２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,166,030	1,401,781
受取手形	※２ 924,635	※２ 1,162,421
売掛金	※２ 563,049	※２ 558,839
商品及び製品	416,242	369,651
仕掛品	90,459	80,136
原材料及び貯蔵品	134,504	162,583
前払費用	8,995	15,149
未収利息	0	※２ 42,411
関係会社短期貸付金	－	1,907,400
未収還付法人税等	－	11,217
繰延税金資産	48,729	38,702
その他	180,231	※２ 239,188
流動資産合計	3,532,879	5,989,483
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,126,972	※１ 1,106,598
構築物	※１ 125,684	※１ 116,910
機械及び装置	※１ 505,673	※１ 493,037
車両運搬具	6,008	7,008
工具、器具及び備品	52,289	44,756
土地	※１ 540,912	※１ 540,912
建設仮勘定	11,542	567,864
有形固定資産合計	2,369,083	2,877,086
無形固定資産
ソフトウエア	43,087	33,178
電話加入権	4	－
ソフトウエア仮勘定	－	1,015
無形固定資産合計	43,091	34,193
投資その他の資産
投資有価証券	50,000	－
関係会社株式	20,000	※１ 20,000
保険積立金	140,704	159,002
関係会社長期貸付金	－	12,229,800
繰延税金資産	42,215	77,156
その他	25,871	20,475
投資その他の資産合計	278,791	12,506,433
固定資産合計	2,690,966	15,417,713
資産合計	6,223,845	21,407,197

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	344,261	307,901
短期借入金	※１ 300,000	※１ 13,229,800
1年内返済予定の長期借入金	※１ 135,280	※１ 135,280
未払金	38,138	※２ 317,749
未払費用	39,590	41,023
未払法人税等	158,397	34,663
預り金	10,191	48,036
賞与引当金	72,004	68,130
その他	32,623	230
流動負債合計	1,130,487	14,182,817
固定負債
長期借入金	※１ 1,170,620	※１ 1,035,340
退職給付引当金	87,758	102,529
役員退職慰労引当金	13,560	22,480
資産除去債務	8,095	8,095
固定負債合計	1,280,033	1,168,444
負債合計	2,410,521	15,351,261
純資産の部
株主資本
資本金	415,500	1,386,750
資本剰余金
資本準備金	240,120	1,211,370
資本剰余金合計	240,120	1,211,370
利益剰余金
利益準備金	93,750	93,750
その他利益剰余金
別途積立金	1,710,000	1,710,000
繰越利益剰余金	1,790,235	2,165,253
利益剰余金合計	3,593,985	3,969,003
自己株式	△473,952	△631,327
株主資本合計	3,775,652	5,935,796
新株予約権	37,671	120,140
純資産合計	3,813,323	6,055,936
負債純資産合計	6,223,845	21,407,197

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 5,219,842	※１ 5,386,613
売上原価	3,683,694	4,002,135
売上総利益	1,536,147	1,384,477
販売費及び一般管理費	※１,※２ 561,856	※１,※２ 691,115
営業利益	974,291	693,362
営業外収益
受取利息	2	※１ 42,424
受取配当金	※１ 101,000	※１ 101,162
その他	※１ 6,056	※１ 5,685
営業外収益合計	107,059	149,272
営業外費用
支払利息	6,365	39,052
資金調達費用	-	174,973
その他	62	13,915
営業外費用合計	6,428	227,941
経常利益	1,074,922	614,693
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,205	※３ 6,803
特別利益合計	5,205	6,803
特別損失
減損損失	-	4,929
固定資産除却損	※４ 1,290	※４ 3,648
投資有価証券売却損	-	17,355
特別損失合計	1,290	25,933
税引前当期純利益	1,078,838	595,563
法人税、住民税及び事業税	269,262	133,517
法人税等調整額	△16,667	△24,912
法人税等合計	252,594	108,604
当期純利益	826,244	486,959

