２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,402	469
受取手形	※２ 1,162	－
売掛金	※２ 559	－
商品及び製品	370	－
仕掛品	80	－
原材料及び貯蔵品	163	－
前払費用	15	1
未収利息	※２ 42	※２ 215
関係会社短期貸付金	1,907	958
未収還付法人税等	11	24
繰延税金資産	39	－
その他	※２ 239	※２ 184
流動資産合計	5,989	1,852
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,107	－
構築物	※１ 117	－
機械及び装置	※１ 493	－
車両運搬具	7	－
工具、器具及び備品	45	－
土地	※１ 541	－
建設仮勘定	568	－
有形固定資産合計	2,877	－
無形固定資産
ソフトウエア	33	－
ソフトウエア仮勘定	1	－
無形固定資産合計	34	－
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 20	※１ 5,785
保険積立金	159	－
関係会社長期貸付金	12,230	11,056
繰延税金資産	77	－
その他	20	－
投資その他の資産合計	12,506	16,841
固定資産合計	15,418	16,841
資産合計	21,407	18,693

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	308	－
短期借入金	※１ 13,230	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 135	※１ 958
未払金	※２ 318	14
未払費用	41	75
未払法人税等	35	3
預り金	48	0
賞与引当金	68	－
その他	0	3
流動負債合計	14,183	1,054
固定負債
長期借入金	※１ 1,035	※１ 11,056
退職給付引当金	103	－
役員退職慰労引当金	22	－
資産除去債務	8	－
繰延税金負債	－	2
固定負債合計	1,168	11,058
負債合計	15,351	12,111
純資産の部
株主資本
資本金	1,387	1,387
資本剰余金
資本準備金	1,211	1,211
その他資本剰余金	－	101
資本剰余金合計	1,211	1,312
利益剰余金
利益準備金	94	94
その他利益剰余金
別途積立金	1,710	1,710
繰越利益剰余金	2,165	2,048
利益剰余金合計	3,969	3,852
自己株式	△631	△489
株主資本合計	5,936	6,061
新株予約権	120	521
純資産合計	6,056	6,582
負債純資産合計	21,407	18,693

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	※１ 5,387	※１ 2,931
売上原価	4,002	2,239
売上総利益	1,384	692
販売費及び一般管理費	※１,※２ 691	※１,※２ 1,064
営業利益又は営業損失（△）	693	△372
営業外収益
受取利息	※１ 42	※１ 422
受取配当金	※１ 101	－
その他	※１ 6	※１ 3
営業外収益合計	149	425
営業外費用
支払利息	39	327
資金調達費用	175	2
その他	14	13
営業外費用合計	228	342
経常利益又は経常損失（△）	615	△289
特別利益
固定資産売却益	※３ 7	－
抱合せ株式消滅差益	－	443
新株予約権戻入益	－	1
特別利益合計	7	443
特別損失
減損損失	5	－
固定資産除却損	※４ 4	※４ 18
投資有価証券売却損	17	－
特別損失合計	26	18
税引前当期純利益	596	137
法人税、住民税及び事業税	134	86
法人税等調整額	△25	30
法人税等合計	109	116
当期純利益	487	21

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,801	69.4	1,496	67.5
Ⅱ　労務費		681	16.9	376	16.9
Ⅲ　経費	※１	552	13.7	345	15.6
当期総製造費用		4,034	100.0	2,216	100.0
期首製品たな卸高		416		370
期首仕掛品たな卸高		90		80
合計		4,541		2,666
期末製品たな卸高		370		251
期末仕掛品たな卸高		80		131
他勘定受入高	※２	△2		△5
他勘定振替高	※３	91		50
製品売上原価		4,002		2,239

　（注）

項目

前事業年度

当事業年度

原価計算の方法

　実際原価による組別総合原価計算を採用しております。

　実際原価による組別総合原価計算を採用しております。

※１．経費に含まれる主な費用

減価償却費	151百万円
燃料費	134百万円
電力費	57百万円
支払手数料	52百万円

減価償却費	107百万円
燃料費	80百万円
電力費	36百万円
支払手数料	24百万円

※２．他勘定受入高の内容

　販売費及び一般管理費からの受入であります。　　　　　　　　　　 2百万円

　販売費及び一般管理費からの受入であります。　　　　　　　　　　 5百万円

※３．他勘定振替高の内容

　主に販売費及び一般管理費の研究開発費への振替であります。

　主に販売費及び一般管理費の研究開発費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	416	240	－	240	94	1,710	1,790	3,594	△474	3,776
当期変動額
新株の発行	971	971	－	971	－	－	－	－	－	1,943
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△105	△105	－	△105
当期純利益	－	－	－	－	－	－	487	487	－	487
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△172	△172
自己株式の処分	－	－	△7	△7	－	－	－	－	14	7
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	7	7	－	－	△7	△7	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	971	971	－	971	－	－	375	375	△157	2,160
当期末残高	1,387	1,211	－	1,211	94	1,710	2,165	3,969	△631	5,936

