第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2)当社は、前連結会計年度より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第2四半期連結会計期間は2017年7月1日から2017年9月30日まで、前第2四半期連結累計期間は2017年4月1日から2017年9月30日までとなり、当第2四半期連結会計期間は2018年4月1日から2018年6月30日まで、当第2四半期連結累計期間は2018年1月1日から2018年6月30日までとなっております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当第2四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,680

 

1,411

営業債権及びその他の債権

1,275

 

1,449

その他の金融資産

666

 

742

棚卸資産

 

1,440

 

1,680

その他の流動資産

 

182

 

287

流動資産合計

 

5,243

 

5,568

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

4,858

 

5,738

のれん

 

8,091

 

7,912

無形資産

 

8,336

 

7,903

その他の金融資産

201

 

228

繰延税金資産

 

187

 

230

その他の非流動資産

 

1

 

1

非流動資産合計

 

21,674

 

22,013

資産合計

 

26,917

 

27,581

 

 

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当第2四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

有利子負債

3,578

 

3,183

営業債務及びその他の債務

1,312

 

1,188

その他の金融負債

 

160

 

7

未払法人所得税等

 

 

140

引当金

 

34

 

172

その他の流動負債

 

142

 

112

流動負債合計

 

5,226

 

4,802

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

有利子負債

11,931

 

12,789

退職給付に係る負債

 

168

 

179

引当金

 

8

 

18

繰延税金負債

 

320

 

380

その他の非流動負債

 

63

 

39

非流動負債合計

 

12,491

 

13,405

負債合計

 

17,716

 

18,207

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

1,387

 

1,409

資本剰余金

 

1,846

 

2,066

利益剰余金

 

6,524

 

6,406

自己株式

 

△469

 

△449

その他の資本の構成要素

 

△87

 

△58

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

9,201

 

9,374

資本合計

 

9,201

 

9,374

負債及び資本合計

 

26,917

 

27,581

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

売上収益

5,274

 

5,570

売上原価

 

△2,639

 

△2,856

売上総利益

 

2,634

 

2,714

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△2,256

 

△2,274

その他の収益

 

19

 

6

その他の費用

 

△18

 

△3

営業利益

 

378

 

444

 

 

 

 

 

金融収益

 

18

 

9

金融費用

 

△263

 

△310

税引前四半期利益

 

134

 

143

法人所得税費用

 

△122

 

△117

四半期利益

 

12

 

25

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

12

 

25

非支配持分

 

 

四半期利益

 

12

 

25

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

1.53

 

3.17

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

1.32

 

2.81

 

【第2四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第2四半期連結会計期間

(自 2017年7月1日

至 2017年9月30日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

売上収益

 

2,618

 

2,950

売上原価

 

△1,271

 

△1,497

売上総利益

 

1,346

 

1,452

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△1,087

 

△1,178

その他の収益

 

17

 

3

その他の費用

 

△8

 

△2

営業利益

 

269

 

276

 

 

 

 

 

金融収益

 

15

 

3

金融費用

 

△122

 

△56

税引前四半期利益

 

162

 

223

法人所得税費用

 

△100

 

△100

四半期利益

 

61

 

123

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

61

 

123

非支配持分

 

 

四半期利益

 

61

 

123

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

7.84

 

15.28

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

6.70

 

14.01

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

四半期利益

 

12

 

25

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

確定給付制度の再測定

 

 

項目合計

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

△188

 

162

在外営業活動体の換算差額

 

4

 

△133

項目合計

 

△184

 

29

その他の包括利益合計

 

△184

 

29

四半期包括利益

 

△172

 

54

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

△172

 

54

非支配持分

 

 

四半期包括利益

 

△172

 

54

 

【第2四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第2四半期連結会計期間

(自 2017年7月1日

至 2017年9月30日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

四半期利益

 

61

 

123

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

確定給付制度の再測定

 

 

項目合計

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

193

 

