文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、顧客を満足させる品質と価値の創造開発に全力を尽くすとともに、環境保全と省資源へも積極的な取組みを続け、消費者・取引先・株主等を始めとするステークホルダーに信頼される企業を目指すことを経営の基本理念としております。
この理念の実現を通して、株主の利益向上・会社の発展・社会への奉仕・社員生活の充実の推進が一致する経営の確立を目指してまいります。
また当社は、常に新しい市場の創造と開拓に努め、顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品を開発しながら、生産性及び顧客サービスの向上を図り、当社並びに当社製品への信頼を得るための体制を確立してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、中長期的な業績見込みにおける売上収益、EBITDA、自己資本利益率を重要な経営指標として位置付けております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
製品開発の拡充による用途拡大、グローバル市場への展開、グローバルブランドの確立
ポリウレタンレザーに求められる機能やデザインは、その用途によって異なります。特にハイエンドのレザーに対しては、様々な機能と最先端のデザインが求められます。当社とUf社は、製品開発においてこれまでも協力関係を築いておりましたが、今回の事業統合によって顧客ニーズの直接的な製品開発への反映と量産への展開がより迅速に行える体制となり、品質に対する要求水準が高い自動車、航空機等の分野における製品用途の拡大が期待出来ます。地域面では、Uf社は従前より北米でのプレゼンスが高く数年前から欧州への本格的な事業拡大を図る一方、日本では当社が当社製品名で販売を行い、アジアに関しては明確な戦略がありませんでした。今回の事業統合後は、東京、ニューヨーク、ロンドンの３拠点から、当社製品をUf社のブランド名でグローバルに展開する予定です。特に自動車や航空機は事業そのものがグローバル化しており、製品のグローバル展開は当該分野における採用に貢献するものと考えます。ハイエンドレザーとして製品用途の拡大とグローバル市場への展開により、今回の事業統合の最大の目的であるグローバルブランドとしての地位の確立が可能になります。グローバルブランドとして認知されることは、製品の持つ高い機能性、優れたデザイン性、そして品質の安定性がブランドにより担保され、新規の顧客や新しい用途における採用に大きく貢献するものと考えております。
（4）会社の対処すべき課題
① 生産の２ライン化
当社はこれまで長年にわたり埼玉県行田市にある埼玉事業所の１ラインで生産しておりましたが、2016年４月に群馬県邑楽郡邑楽町の新工場が稼働し、一部の工程が２ラインとなりました。より高い品質と供給の安定性が求められる自動車、航空機等における用途拡大を目指す為に生産の完全２ライン化を進め、2018年９月に完成いたしました。新しい２つのラインは、効率的な大量生産に適したラインと柔軟性のある少量生産に適したラインにより構成され、様々な顧客ニーズに応えることの出来る体制となります。
② サステナビリティー（持続可能性）の重視
世界経済の成長によるハイエンドレザーへの需要が増加する一方、その需要を本革だけで満たすことは持続不可能な状況にあります。また、動物由来の素材の使用を避けたいという考え方も、欧米のデザイナーを中心に広がりを見せております。当社の製品は元来これらの流れに沿ったものではありますが、当社の製品自体も持続可能なものでなくてはなりません。この観点から、生産における環境への負荷を最小限とするのは勿論のこと、植物由来やリサイクル原料の活用、CSR活動への取組強化等サステナビリティーを重視した経営を目指してまいります。
当社グループの経営成績、株価ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、下記記載のリスク項目は当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 海外売上高と為替相場の変動及び税金に係るリスクについて
当社グループの最近２連結会計年度における海外売上比率は、前連結会計年度94.9％、当連結会計年度95.4％となっており、当社グループの業績は、海外市場の動向に影響を受けます。
為替変動によるリスクは、デリバティブを活用したヘッジ取引により軽減に努める方針でおりますが、完全に回避できるものではありません。また、販売単価の見直しや受注の増減、移転価格税制等の国際税務リスクにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
② 特定の仕入先からの仕入割合が高いことについて
当社グループは、原材料である基布や樹脂等を特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による原材料不足や天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 製品開発と価格競争について
ポリウレタンレザー業界は厳しい競争下にあり、研究開発による新製品の開発や顧客要求への対応等が常に求められております。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。その一方で、開発された高品質・高付加価値製品より、アジア圏の各メーカーが当社グループの製品と同様な品質で、より安い価格の製品を安定供給するようになった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
④ 製品における欠陥の発生
当社グループの製品については、確立された品質管理体制により高機能・高品質を備えたポリウレタンレザーを市場に供給しております。しかしながら、製品に欠陥が発生したことにより顧客から賠償費用等の多額のコストが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 生産設備について
イ 法的規制
当社グループの製品についての法的規制はありませんが、設備及び生産活動において地盤沈下監視、ＶＯＣ排出規制、省エネルギー法による燃料消費量管理、危険物取扱関連等のさまざまな法的規制・行政指導を受けており、今後、これらの法規制が強化された場合、設備投資や関連費用の増加が見込まれ、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ 災害や停電等による影響
