# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2016年 ４月１日 | 2017年３月 | 2017年12月
売上収益 | (百万円) | － | 5,874 | 7,848
税引前当期利益 | (百万円) | － | 3,054 | 204
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | － | 2,887 | 71
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | － | 2,877 | △3
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 4,025 | 8,682 | 9,201
総資産額 | (百万円) | 6,552 | 25,332 | 26,917
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 685.90 | 1,144.87 | 1,099.34
基本的１株当たり当期利益 | (円) | － | 367.33 | 8.94
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | － | 360.23 | 7.59
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 61.4 | 34.3 | 34.2
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | － | 45.3 | 0.8
株価収益率 | (倍) | － | 4.6 | 309.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | 831 | 1,231
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | △14,337 | △2,851
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | 14,614 | 1,045
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 1,305 | 2,422 | 1,680
従業員数 | (人) | 117 | 201 | 222
（外、平均臨時雇用人員） | (5) | (7) | (6)

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第53期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

３．第53期は、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。

回次 | 日本基準
第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2017年12月
売上高 | (百万円) | 3,536 | 4,219 | 4,744 | 5,204 | 5,431 | 7,845
経常利益 | (百万円) | 184 | 615 | 906 | 1,178 | 528 | 153
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 116 | 399 | 588 | 843 | 2,912 | △294
包括利益 | (百万円) | 128 | 402 | 591 | 827 | 2,907 | △754
純資産額 | (百万円) | 2,340 | 2,700 | 3,270 | 4,036 | 8,825 | 7,582
総資産額 | (百万円) | 3,240 | 3,725 | 4,633 | 6,483 | 24,921 | 25,449
１株当たり純資産額 | (円) | 417.09 | 481.97 | 563.12 | 687.83 | 1,177.58 | 849.98
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 20.71 | 71.41 | 103.95 | 145.18 | 493.82 | △37.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | 70.25 | 101.37 | 144.58 | 484.28 | －
自己資本比率 | (％) | 71.9 | 72.3 | 70.5 | 61.7 | 34.9 | 27.7
自己資本利益率 | (％) | 5.1 | 15.9 | 19.7 | 23.2 | 45.3 | －
株価収益率 | (倍) | 10.4 | 6.2 | 7.5 | 4.4 | 3.4 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △22 | 589 | 204 | 599 | 968 | 1,148
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △63 | △105 | △711 | △1,211 | △13,596 | △2,867
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △103 | △100 | 307 | 868 | 14,475 | 445
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 864 | 1,248 | 1,049 | 1,305 | 2,941 | 1,627
従業員数 | (人) | 105 | 106 | 114 | 117 | 201 | 222
（外、平均臨時雇用人員） | (3) | (2) | (1) | (5) | (7) | (6)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第53期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第53期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．第53期は、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。

７．第53期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2017年12月
売上高 | (百万円) | 3,539 | 4,224 | 4,752 | 5,220 | 5,387 | 2,931
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 154 | 533 | 815 | 1,075 | 615 | △289
当期純利益 | (百万円) | 104 | 356 | 548 | 826 | 487 | 21
資本金 | (百万円) | 416 | 416 | 416 | 416 | 1,387 | 1,387
発行済株式総数 | (千株) |  |  |  |  |  |
（普通株式） | 6,800 | 6,800 | 6,800 | 6,800 | 6,800 | 6,800
（Ａ種優先株式） | － | － | － | － | 1,850 | 1,850
純資産額 | (百万円) | 2,210 | 2,525 | 3,047 | 3,813 | 6,056 | 6,582
総資産額 | (百万円) | 3,109 | 3,548 | 4,402 | 6,224 | 21,407 | 18,693
１株当たり純資産額 | (円) | 393.85 | 450.70 | 524.82 | 649.54 | 695.36 | 682.73
１株当たり配当額 | (円) |  |  |  |  |  |
（普通株式） | 7.0 | 12.0 | 17.0 | 18.0 | 18.0 | 18.0
（Ａ種優先株式） | － | － | － | － | 19.0 | 19.0
（うち１株当たり中間配当額） |  |  |  |  |  |
（普通株式） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
（Ａ種優先株式） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 18.57 | 63.65 | 96.91 | 142.29 | 77.55 | 2.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | 62.62 | 94.48 | 141.70 | 76.05 | 2.27
自己資本比率 | (％) | 70.8 | 71.0 | 69.2 | 60.7 | 27.7 | 32.4
自己資本利益率 | (％) | 4.8 | 15.1 | 19.7 | 24.2 | 10.0 | 0.4
株価収益率 | (倍) | 11.6 | 6.9 | 8.0 | 4.6 | 21.9 | 1,036.3
配当性向 | (％) | 37.7 | 18.9 | 17.5 | 12.7 | 23.2 | 674.2
従業員数 | (人) | 105 | 106 | 114 | 117 | 134 | 2
（外、平均臨時雇用人員） | (3) | (2) | (1) | (5) | (5) | (－)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第53期は、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。