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	38	3,813
当期変動額
新株の発行	－	1,943
剰余金の配当	－	△105
当期純利益	－	487
自己株式の取得	－	△172
自己株式の処分	－	7
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82	82
当期変動額合計	82	2,243
当期末残高	120	6,056

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,387	1,211	－	1,211	94	1,710	2,165	3,969	△631	5,936
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△139	△139	－	△139
当期純利益	－	－	－	－	－	－	21	21	－	21
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	101	101	－	－	－	－	142	243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	101	101	－	－	△117	△117	142	125
当期末残高	1,387	1,211	101	1,312	94	1,710	2,048	3,852	△489	6,061

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	120	6,056
当期変動額
剰余金の配当	－	△139
当期純利益	－	21
自己株式の取得	－	△0
自己株式の処分	－	243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	401	401
当期変動額合計	401	526
当期末残高	521	6,582

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　関係会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末においては引当金残高はありません。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

なお、当事業年度末においては引当金残高はありません。

(3）退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては引当金残高はありません。

(4）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当事業年度末においては引当金残高はありません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
建物	1,095百万円	（  130百万円）	－百万円	（   －百万円）
構築物	117	（   35      ）	－	（   －      ）
機械及び装置	493	（  107      ）	－	（   －      ）
土地	541	（  213      ）	－	（   －      ）
関係会社株式	20	（   －      ）	5,785	（   －      ）
計	2,265	（  485      ）	5,785	（   －      ）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
短期借入金	13,230百万円	（1,000百万円）	－百万円	（   －百万円）
１年内返済予定の長期借入金	135	（   35      ）	958	（   －      ）
長期借入金	1,035	（  235      ）	11,056	（   －      ）
計	14,400	（1,271      ）	12,014	（   －      ）

上記のうち（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
流動資産
受取手形	1,155百万円	－百万円
売掛金	465	－
未収利息	42	215
立替金	177	177
流動負債
未払金	0	－

　３　保証債務

　2017年10月１日付の会社分割により、第一化成株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
第一化成株式会社	－百万円	2,477百万円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、会社分割に伴い契約の地位承継をしております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,600百万円	－百万円
借入実行残高	1,000	－
差引額	600	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
関係会社への売上高	4,432百万円	関係会社への売上高	2,450百万円
関係会社への営業費用	7	関係会社への営業費用	31
関係会社からの配当金	100	関係会社からの配当金	－
関係会社からの受取利息	42	関係会社からの受取利息	411
関係会社からのその他の営業外収益	1	関係会社からのその他の営業外収益	1

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
退職給付費用	3百万円	1百万円
賞与引当金繰入額	19	10
役員退職慰労引当金繰入額	9	5
支払報酬	7	144
株式報酬費用	59	397

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
建物	3百万円	－百万円
土地	3	－
計	6	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
建物	0百万円	建物	7百万円
構築物	－	構築物	5
機械及び装置	3	機械及び装置	6
車両運搬具	－	車両運搬具	－
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	0
計	4	計	18

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,785百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	21百万円		－百万円
たな卸資産評価損	11		－
未払事業税	6		－
退職給付引当金	31		－
役員退職慰労引当金	6		－
株式報酬費用	36		－
減損損失	1		－
資産除去債務	2		－
その他	2		－
繰延税金資産小計	121		－
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	121		－
繰延税金負債
未収事業税	△3		△2
資産除去債務	△2		－
未収分配金	－		△2
繰延税金負債合計	△5		△4
繰延税金資産の純額	115		△4

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
住民税均等割	0.7		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.3		△2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		－
株式報酬費用	－		128.6
子会社合併による影響額	－		△69.7
所得拡大促進税制による法人税額特別控除	△2.1		－
評価性引当額の増減	△1.4		－
その他	△3.6		△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		84.6

（企業結合等関係）

連結財務諸表注記「６．企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項（38．後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,107	243	1,320	30	－	－
	構築物	117	17	128	6	－	－
	機械及び装置	493	700	1,127	66	－	－
	車両運搬具	7	1	7	1	－	－
	工具、器具及び備品	45	15	53	7	－	－
	土地	541	－	541	－	－	－
	建設仮勘定	568	1,147	1,715	－	－	－
	計	2,877	2,124	4,891	109	－	－
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	6	－	－
	電話加入権	－	－	－	－	－	－
	ソフトウェア仮勘定	－	－	－	－	－	－
	－計	－	－	－	6	－	－

　（注）１．当期減少額には、会社分割に伴う承継額が次のとおり含まれております。

建物1,319百万円、構築物127百万円、機械及び装置1,125百万円、車両運搬具7百万円、

工具、器具及び備品53百万円、土地541百万円、建設仮勘定789百万円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	68	71	140	－
役員退職慰労引当金	22	5	27	－

　（注）当期減少額には、会社分割に伴う承継額が次のとおり含まれております。

賞与引当金73百万円、役員退職慰労引当金25百万円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。