53

在外営業活動体の換算差額

 

47

 

80

項目合計

 

240

 

133

その他の包括利益合計

 

240

 

133

四半期包括利益

 

301

 

255

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

301

 

255

非支配持分

 

 

四半期包括利益

 

301

 

255

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

資本合計

2017年4月1日残高

 

1,387

1,328

6,598

△611

△20

8,682

8,682

四半期利益

 

12

12

12

その他の包括利益

 

△184

△184

△184

四半期包括利益合計

 

12

△184

△172

△172

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

96

 

96

96

ストック・オプションの行使

 

 

33

 

 

 

33

33

剰余金の配当

 

 

△139

 

 

△139

△139

株式に基づく報酬取引

 

 

287

 

 

 

287

287

所有者との取引額等合計

 

320

△139

95

277

277

2017年9月30日残高

 

1,387

1,648

6,471

△515

△204

8,787

8,787

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

資本合計

2018年1月1日残高

 

1,387

1,846

6,524

△469

△87

9,201

9,201

四半期利益

 

25

25

25

その他の包括利益

 

29

29

29

四半期包括利益合計

 

25

29

54

54

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

20

 

20

20

ストック・オプションの行使

 

 

7

 

 

 

7

7

剰余金の配当

 

 

△143

 

 

△143

△143

株式に基づく報酬取引

 

23

213

 

 

 

235

235

所有者との取引額等合計

 

23

220

△143

20

119

119

2018年6月30日残高

 

1,409

2,066

6,406

△449

△58

9,374

9,374

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

134

 

143

減価償却費及び償却費

 

459

 

424

金融収益

 

△18

 

△9

金融費用

 

263

 

310

固定資産売却損益

 

18

 

3

棚卸資産の増減額

 

324

 

△259

営業債権及びその他の債権の増減額

 

△224

 

△199

営業債務及びその他の債務の増減額

 

109

 

1

その他

 

68

 

152

小計

 

1,132

 

566

利息の受取額

 

18

 

6

利息の支払額

 

△130

 

△230

法人所得税の支払額

 

△90

 

△46

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

930

 

295

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△1,392

 

△1,043

有形固定資産の除却による支出

 

△13

 

△1

無形資産の取得による支出

 

△1

 

△18

その他

 

△657

 

△34

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△2,064

 

△1,097

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額

 

△10,897

 

△971

長期借入れによる収入

 

12,131

 

2,000

長期借入金の返済による支出

 

△220

 

△366

自己株式の取得による支出

 

△0

 

△0

配当金の支払額

 

△139

 

△143

その他

 

134

 

25

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,008

 

545

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1

 

△14

現金及び現金同等物の増減額

 

△124

 

△269

現金及び現金同等物の期首残高

 

2,422

 

1,680

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

2,297

 

1,411

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所 ジャスダック市場 スタンダードに上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、合成皮革の開発、製造及び販売を主な事業としております。

 

2.作成の基礎

① IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 2018年6月30日に終了する第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に取締役会によって承認されております。

 当社グループは、2017年12月31日に終了する連結会計年度から連結財務諸表の報告日を従来の3月31日から12月31日に変更しております。

 この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間は2017年4月1日から2017年9月30日まで、当第2四半期連結累計期間は2018年1月1日から2018年6月30日までとなっております。

 

② 測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

③ 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS

基準名

新設・改訂の概要

IAS第40号

投資不動産

投資不動産への振替及び投資不動産からの振替に関する要求事項の明確化

IFRIC第22号

外貨建取引と前払・前受対価

外貨建の前払または前受対価を含む取引の会計処理の明確化

 上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な判断及び見積り

 要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

 会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)一般情報

 当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(3)地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

268

3,734

241

1,031

5,274

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

293

4,048

286

943

5,570

 

 上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

 

前第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

134

1,859

129

496

2,618

 

当第2四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

167

2,175

161

446

2,950

 

