１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第51期連結会計年度の連結財務諸表及び第51期事業年度の財務諸表 九段監査法人
第52期連結会計年度の連結財務諸表及び第52期事業年度の財務諸表 清陽監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
清陽監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
九段監査法人
（2）異動の年月日
平成28年７月１日
（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成27年７月６日
（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である九段監査法人（消滅法人）が、平成28年７月１日付で、清陽監査法人（存続法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、清陽監査法人となります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、清陽監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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未収還付法人税等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他の関係会社有価証券 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払費用 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
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持分法による投資利益 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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|
投資有価証券売却損 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
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|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
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連結範囲の変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資不動産の売却による収入 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
資金調達費用の支払による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
株式会社ディー・エス・シー
Ultrafabrics, LLC
Ultrafabeics Europe Ltd.
ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社
DKK US INC.
当連結会計年度において、当社は子会社として新たにDKK US INC.を設立いたしました。さらに、DKK US INC.は、前連結会計年度以前からの子会社である株式会社ディー・エス・シーが15.79％の持分を保有していたUltrafabrics, LLCの残りの持分である84.21％を取得し、完全子会社化いたしました。これに伴い、DKK US INC.、Ultrafabrics, LLCと、その完全子会社であるUltrafabrics Europe Ltd.、ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社の４社を新たに連結の範囲に含めております。
当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
主要な会社等の名称 該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Ultrafabrics, LLC、Ultrafabrics Europe Ltd.、ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社、DKK US INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては引当金残高はありません。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、簡便法（退職給付にかかる期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
金利変動リスクをヘッジし、利払等の費用を確定する目的で金利スワップを利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた82,406千円は、「未払費用」39,590千円、「その他」42,815千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた134,776千円は「未払費用の増減額（△は減少）」5,627千円、「その他」129,149千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 機械及び装置 土地 |
1,238,291千円 505,316 540,912 |
（ 160,570千円） （ 114,231 ） （ 213,262 ） |
1,211,810千円 492,737 540,912 |
（ 165,038千円） （ 106,851 ） （ 213,262 ） |
|
計 |
2,284,520 |
（ 488,063 ） |
2,245,460 |
（ 485,152 ） |
上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
子会社株式 |
－千円 |
（ －千円） |
1,938,960千円 |
（ －千円） |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
短期借入金 １年以内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
300,000千円 135,280 1,170,620 |
（ 300,000千円） （ 35,280 ） （ 270,620 ） |
13,229,800千円 135,280 1,035,340 |
（1,000,000千円） （ 35,280 ） （ 235,340 ） |
|
計 |
1,605,900 |
（ 605,900 ） |
14,400,420 |
（1,270,620 ） |
上記のうち（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 借入実行残高 |
1,600,000千円 300,000 |
1,600,000千円 1,000,000 |
|
差引額 |
1,300,000 |
600,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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役員報酬 |
|
|
|
支払報酬 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物 |
－千円 |
3,661千円 |
|
土地 |
5,205 |
3,141 |
|
計 |
5,205 |
6,803 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
206千円 1,083 0 |
219千円 3,416 12 |
|
計 |
1,290 |
3,648 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
静岡県熱海市 |
投資不動産 |
土地 |
1,575 |
既に減損処理を実施した投資不動産に隣接する私道を追加取得しましたが、市場価額の下落もあり、当面売却の見込みが立たないと見込まれたことから、当第１四半期において、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上いたしました。なお、当該資産は当連結会計年度に売却しております。
また、当社保有のリゾート会員権について、公表されている取引時価の著しい下落が継続し回復が見込まれないことから、当該時価を回収可能価額として帳簿価額を当該時価まで減損しております。（3,350千円）
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△16,134千円 |
△5,365千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△16,134 |
△5,365 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,800 |
－ |
－ |
6,800 |
|
合計 |
6,800 |
－ |
－ |
6,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
996 |
0 |
9 |
987 |
|
合計 |
996 |
0 |
9 |
987 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,671 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,671 |
|
（注）上記の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月24日 |
普通株式 |
98,665 |
17 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月23日 |
普通株式 |
104,630 |
利益剰余金 |
18 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月24日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度 （千株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,800 |
－ |
－ |
6,800 |
|
Ａ種優先株式（注）１ |
－ |
1,850 |
－ |
1,850 |
|
合計 |
6,800 |
1,850 |
－ |
8,650 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２,３ |
987 |
100 |
30 |
1,057 |
|
合計 |
987 |
100 |
30 |
1,057 |
（注）１．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加1,850千株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、会社法第163条に基づく子会社からの自己株式の取得によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少30千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
