第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2)当社は、前連結会計年度より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間となっております。

前連結会計年度においては第3四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度の連結財務諸表を比較情報として記載しており、前連結会計年度は2017年4月1日から2017年12月31日まで、当第3四半期連結累計期間は2018年1月1日から2018年9月30日までとなっております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,680

 

1,271

営業債権及びその他の債権

1,275

 

1,695

その他の金融資産

666

 

808

棚卸資産

 

1,440

 

1,875

その他の流動資産

 

182

 

469

流動資産合計

 

5,243

 

6,118

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

4,858

 

5,986

のれん

 

8,091

 

8,129

無形資産

 

8,336

 

7,983

その他の金融資産

201

 

234

繰延税金資産

 

187

 

183

その他の非流動資産

 

1

 

1

非流動資産合計

 

21,674

 

22,516

資産合計

 

26,917

 

28,635

 

 

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

有利子負債

3,578

 

2,380

営業債務及びその他の債務

1,312

 

1,359

その他の金融負債

160

 

30

未払法人所得税等

 

 

165

引当金

 

34

 

284

その他の流動負債

 

142

 

101

流動負債合計

 

5,226

 

4,320

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

有利子負債

11,931

 

13,784

退職給付に係る負債

 

168

 

188

引当金

 

8

 

18

繰延税金負債

 

320

 

275

その他の非流動負債

 

63

 

41

非流動負債合計

 

12,491

 

14,306

負債合計

 

17,716

 

18,626

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

1,387

 

1,409

資本剰余金

 

1,846

 

2,188

利益剰余金

 

6,524

 

6,732

自己株式

 

△469

 

△449

その他の資本の構成要素

 

△87

 

128

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

9,201

 

10,009

資本合計

 

9,201

 

10,009

負債及び資本合計

 

26,917

 

28,635

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年9月30日)

売上収益

7,848

 

8,690

売上原価

 

△3,907

 

△4,409

売上総利益

 

3,941

 

4,281

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△3,353

 

△3,400

その他の収益

 

21

 

12

その他の費用

 

△37

 

△23

営業利益

 

572

 

871

 

 

 

 

 

金融収益

 

31

 

13

金融費用

 

△399

 

△378

税引前四半期(当期)利益

 

204

 

506

法人所得税費用

 

△134

 

△155

四半期(当期)利益

 

71

 

352

 

 

 

 

 

四半期(当期)利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

71

 

352

非支配持分

 

 

四半期(当期)利益

 

71

 

352

 

 

 

 

 

1株当たり四半期(当期)利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期(当期)利益

(円)

8.94

 

43.63

希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円)

7.59

 

38.86

 

【第3四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第3四半期連結会計期間

(自 2017年10月1日

至 2017年12月31日)

 

 

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年9月30日)

売上収益

 

2,574

 

3,119

売上原価

 

△1,268

 

△1,553

売上総利益

 

1,306

 

1,566

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△1,097

 

△1,125

その他の収益

 

3

 

6

その他の費用

 

△19

 

△20

営業利益

 

193

 

427

 

 

 

 

 

金融収益

 

12

 

4

金融費用

 

△136

 

△68

税引前四半期利益

 

69

 

364

法人所得税費用

 

△12

 

△38

四半期利益

 

59

 

326

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

59

 

326

非支配持分

 

 

四半期利益

 

59

 

326

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

7.42

 

40.36

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

6.26

 

36.85

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年9月30日)

四半期(当期)利益

 

71

 

352

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

確定給付制度の再測定

 

△6

 

項目合計

 

△6

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

△104

 

182

在外営業活動体の換算差額

 

36

 

33

項目合計

 

△68

 

216

その他の包括利益合計

 

△73

 

216

四半期(当期)包括利益

 

△3

 

567

 

 

 

 

 

四半期(当期)包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

△3

 

567

非支配持分

 

 

四半期(当期)包括利益

 

△3

 

567

 

【第3四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第3四半期連結会計期間

(自 2017年10月1日

至 2017年12月31日)

 

 

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年9月30日)

四半期利益

 

59

 

