当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、前連結会計年度から連結財務諸表の報告日を従来の３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度は2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
前連結会計年度においては第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度の連結財務諸表を比較情報として記載しており、前連結会計年度は2017年４月１日から2017年12月31日まで、当第３四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年９月30日までとなっております。
（1）経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しが継続し、景気の緩やかな回復傾向が続いております。一方、世界経済に関しましては、欧米経済の緩やかな回復や拡大基調の持続があるものの、米国の通商政策が世界経済に与える影響などによる不透明感を依然として抱えています。なお、弊社製品の最終消費地は米国を中心にほとんどが海外であり、日本よりも世界経済の動向に販売が影響を受けやすい傾向があります。
このような状況の中で当社グループは、前年に実施した事業統合を経て、弊社製品ブランドのグローバル展開を図るべく、新商品開発の推進や新規供給先の開拓等、体制の構築を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は86億90百万円(前連結会計年度は78億48百万円)、営業利益は8億71百万円(前連結会計年度は5億72百万円)、税引前四半期利益は5億6百万円(前連結会計年度は2億4百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3億52百万円(前連結会計年度は71百万円)となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
当社グループの製品は、北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されています。当社グループ製品の最大の特徴である柔らかな風合いに加え、通気性等の高い機能性がそのデザイン性とともに評価され、長年に亘って安定的に売り上げを伸ばしてきた事業分野であります。堅調な経済動向に加え、より快適な環境へのニーズも高まっております。
この結果、家具用の売上収益は25億2百万円(前連結会計年度は24億13百万円)となりました。
②自動車用
この事業分野では、これまでギアシフトブーツといった一部の内装材に当社グループ製品が使われて参りました。最近の技術開発により、シート等高い耐摩耗性や耐久性が求められる用途にも採用されております。特に欧米では、消費者が動物由来の素材を避ける傾向が高まっており、アニマルフリーでラグジュアリーな内装材として、当社グループ製品の採用を検討する自動車メーカーが増えております。
この結果、自動車用の売上収益は24億88百万円(前連結会計年度は19億66百万円)となりました。
③航空機用
航空機用に関しては、プライベートジェット（ビジネスジェット）の内装を中心に事業展開をしてきました。大型の民間航空機でも、内装の一部に採用されております。二酸化炭素排出量を更に減少させたいというトレンドに加え原油価格の上昇もあり、本革や塩化ビニールと比べて大幅に軽量な合成皮革の採用意欲は高まる傾向にあります。
この結果、航空機用の売上収益は8億1百万円(前連結会計年度は6億35百万円)となりました。
④その他
この用途には、手袋用、衣料用、RV、トラック、ボート、医療用等が含まれます。これらのセグメントにおける売上収益に関しては、短期間に大幅に増加することはないものの安定的に成長しており、売上収益は28億99百万円(前連結会計年度は28億34百万円)となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4億9百万円減少し12億71百万円となりました。これは主に借入による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出、利息の支払及び法人所得税の支払があったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、1億47百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。