会社である株式会社ディー・エス・シーが15.79%直接所有し、かつ株式会社ディー・エス・シーの100%子会社であるDKK US INC.を通じて84.21%間接所有しております。

6.Ultrafabrics Europe Ltd.及びウルトラファブリックス・ジャパン株式会社は、連結子会社であるUltrafabrics,LLCの100%所有子会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

201

(7)

合計

201

(7)

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループは合成皮革製品の専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでいないため、全社(共通)として、従業員数を記載しております。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ84名増加したのは、当連結会計年度より新たに4社を連結の範囲に含めたこと等によるものです。

(2)提出会社の状況

平成29年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

134(5)

38.7

11.2

5,230,624

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。