当社グループの製品は、埼玉県行田市及び群馬県邑楽町の国内２拠点で生産を行っております。このため、各拠点生産設備において発生する災害、停電又はその他の事象により製造機器の損傷又は材料調達先に壊滅的な被害が生じた場合、操業が停止し、生産・出荷活動が停止する可能性があります。また、今後発生する災害等の要因により電気ガス等のエネルギー供給において総量規制など使用制限がなされた場合には、当社の生産活動において著しい影響を受ける可能性があります。
ハ 人材の確保と技術伝承
当社グループの製品は、高度な技術等専門知識及び経験を有する社員により製造・開発されております。しかしながら何らかの要因により雇用が流動化し人材が流出・流入した場合、技術・知識及び経験を伝承するためのある期間にわたり教育と訓練を行うことができず、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 当社の筆頭株主について
有価証券報告書提出日における当社発行済株式総数は8,680,000株であり、そのうち当社の筆頭株主である東京中小企業投資育成株式会社は当社株式の1,102,000株を所有し、その所有株式数の発行済株式総数に対する割合は12.70％であります。
同社は、中小企業の自己資本の充実と健全な成長発展をはかるため、中小企業投資育成株式会社法（昭和38年6月10日 法律101号）に基づいて設立された政策会社で、1972年に当社の増資を引き受けて以来、当社の筆頭株主であります。同社の投資方針は長期保有を基本としているものの、未公開株式に投資を行う目的は、公開後において所有する株式を売却することであるから、今後、同社の保有政策の変更が生じて当社株式の売却方針となった場合には、短期的に需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。
⑦ グループ管理体制について
当社グループに含まれる海外子会社は、当社グループの売上の大半を占めており、重要な役割を担っております。このため、海外子会社を含めた当社グループの内部統制・管理体制整備と継続的な強化を図る必要があります。
しかしながら、これらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、相次ぐ自然災害や原材料価格上昇などの影響を受けながらも、底堅い企業収益を背景に雇用・所得環境は改善し景気は拡大基調を継続いたしました。また、世界経済は米国と中国の貿易摩擦や新興国の景気減速など不確実性の高い状況はあるものの、米国において好調な景気状態が継続し、全体としては堅調に推移いたしました。
このような状況の下で当社グループは、グループ３社（ホールディングス、第一化成、ウルトラファブリックス）で１月をスタートする初めての年となり、販路の拡大や生産基盤の拡充・強化を注力課題として取り組んでまいりました。当社製品に対する旺盛な需要が続く中、第一化成では夏までラインの増強工事をしながらの生産となり、フル稼働生産に追われる期間も長く続きました。ウルトラファブリックスは順調なマーケティングを行い、４月にはドイツハンブルグでの航空機内装ショーでパートナーと共同で初めてブースを出展し、５月にはイギリスロンドンにショールームをオープンいたしました。製品開発面では、風の吹き荒れる鳥取砂丘のイメージに触発されたデザインを特徴とするUltraleather Tottoriを９月に発売し、再生可能資源で作られる製品への需要にも応えるべく、バイオベース製品の開発を進めてまいりました。
この結果、2018年12月期の売上収益は119億１百万円、営業利益は11億68百万円、税引前当期利益は６億72百万円となり、2018年11月14日に上方修正致しました業績予想との比較でいずれも上回る結果となりましたが、2019年12月期に導入予定の連結納税制度の影響等により当期利益は業績予想を若干下回り３億77百万円となりました。なお、2017年12月期は決算期を３月より12月に変更したことによる変則決算となるため、前年比情報は記載しておりません。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
当社のポリウレタンレザーはその風合いの良さ（柔らかさ）、通気性に代表される高い機能性、及び優れたデザイン性が評価され、北米を中心に椅子をはじめとしたハイエンドのオフィス家具に採用されております。ハイエンドの家具ではユーザーが素材を組み合わせることができますが、家具メーカーが当社製品専用のカタログを用意してくれることで販売につながってまいります。このビジネスモデルには、カタログに採用されるまでに長い時間がかかる一方、高品質とサービス向上により一度採用されると販売が長期間継続するという特徴があります。また当社製品はホテル、レストラン、劇場などで使用される家具、内装材にも使われております。
当期におきましては年初に生産がタイトな状況が続いたため、生産能力の向上を行い、年末にかけて通常の在庫レベルまで回復いたしました。
この結果、家具用の売上収益は33億71百万円となりました。
②自動車用
当社製品は製品の柔らかさに起因する低温特性の良さや光の反射が抑制されるといった外観の特徴から、従来ギアシフトブーツ等に使われてまいりました。最近になり摩耗強度や耐光性等特に自動車で素材に求められる機能が向上し、人が触ることから触感が重視されるシートを含む他の内装材での採用が増えております。また欧米の自動車メーカーでは、動物由来の素材を避けるトレンド（ヴィーガン）から本革以外の高級素材が内装材のオプションとして検討されており、この観点からも当社製品への注目も高まっております。
ギアシフトブーツ等従来用途の売上が堅調に推移する中、シート向けが伸長し全体を押し上げた結果、自動車用の売上収益は35億87百万円となりました。
③航空機用
航空機の内装材には機内の雰囲気を作り出すデザイン性に加え、高い難燃性が機能面で求められております。一般的に難燃性の上がる加工をすると素材が固くなる傾向がありますが、当社では難燃性と風合いが両立するような製品作りを行っております。また、燃費向上の観点から当社製品の特長の一つである軽さも注目されており、民間航空会社での様々な検討が進んでおります。
当期におきましては採用までのリードタイムの長い民間航空会社プログラムの検討を中心に行う中、既存プログラムの需要が旺盛で売上の増加に貢献いたしました。
この結果、航空機用の売上収益は10億83百万円となりました。
④その他
当社では用途別の個別ニーズに合わせてデザイン性、機能性、触感のバランスをとる製品開発を行い、幅広い分野における採用につなげております。上記の主要３分野に加え、スポーツ用手袋や衣料用素材、キャンピングカー、トラック、ボート等の内装材、医療用の椅子等にも当社製品が使われております。
当期においては生産能力との関係から幾つかの用途では受注の調整を行わざるを得ず、売上の減少を招きました。