 上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

 

(4)主要顧客

 単一の外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

6.配当金

 配当金の支払額は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月22日

定時株主総会

普通株式

103

18.00

2017年3月31日

2017年6月23日

A種優先株式

35

19.00

2017年3月31日

2017年6月23日

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年3月29日

定時株主総会

普通株式

108

18.00

2017年12月31日

2018年3月30日

A種優先株式

35

19.00

2017年12月31日

2018年3月30日

 

7.売上収益

 用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

用途別

 

 

 

家具用

1,596

 

1,635

自動車用

1,309

 

1,382

航空機用

450

 

494

その他

1,919

 

2,059

合計

5,274

 

5,570

 

8.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

12

 

25

親会社の普通株式に帰属しない四半期利益

 

 

 

(A種優先株式に帰属する四半期利益)(百万円)

△3

 

△6

基本的1株当たり四半期損失の計算に使用する

四半期利益(百万円)

9

 

19

基本的加重平均普通株式数(株)

5,807,221

 

6,010,692

基本的1株当たり四半期利益(円)

1.53

 

3.17

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2017年7月1日

至 2017年9月30日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

61

 

123

親会社の普通株式に帰属しない四半期利益

 

 

 

(A種優先株式に帰属する四半期利益)(百万円)

△16

 

△31

基本的1株当たり四半期損失の計算に使用する

四半期利益(百万円)

46

 

92

基本的加重平均普通株式数(株)

5,851,049

 

6,025,765

基本的1株当たり四半期利益(円)

7.84

 

15.28

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

9

 

19

四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

9

 

19

 

 

 

 

基本的加重平均普通株式数(株)

5,807,221

 

6,010,692

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)

 

 

 

普通株式増加数

901,708

 

769,136

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

加重平均普通株式数(株)

6,708,929

 

6,779,828

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

1.32

 

2.81

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2017年7月1日

至 2017年9月30日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

46

 

92

四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

46

 

92

 

 

 

 

基本的加重平均普通株式数(株)

5,851,049

 

6,025,765

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)

 

 

 

普通株式増加数

991,451

 

544,794

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

加重平均普通株式数(株)

6,842,500

 

6,570,559

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

6.70

 

14.01

 

9.金融商品の公正価値

(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

保険積立金

164

164

合計

164

164

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ債務

160

160

合計

160

160

 

当第2四半期連結会計期間(2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

保険積立金

175

175

デリバティブ債権

80

80

合計

255

255

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ債務

7

7

合計

7

7

 

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル3に区分される金融商品はありません。

 

 経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,680

1,680

1,680

営業債権及びその他の債権

1,275

1,275

1,275

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

37

37

37

その他

666

666

666

合計

3,659

3,659

3,659

金融負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,237

1,237

1,237

有利子負債

 

 

 

 

 

短期借入金

2,487

2,487

2,487

長期借入金

13,023

13,023

13,023

合計

16,746

16,746

16,746

 

当第2四半期連結会計期間(2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,411

1,411

1,411

営業債権及びその他の債権

1,449

1,449

1,449

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

54

54

54

その他

662

662

662

合計

3,575

3,575

3,575

金融負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,188

1,188

1,188

有利子負債

 

 

 

 

 

短期借入金

1,500

1,500

1,500

長期借入金

14,472

14,472

14,472

合計

17,160

17,160

17,160

 

 

(2)公正価値と帳簿価額の比較

 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当第2四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

短期借入金

2,487

 

2,487

 

1,500

 

1,500

長期借入金

13,023

 

13,023

 

14,472

 

14,472

合計

15,509

 

15,509

 

15,972

 

15,972

 

(3)公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)デリバティブ債権、デリバティブ債務

 デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

(ⅲ)保険積立金

 保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

(ⅳ)敷金及び保証金

 敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅴ)営業債務及びその他の債務、短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅵ)長期借入金

 長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

10.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。