120,140 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
120,140 |
|
（注）上記の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月23日 |
普通株式 |
104,630 |
18 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月22日 |
普通株式 |
103,369 |
利益剰余金 |
18 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月23日 |
|
Ａ種優先 株式 |
35,150 |
利益剰余金 |
19 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月23日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金 |
1,305,011千円 － |
2,940,689千円 － |
|
現金及び現金同等物 |
1,305,011 |
2,940,689 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
持分の追加取得により、従来持分法適用関連会社でありましたUltrafabrics,LLCを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,037,994千円 |
|
固定資産 |
202,559 |
|
のれん |
15,890,800 |
|
段階取得に係る差益 |
△2,593,703 |
|
流動負債 |
△2,238,969 |
|
固定負債 |
△62,385 |
|
持分の取得価額 |
14,236,296 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△63,753 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,086,226 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
13,086,316 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクの僅少な預金等に限定しております。資金調達については設備投資計画に照らして金融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に買収及び短期的な運転資金、設備投資、自己株式購入に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の検討に基づき、取引相手ごとに取引条件の決定や期日及び残高の管理をしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、Footjoy社と為替リスクを折半する契約を締結しております。また、当社の長期借入金について、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。これらの情報は管理部を通じ、取締役会において報告されております。なお、当連結会計年度末において、投資有価証券の残高はありません。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、管理部が担当取締役の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,305,011 |
1,305,011 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,487,685 |
1,487,685 |
－ |
|
資産計 |
2,792,696 |
2,792,696 |
－ |
|
(1）買掛金 |
344,261 |
344,261 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
171,180 |
171,180 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む） |
1,305,900 |
1,309,677 |
3,777 |
|
負債計 |
2,121,341 |
2,125,119 |
3,777 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,940,689 |
2,940,689 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,108,572 |
1,108,572 |
－ |
|
資産計 |
4,049,262 |
4,049,262 |
－ |
|
(1）買掛金 |
569,999 |
569,999 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
13,229,800 |
13,229,800 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
34,753 |
34,753 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む） |
1,170,620 |
1,177,293 |
6,673 |
|
負債計 |
15,005,173 |
15,011,847 |
6,673 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
50,000 |
－ |
|
その他の関係会社有価証券 |
118,329 |
－ |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。なお、当連結会計年度末において、非上場株式は全て売却され、その他の関係会社有価証券は連結範囲に含まれ相殺消去されております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,305,011 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,487,685 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,792,696 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,940,689 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,108,572 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,049,262 |
－ |
－ |
－ |
４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
629,500 |
|
合計 |
435,280 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
629,500 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
13,229,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
494,220 |
|
合計 |
13,365,080 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
494,220 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
||
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
||
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 50,000千円）及びその他の関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額118,329千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その他有価証券には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（1）株式 |
32,643 |
－ |
17,355 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
32,643 |
－ |
17,355 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,000 |
900 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
900 |
800 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
当社グループが有する退職一時金制度は、一部を中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）とするもので、従業員300人未満であることから、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
87,758千円 |
87,758千円 |
|
退職給付費用 |
19,174 |
24,080 |
|
退職給付の支払額 |
△10,588 |
△123 |
|
制度への拠出額 |
△8,586 |
△9,187 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
87,758 |
102,529 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
234,065千円 |
259,225千円 |
|
年金資産 |
△146,306 |
△156,696 |
|
|
87,758 |
102,529 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
87,758 |
102,529 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
87,758 |
102,529 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
87,758 |
102,529 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,174千円 当連結会計年度 24,080千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,586千円、当連結会計年度9,187千円であります。
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
17,974 |
23,940 |
|
一般管理費の株式報酬費 |
18,576 |
59,488 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成24年ストック・オプション |