この結果、その他の売上収益は38億60百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4億32百万円減少し、12億48百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入30億円があったことに対し、長期借入金の返済により12億10百万円、棚卸資産の増加により5億96百万円、有形固定資産の取得により15億63百万円等の支出があったことによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は11億4百万円となりました。
これは主に税引前当期利益6億72百万円、減価償却費及び償却費10億円及び金融費用5億58百万円を計上したことに対し、棚卸資産の増加5億96百万円、利息の支払額4億56百万円及び法人所得税の支払額2億円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億42百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1億19百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入30億円に対し短期借入金の純減少額16億70百万円及び長期借入金の返済12億10百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループはポリウレタンレザーの専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでおりません。
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
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用途別の名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
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金額（百万円） |
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ポリウレタンレザー |
7,110 |
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（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．2017年12月期は決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間であるため、前年同期比情報は記載しておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
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用途別の名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
||
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受注高 （百万円） |
受注残高 （百万円） |
||
|
ポリウレタンレザー |
12,114 |
1,685 |
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（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．2017年12月期は決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間であるため、前年同期比情報は記載しておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
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用途別の名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
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|
金額（百万円） |
||
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ポリウレタンレザー |
11,901 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年12月期は決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間であるため、前年同期比情報は記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは単一事業のため、売上収益の概況は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」に記載のとおりであります。なお、2017年12月期は決算期を３月より12月に変更したことによる変則決算となるため、前年比情報は記載しておりません。
当連結会計年度の業績は以下の要因により実現いたしました。
売上収益：ドルベースで当初の中期経営計画を上回っており、自動車用シート向けの伸長が牽引しております。
営業利益：旺盛な需要対応して当社グループは拡大しておりますが、この体制を強化する間接部門コストの増加・生産ラインの２ライン化が実現したものの、稼働遅れにより人件費及び輸送コストが増加・品質向上を目的として販売費が増加したものの、株式報酬費用の減少、内部統制整備や組織再編に関連した外部委託費用が減少いたしました。
該当事項はありません。
研究開発の目的は日々変化する顧客の要求に応え得る新製品を継続的に市場に提供することで、当社グループの維持・発展を確実にすることにあります。
この目的を達成するために当社では「ＩＳＯ９００１」に基づく開発システムを整備し、これを日々運用しております。このシステムには経営陣をはじめ、営業・技術・製造・品質保証各部門の責任者が参加することで開発業務の効率化をはかっております。
開発業務は当社グループ内各社技術部門、商品開発部門が当該事業に従事しており、当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は145百万円であります。各社各部門は新製品の性能評価に必要な試験、測定機器を所有し、相互の情報交換を密にすることで業務の効率化をはかっております。
それぞれの用途に求められる性能の実現をはかるため、新素材の採用、使用原材料の改質を積極的に行うとともに、加工方法及び性能評価法についてさらなる高度な技術を身につけることが今後の研究開発業務を推進するうえで必要な課題となっております。