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,749,188	71.5	2,801,022	69.4
Ⅱ　労務費		638,653	16.6	681,109	16.9
Ⅲ　経費	※1	454,566	11.8	551,925	13.7
当期総製造費用		3,842,408	100.0	4,034,057	100.0
期首製品たな卸高		367,157		416,242
期首仕掛品たな卸高		53,835		90,459
合計		4,263,401		4,540,759
期末製品たな卸高		416,242		369,651
期末仕掛品たな卸高		90,459		80,136
他勘定受入高	※2	△1,024		△1,945
他勘定振替高	※3	74,029		90,782
製品売上原価		3,683,694		4,002,135

　（注）

項目

前事業年度

当事業年度

原価計算の方法

　実際原価による組別総合原価計算を採用しております。

　実際原価による組別総合原価計算を採用しております。

※１．経費に含まれる主な費用

燃料費	172,700千円
減価償却費	60,863千円
電力費	50,571千円
修繕費	34,687千円

減価償却費	150,565千円
燃料費	134,108千円
電力費	56,763千円
支払手数料	52,433千円

※２．他勘定受入高の内容

　販売費及び一般管理費からの受入であります。　　　　　　　　　 1,024千円

　販売費及び一般管理費からの受入であります。　　　　　　　　　 1,945千円

※３．他勘定振替高の内容

　主に販売費及び一般管理費の研究開発費への振替であります。

　主に販売費及び一般管理費の研究開発費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	415,500	240,120	－	240,120	93,750	1,710,000	1,064,834	2,868,584	△478,245	3,045,958
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△98,665	△98,665	－	△98,665
当期純利益	－	－	－	－	－	－	826,244	826,244	－	826,244
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△35	△35
自己株式の処分	－	－	△2,178	△2,178	－	－	－	－	4,329	2,151
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	2,178	2,178	－	－	△2,178	△2,178	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	725,400	725,400	4,293	729,693
当期末残高	415,500	240,120	－	240,120	93,750	1,710,000	1,790,235	3,593,985	△473,952	3,775,652

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,408	3,047,366
当期変動額
剰余金の配当	－	△98,665
当期純利益	－	826,244
自己株式の取得	－	△35
自己株式の処分	－	2,151
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,263	36,263
当期変動額合計	36,263	765,957
当期末残高	37,671	3,813,323

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	415,500	240,120	－	240,120	93,750	1,710,000	1,790,235	3,593,985	△473,952	3,775,652
当期変動額
新株の発行	971,250	971,250	－	971,250	－	－	－	－	－	1,942,500
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△104,630	△104,630	－	△104,630
当期純利益	－	－	－	－	－	－	486,959	486,959	－	486,959
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△171,855	△171,855
自己株式の処分	－	－	△7,310	△7,310	－	－	－	－	14,480	7,170
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	7,310	7,310	－	－	△7,310	△7,310	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	971,250	971,250	－	971,250	－	－	375,018	375,018	△157,374	2,160,143
当期末残高	1,386,750	1,211,370	－	1,211,370	93,750	1,710,000	2,165,253	3,969,003	△631,327	5,935,796

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	37,671	3,813,323
当期変動額
新株の発行	－	1,942,500
剰余金の配当	－	△104,630
当期純利益	－	486,959
自己株式の取得	－	△171,855
自己株式の処分	－	7,170
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82,468	82,468
当期変動額合計	82,468	2,242,612
当期末残高	120,140	6,055,936

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　関係会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては引当金残高はありません。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた180,231千円は「未収利息」0千円、「その他」108,231千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	1,112,607千円	（  122,355千円）	1,094,900千円	（  129,704千円）
構築物	125,684	（   38,215    ）	116,910	（   35,334    ）
機械及び装置	505,316	（  114,231    ）	492,737	（  106,851    ）
土地	540,912	（  213,262    ）	540,912	（  213,262    ）
関係会社株式	－	（       －    ）	20,000	（       －    ）
計	2,284,520	（  488,063    ）	2,265,460	（  485,152    ）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	300,000千円	（  300,000千円）	13,229,800千円	（1,000,000千円）
１年内返済予定の長期借入金	135,280	（   35,280    ）	135,280	（   35,280    ）
長期借入金	1,170,620	（  270,620    ）	1,035,340	（  235,340    ）
計	1,605,900	（  605,900    ）	14,400,420	（1,270,620    ）