平成27年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 当社従業員 44名 |
当社取締役 ７名 当社監査役 ３名 当社従業員 60名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式262,000株 |
普通株式364,000株 |
|
付与日 |
平成24年11月12日 |
平成27年４月21日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成24年11月12日）以降、権利確定日（平成26年11月12日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（平成27年４月21日）以降、権利確定日（平成29年４月20日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自平成24年11月12日至平成26年11月12日 |
自平成27年４月21日至平成29年４月20日 |
|
権利行使期間 |
平成26年11月13日から平成29年６月30日 |
平成29年４月21日から平成31年６月30日 |
|
|
平成28年ストック・オプション |
平成29年３月ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 当社従業員 63名 |
当社子会社役員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式382,000株 |
普通株式1,200,000株 |
|
付与日 |
平成28年９月23日 |
平成29年３月７日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成28年９月23日）以降、権利確定日（平成30年９月22日）まで継続して勤務していること。 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
自平成28年９月23日至平成30年９月22日 |
定められておりません。 |
|
権利行使期間 |
平成30年９月24日から平成33年６月30日 |
平成29年４月１日から平成34年３月31日 行使については、売上およびEBITDAの目標達成水準により行使が制限される。 |
(注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
平成24年 ストック・オプション |
平成27年 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
364,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
5,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
359,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
35,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
30,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
5,000 |
－ |
|
|
|
平成28年 ストック・オプション |
平成29年３月 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
382,000 |
1,200,000 |
|
失効 |
|
3,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
379,000 |
1,200,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
|
平成24年 ストック・オプション |
平成27年 ストックオプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
207 |
821 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
964 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
32.00 |
212.15 |
|
|
|
平成28年 ストック・オプション |
平成29年３月 ストックオプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
522 |
1,024 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
99.12 |
621.98 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプション及び平成29年３月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成28年 ストック・オプション |
平成29年３月 ストック・オプション |
|
株価変動性 |
（注）１ 42.7％ |
（注）２ 42.2％ |
|
予想残存期間（注）３ |
3.4年 |
2.6年 |
|
予想配当（注）４ |
18円／株 |
18円／株 |
|
無リスク利子率（注）５ |
△0.22％ |
△0.25％ |
（注）１．3.4年間（平成25年４月から平成28年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．2.6年間（平成26年４月から平成28年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。
３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
４．平成28年３月期の配当実績によっております。
５．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
22,220千円 |
|
21,024千円 |
|
たな卸資産評価損 |
9,571 |
|
11,899 |
|
未払事業税 |
14,068 |
|
6,382 |
|
その他 |
19,019 |
|
19,207 |
|
繰延税金資産（流動）小計 |
64,878 |
|
58,513 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
△2,994 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
64,878 |
|
55,518 |
|
繰延税金負債（流動）との相殺 |
－ |
|
△3,461 |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
64,878 |
|
52,057 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
26,871 |
|
31,394 |
|
役員退職慰労引当金 |
4,152 |
|
6,883 |
|
株式報酬費用 |
11,192 |
|
36,787 |
|
減損損失 |
8,171 |
|
1,423 |
|
その他 |
6,016 |
|
2,478 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
56,403 |
|
78,967 |
|
評価性引当額 |
△8,171 |
|
－ |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
48,232 |
|
78,967 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
－ |
|
△1,811 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
48,232 |
|
77,156 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
未払分配金 |
△2,675 |
|
△835 |
|
その他 |
－ |
|
△1,811 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△2,675 |
|
△2,646 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
－ |
|
1,811 |
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
△2,675 |
|
△835 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.0 |
|
試験研究費税額控除 |
△0.5 |
|
△0.2 |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
|
△25.8 |
|
生産性向上設備にかかる法人税額特別控除 |
△3.9 |
|
－ |
|
雇用促進税制による法人税額特別控除 |
△0.6 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.8 |
|
△3.1 |
|
外国税 |
7.0 |
|
2.4 |
|
評価性引当 |
△2.4 |
|
0.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.9 |
|
－ |
|
連結消去による影響 |
－ |
|
1.0 |
|
その他 |
△1.3 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.7 |
|
6.2 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Ultrafabrics,LLC他グループ子会社２社
事業の内容
合成樹脂加工製品販売その他これらに関する事業
（2）企業結合を行った主な理由
合成皮革製品の製造開発を行っている当社とUltraleather®のブランドでグローバルにマーケティングを展開している両者が一体となることにより、顧客ニーズに対し、より迅速に対応できる体制を構築することが可能となるため。
（3）企業結合日
平成29年２月28日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した持分比率 84.21％
取得後の持分比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるもの
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
Ultrafabrics,LLC他グループ子会社２社の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。第３四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
Ultrafabrics,LLCの出資持分 |
14,172,543千円 |
|
取得原価 |
|
14,172,543千円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 176,971千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
15,890,800千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