326

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

確定給付制度の再測定

 

△6

 

項目合計

 

△6

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

85

 

21

在外営業活動体の換算差額

 

32

 

166

項目合計

 

116

 

187

その他の包括利益合計

 

111

 

187

四半期包括利益

 

169

 

513

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

169

 

513

非支配持分

 

 

四半期包括利益

 

169

 

513

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

資本合計

2017年4月1日残高

 

1,387

1,328

6,598

△611

△20

8,682

8,682

当期利益

 

71

71

71

その他の包括利益

 

△73

△73

△73

当期包括利益合計

 

71

△73

△3

△3

自己株式の取得

 

△0

△0

△0

自己株式の処分

 

142

142

142

ストック・オプションの行使

 

101

101

101

剰余金の配当

△139

△139

△139

株式に基づく報酬取引

 

418

418

418

その他の資本の構成要素から、利益剰余金への振替

 

△6

6

所有者との取引額等合計

 

518

△144

142

6

521

521

2017年12月31日残高

 

1,387

1,846

6,524

△469

△87

9,201

9,201

 

当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

資本合計

2018年1月1日残高

 

1,387

1,846

6,524

△469

△87

9,201

9,201

四半期利益

 

352

352

352

その他の包括利益

 

216

216

216

四半期包括利益合計

 

352

216

567

567

自己株式の取得

 

△0

△0

△0

自己株式の処分

 

20

20

20

ストック・オプションの行使

 

7

7

7

剰余金の配当

△143

△143

△143

株式に基づく報酬取引

 

23

335

357

357

所有者との取引額等合計

 

23

342

△143

20

241

241

2018年9月30日残高

 

1,409

2,188

6,732

△449

128

10,009

10,009

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期(当期)利益

 

204

 

506

減価償却費及び償却費

 

687

 

702

金融収益

 

△31

 

△13

金融費用

 

399

 

378

固定資産売却損益

 

37

 

23

棚卸資産の増減額

 

123

 

△421

営業債権及びその他の債権の増減額

 

△129

 

△399

営業債務及びその他の債務の増減額

 

236

 

△30

その他

 

146

 

255

小計

 

1,673

 

1,000

利息の受取額

 

31

 

6

利息の支払額

 

△341

 

△269

法人所得税の支払額

 

△131

 

△112

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,231

 

625

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△2,172

 

△1,296

有形固定資産の除却による支出

 

 

△15

無形資産の取得による支出

 

△3

 

△18

その他

 

△676

 

△39

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△2,851

 

△1,369

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額

 

△10,701

 

△2,003

長期借入れによる収入

 

12,131

 

3,000

長期借入金の返済による支出

 

△220

 

△551

自己株式の取得による支出

 

△0

 

△0

配当金の支払額

 

△310

 

△143

その他

 

145

 

27

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,045

 

330

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△167

 

4

現金及び現金同等物の増減額

 

△742

 

△409

現金及び現金同等物の期首残高

 

2,422

 

1,680

現金及び現金同等物の四半期(当期)末残高

 

1,680

 

1,271

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所 ジャスダック市場 スタンダードに上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、合成皮革の開発、製造及び販売を主な事業としております。

 

2.作成の基礎

① IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 2018年9月30日に終了する第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年11月14日に取締役会によって承認されております。

 当社グループは、2017年12月31日に終了する連結会計年度から連結財務諸表の報告日を従来の3月31日から12月31日に変更しております。

 この変更に伴い、前連結会計年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間となっております。

 

② 測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

③ 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS

基準名

新設・改訂の概要

IAS第40号

投資不動産

投資不動産への振替及び投資不動産からの振替に関する要求事項の明確化

IFRIC第22号

外貨建取引と前払・前受対価

外貨建の前払または前受対価を含む取引の会計処理の明確化

 上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な判断及び見積り

 要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

 会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)一般情報

 当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(3)地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

404

5,484

357

1,603

7,848

 

当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

413

6,518

443

1,316

8,690

 

 上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

 

前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

136

1,750

116

572

2,574

 

当第3四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

120

2,470

157

373

3,119

 

 上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

 