### ２【沿革】

1966年１月 | 東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。
1966年４月 | 恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。
1970年８月 | 大阪市南区塩町通り３－５野崎産業ビル内に大阪営業所開設。
1970年11月 | 東京都八王子市本郷町５－12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。
1974年９月 | 埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場（後に花園工場と呼称変更）新設、乾式合成皮革の生産開始。
1974年９月 | 愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。
1979年８月 | 埼玉県行田市富士見町１－13－１富士見工業団地内に行田工場新設。
1979年10月 | 行田工場にて湿式溶剤（ＤＭＦ）回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。
1979年11月 | 行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。
1979年12月 | 行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。
1982年６月 | 蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。
1987年９月 | 開発部・工務部を東京都八王子市中野上町４－19－６に移転し、研究所を設置。
1990年６月 | ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。
1993年７月 | 行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。
1995年９月 | 花園工場を閉鎖、売却。
1998年10月 | 株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。
1999年１月 | Springs Industries, Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics, LLCの設立にあたり、株式会社ディー・エス・シーが出資比率15％（13万米ドル）の持分をもって経営に参加。
1999年７月 | 本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。
1999年12月 | 自動車内装材を米国に出荷開始。
2003年２月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年10月 | 研究所を東京都八王子市諏訪町480－１に移転。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年７月 2008年６月 | 本社を東京都八王子市明神町３－20－６に移転。 大阪営業所を閉鎖。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2016年３月 | 群馬県邑楽郡邑楽町大字赤堀字鞍掛4116-３に群馬工場を新設。新型熱ラミネート機を設置。
2017年１月 | 米国に資本金17百万US$、株式会社ディー・エス・シー全額出資でDKK US INC.を設立。
2017年２月 | Ultrafabrics, LLCの持分84.21％をDKK US INC.が取得し、Ultrafabrics, LLCを完全子会社化。
2017年３月 | 第三者割当の方法により、Ａ種優先株式1,850,000株を発行。
2017年５月 | 資本金10百万円、当社全額出資で第一化成分割準備株式会社を設立。
2017年６月 | 完全子会社であるDKK US INC.がUltrafabrics, LLCを吸収合併し、商号をUltrafabrics Inc.（現連結子会社）へ変更。
2017年９月 | 株式会社ディー・エス・シーを吸収合併。
2017年10月 | 当社の合成皮革事業を、会社分割により第一化成分割準備株式会社へ承継し、商号をウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社へ変更（持株会社体制への移行）。 第一化成分割準備株式会社は、商号を第一化成株式会社（現連結子会社）へ変更。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社４社で構成され、合成皮革の製造及び販売を行っております。当社グループの製品の用途は多岐にわたりますが、直近の用途別売上収益構成比率は次のとおりであります。

区分 | 主要用途等 | 売上収益構成比率
当連結会計年度
2017年12月期
湿式合成皮革 |  | （％）
家具用 | 30.7
自動車用 | 25.1
航空機用 | 8.1
その他 | 36.1
合計 | 100.0

（注）湿式合成皮革は織物・編物などの繊維素材上にポリウレタン発泡皮膜を積層したもので、加工中に大量の水を使用することから「湿式」の名称がついております。

家 具 用：北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されており、ホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。

自動車用：自動車のギアシフトブーツや、耐摩耗性の求められるシート等の内装材として販売しております。

航空機用：主にプライベートジェット（ビジネスジェット）の内装材として販売しております。

そ の 他：主にゴルフ手袋や衣料用素材、RV、トラック、ボート等の内装材として販売しております。

当社グループは合成皮革の製造及び販売を行っております。製品は子会社である第一化成株式会社が製造し、主要な販売は子会社である高機能ポリウレタン合成皮革マーケティング会社Ultrafabrics Inc.が行っております。なお、Ultrafabrics Inc.は欧州及び日本国内に100％子会社２社を保有しております。

なお、2017年10月１日付で当社は持株会社体制に移行し、当社の合成皮革事業を会社分割により当社の連結子会社である第一化成分割準備株式会社へ承継させるとともに、当社は「ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社」に、第一化成分割準備株式会社は「第一化成株式会社」にそれぞれ商号変更をいたしました。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
第一化成株式会社 （注）２、４ | 東京都八王子市 | 100 | 合成皮革 製造・販売 事業 | 100.0 | 当社グループ製品の製造・販売 役員の兼任あり。
Ultrafabrics Inc. （注）２、６ | 米国 ニューヨーク州 | 17,380千US$ | 商社事業 | 100.0 | 米国における販売子会社 資金援助あり。 役員の兼任あり。
Ultrafabrics Europe Ltd. （注）３、５ | 英国 レスターシャー州 | 250千￡ | 商社事業 | 100.0 (100.0) | 欧州における販売子会社 Ultrafabrics Inc.の100％所有子会社 役員の兼任あり。
ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社 （注）３、５ | 東京都千代田区 | 10 | 商社事業 | 100.0 (100.0) | Ultrafabrics Inc.の100％所有子会社 役員の兼任あり。

（注）１．議決権は直接所有割合であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．当連結会計年度において、当社は持株会社体制に移行し、当社の合成皮革事業を会社分割により当社の連結子会社である第一化成分割準備株式会社に承継させました。また、当社は商号を「第一化成株式会社」から「ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社」に変更し、「第一化成分割準備株式会社」は商号を「第一化成株式会社」に変更いたしました。

５．Ultrafabrics Europe Ltd.及びウルトラファブリックス・ジャパン株式会社は、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の100％所有子会社であります。

６．Ultrafabrics Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2017年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 222 | (6)
合計 | 222 | (6)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは合成皮革製品の専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでいないため、全社（共通）として、従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

2017年12月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2(－) | 47.9 | 0.2 | 3,125,000

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ、従業員数が132名、臨時雇用者数が５名減少しております。従業員数及び臨時雇用者数の減少の主な理由は、当社が2017年10月１日付の会社分割により合成皮革事業を当社の連結子会社に承継させたことに伴い、当社の従業員及び臨時雇用者との間の雇用契約が当社の事業子会社に承継されたことによるものであります。

４．当事業年度は、決算期変更により９ヶ月間となっていることに加え、（注）３．に記載のとおり2017年10月１日付で会社分割が行われたため、平均年間給与については、2017年10月１日から2017年12月31日までの３ヶ月間の金額を記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。