3,088,066千円 |
|
固定資産 |
202,559千円 |
|
資産合計 |
3,290,625千円 |
|
流動負債 |
2,238,969千円 |
|
固定負債 |
62,385千円 |
|
負債合計 |
2,301,354千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び研究所用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は3年から4年と短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
8,095千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
見積りの変更による増加額 |
8,095 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
－ |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
|
期末残高 |
8,095 |
8,095 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
金額に重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
金額に重要性がないため記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
東南アジア |
合計 |
|
550,164 |
4,098,010 |
208,031 |
347,553 |
5,203,759 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Ultrafabrics,LLC |
4,098,010 |
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
東南アジア |
合計 |
|
573,481 |
4,383,246 |
160,818 |
313,819 |
5,431,366 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Ultrafabrics,LLC |
4,383,246 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
Ultrafabrics, LLC |
米国ニューヨーク州 |
423千US$ |
商社事業 |
間接 15.79 |
北米等における当社製品の販売 |
当社製品の販売 販売費用 |
4,098 4 |
売掛金 |
1,352 |
|
Ultrafabrics Europe Ltd. |
英国レスターシャ―州 |
250千ユーロ |
商社事業 |
間接 15.79 |
欧州における当社製品の販売 |
当社製品の販売 |
115 |
売掛金 |
42 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
３．Ultrafabrics,LLCは、議決権の所有割合が100分の20未満でありますが実質的な影響力をもっているため関連会社としております。
４．Ultrafabrics Europe Ltd.は関連会社であるUltrafabrics,LLCの100％所有子会社であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
子会社 |
Ultrafabrics, LLC |
米国ニューヨーク州 |
380千US$ |
商社事業 |
間接100.00 |
北米等における当社製品の販売 |
当社製品の販売 販売費用 |
4,383 7 |
－ |
－ |
|
Ultrafabrics Europe Ltd. |
英国レスターシャ―州 |
250千ユーロ |
商社事業 |
間接100.00 |
欧州における当社製品の販売 |
当社製品の販売 |
94 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
３．平成29年２月28日に、当社の連結子会社であるDKK US INC.が、同じく当社の連結子会社である㈱ディー・エス・シーが15.79%の持分を保有していたUltrafabrics,LLCの残りの持分である84.21%を取得し、Ultrafabrics,LLC及びUltrafabrics Europe Ltd.を完全子会社化しております。このため、取引金額には、関連当事者であった期間の金額を記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
子会社の役員 |
Clay Andrew Rosenberg |
－ |
－ |
連結子会社役員 |
なし |
当社の子会社であるUltrafabrics,LLCの創業者 |
増資の引受先 |
1,238 |
－ |
－ |
|
Barbara Danielle Boecker-Primack |
－ |
－ |
連結子会社役員 |
なし |
当社の子会社であるUltrafabrics,LLCの創業者 |
増資の引受先 |
704 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．第三者割当増資を１株1,050円で発行したものです。発行価格は外部機関に依頼し、ＤＣＦ法により算出された価格を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に対する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
687.83円 |
1,177.58円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
145.18円 |
493.82円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
144.58円 |
484.28円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
843,029 |
2,912,013 |
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普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
35,150 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 （千円） |
843,029 |
2,876,863 |
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期中平均株式数 （千株） |
5,806 |
5,825 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数 （千株） |
24 |
114 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成27年３月13日取締役会決議ストックオプション （新株予約権364個） |
－ |
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割）
当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年10月１日付（予定）で会社分割により合成樹脂加工製品の製造並びに販売その他これらに関連する事業を同日付で設立した当社の100％子会社「第一化成分割準備株式会社」に承継させることを決定し、吸収分割契約を締結いたしました（以下、「本吸収分割」という）。
また、本件契約につき平成29年６月22日開催の定時株主総会および普通株主による種類株主総会の承認を得ました。
本吸収分割後の当社は、商号をウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社に変更し、引き続きグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持する予定です。また、本吸収分割後の第一化成分割準備株式会社は、第一化成株式会社に商号変更する予定です。
１．持株会社体制への移行の目的
この組織再編は、日本の開発・製造機能と、グローバルなマーケティング・ブランドマネジメント機能を調和させ、またUltraleather®をはじめとするUltrafabrics社の製品ブランドのグローバル展開を図る体制を構築することを目的として、平成29年10月１日付で持株会社体制へ移行します。持株会社体制に移行することでグループ戦略機能の強化を図り、グループ全体で長期的な視点より経営戦略の立案と適正な経営資源の配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を目指します。
２．本吸収分割の概要
（1）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容
①分割会社 第一化成株式会社
（平成29年10月１日付で「ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社」に商号変更予定）
②承継会社 第一化成分割準備株式会社
（平成29年10月１日付で「第一化成株式会社」に商号変更予定）
③対象事業の内容 合成樹脂加工製品の製造並びに販売その他これらに関する事業
（2）企業結合日 平成29年10月１日（予定）
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、第一化成分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
300,000 |
13,229,800 |
2.21 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
135,280 |
135,280 |
0.65 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,170,620 |
1,035,340 |
0.62 |
平成30年 ～ 平成38年 |
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計 |
1,605,900 |
14,400,420 |
－ |
－ |
(注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
135,280 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,243,597 |
2,600,377 |
4,121,268 |
5,431,366 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
152,223 |
372,727 |
670,959 |
3,102,963 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
104,121 |
257,802 |
477,692 |
2,912,013 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
17.91 |
44.31 |
82.03 |
493.82 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
17.91 |
26.39 |
37.69 |
411.19 |