上記のうち（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
受取手形	911,260千円	1,155,792千円
売掛金	483,957	465,858
未収利息	－	42,411
立替金	－	176,971
流動負債
未払金	－	842

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	300,000	1,000,000
差引額	1,300,000	600,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社への売上高	4,229,929千円	関係会社への売上高	4,432,542千円
関係会社への営業費用	4,341	関係会社への営業費用	7,355
関係会社からの配当金	100,000	関係会社からの配当金	100,000
関係会社からの受取利息	－	関係会社からの受取利息	42,424
関係会社からのその他の営業外収益	1,200	関係会社からのその他の営業外収益	1,200

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに76％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	103,801千円	119,200千円
給料手当及び賞与	87,985	86,282
退職給付費用	2,580	3,125
賞与引当金繰入額	35,284	19,138
役員退職慰労引当金繰入額	5,690	8,920
運搬費	54,816	63,629
研究開発費	69,546	89,657

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	－千円	3,661千円
土地	5,205	3,141
計	5,205	6,803

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	56千円	建物	219千円
構築物	149	構築物	－
機械及び装置	1,083	機械及び装置	3,416
車両運搬具	0	車両運搬具	－
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	12
計	1,290	計	3,648

（有価証券関係）

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	22,220千円		21,024千円
たな卸資産評価損	9,571		11,899
未払事業税	14,068		6,382
退職給付引当金	26,871		31,394
役員退職慰労引当金	4,152		6,883
株式報酬費用	11,192		36,787
減損損失	8,171		1,423
資産除去債務	－		2,478
その他	2,869		2,857
繰延税金資産小計	99,117		121,131
評価性引当額	△8,171		－
繰延税金資産合計	90,945		121,131
繰延税金負債
未収事業税	－		△3,461
資産除去債務	－		△1,811
繰延税金負債合計	－		△5,273
繰延税金資産の純額	90,945		115,858

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
住民税均等割	0.1		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
試験研究費等の法人税額特別控除	△0.5		△1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△5.2
生産性向上設備にかかる法人税額特別控除	△4.2		－
雇用促進税制による法人税額特別控除	△0.7		－
所得拡大促進税制による法人税額特別控除	－		△2.1
評価性引当額の増減	△1.3		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		－
その他	△0.7		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		18.2

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,126,972	29,396	219	49,551	1,106,598	441,784
	構築物	125,684	2,543	－	11,317	116,910	208,979
	機械及び装置	505,673	66,768	338	79,066	493,037	1,339,185
	車両運搬具	6,008	2,705	－	1,705	7,008	11,596
	工具、器具及び備品	52,289	5,568	0	13,101	44,756	92,485
	土地	540,912	－	－	－	540,912	－
	建設仮勘定	11,542	617,366	61,044	－	567,864	－
	計	2,369,083	724,348	61,602	154,742	2,877,086	2,094,031
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	12,413	33,178	64,264
	電話加入権	－	－	－	－	－	－
	ソフトウェア仮勘定	－	－	－	－	1,015	－
	計	－	－	－	12,413	34,193	64,264

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	埼玉事業所	20,361	群馬工場	9,035
	減少額（千円）	埼玉事業所	219	群馬工場	－
機械及び装置	増加額（千円）	埼玉事業所	18,497	群馬工場	48,271
	減少額（千円）	埼玉事業所	338	群馬工場	－
工具、器具及び備品	増加額（千円）	埼玉事業所	443	群馬工場	2,863
	減少額（千円）	埼玉事業所	－	群馬工場	－
建設仮勘定	増加額（千円）	埼玉事業所	184,438	群馬工場	432,927
	減少額（千円）	埼玉事業所	9,013	群馬工場	52,031

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	72,004	134,973	138,847	68,130
役員退職慰労引当金	13,560	8,920	－	22,480

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。