(4)主要顧客

 単一の外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

6.配当金

 配当金の支払額は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月22日

定時株主総会

普通株式

103

18.00

2017年3月31日

2017年6月23日

A種優先株式

35

19.00

2017年3月31日

2017年6月23日

 

当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年3月29日

定時株主総会

普通株式

108

18.00

2017年12月31日

2018年3月30日

A種優先株式

35

19.00

2017年12月31日

2018年3月30日

 

7.売上収益

 用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年9月30日)

用途別

 

 

 

家具用

2,413

 

2,502

自動車用

1,966

 

2,488

航空機用

635

 

801

その他

2,834

 

2,899

合計

7,848

 

8,690

 

8.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎

 基本的1株当たり四半期(当期)利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)

71

 

352

親会社の普通株式に帰属しない四半期(当期)利益

 

 

 

(A種優先株式に帰属する四半期(当期)利益)(百万円)

△18

 

△89

基本的1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する四半期(当期)利益(百万円)

52

 

263

基本的加重平均普通株式数(株)

5,852,158

 

6,021,770

基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)

8.94

 

43.63

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2017年10月1日

至 2017年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

59

 

326

親会社の普通株式に帰属しない四半期利益

 

 

 

(A種優先株式に帰属する四半期利益)(百万円)

△15

 

△82

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

44

 

244

基本的加重平均普通株式数(株)

5,941,544

 

6,043,567

基本的1株当たり四半期利益(円)

7.42

 

40.36

 

(2)希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎

 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年9月30日)

基本的1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する四半期(当期)利益(百万円)

52

 

263

四半期(当期)利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する四半期(当期)利益(百万円)

52

 

263

 

 

 

 

基本的加重平均普通株式数(株)

5,852,158

 

6,021,770

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)

 

 

 

普通株式増加数

1,039,512

 

739,004

希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する

加重平均普通株式数(株)

6,891,670

 

6,760,774

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円)

7.59

 

38.86

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2017年10月1日

至 2017年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年9月30日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

44

 

244

四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

44

 

244

 

 

 

 

基本的加重平均普通株式数(株)

5,941,544

 

6,043,567

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)

 

 

 

普通株式増加数

1,108,202

 

575,072

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

加重平均普通株式数(株)

7,049,746

 

6,618,639

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

6.26

 

36.85

 

9.金融商品の公正価値

(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

保険積立金

164

164

合計

164

164

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ債務

160

160

合計

160

160

 

当第3四半期連結会計期間(2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

保険積立金

-

180

-

180

デリバティブ債権

-

125

-

125

合計

-

305

-

305

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ債務

-

30

-

30

合計

-

30

-

30

 

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル3に区分される金融商品はありません。

 

 経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,680

1,680

1,680

営業債権及びその他の債権

1,275

1,275

1,275

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

37

37

37

その他

666

666

666

合計

3,659

3,659

3,659

金融負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,237

1,237

1,237

有利子負債

 

 

 

 

 

短期借入金

2,487

2,487

2,487

長期借入金

13,023

13,023

13,023

合計

16,746

16,746

16,746

 

当第3四半期連結会計期間(2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,271

-

1,271

-

1,271

営業債権及びその他の債権

1,695

-

1,695

-

1,695

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

54

-

54

-

54

その他

684

-

684

-

684

合計

3,703

-

3,703

-

3,703

金融負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,359

-

1,359

-

1,359

有利子負債

 

 

 

 

 

短期借入金

500

-

500

-

500

長期借入金

15,664

-

15,664

-

15,664

合計

17,523

-

17,523

-

17,523

 

 

(2)公正価値と帳簿価額の比較

 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

短期借入金

2,487

 

2,487

 

500

 

500

長期借入金

13,023

 

13,023

 

15,664

 

15,664

合計

15,509

 

15,509

 

16,164

 

16,164

 

(3)公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)デリバティブ債権、デリバティブ債務

 デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

(ⅲ)保険積立金

 保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

(ⅳ)敷金及び保証金

 敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅴ)営業債務及びその他の債務、短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅵ)長期借入金

 長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

10.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。