第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2017年６月22日開催の第52回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　EY新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、新日本有限責任監査法人から名称を変更しております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

第52期連結会計年度の連結財務諸表及び第52期事業年度の財務諸表　　清陽監査法人

第53期連結会計年度の連結財務諸表及び第53期事業年度の財務諸表　　新日本有限責任監査法人

第53期連結会計年度及び第53期事業年度における当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　就任する監査公認会計士等

新日本有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等

清陽監査法人

（2）異動の年月日

2017年６月22日（第52回定時株主総会開催日）

（3）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

2016年６月23日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である清陽監査法人は、2017年６月22日開催予定の当社第52回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査役会の決定に基づき、新日本有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（1）具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、企業会計基準の整備、開示等に積極的な姿勢で取り組むことができる社内管理体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、一般に公正妥当と認められる会計処理の徹底をはかっております。

（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	1,680		1,248
営業債権及びその他の債権	７	1,275		1,622
その他の金融資産	９	666		37
棚卸資産	８	1,440		2,017
その他の流動資産	10	182		300
流動資産合計		5,243		5,224
非流動資産
有形固定資産	11	4,858		5,834
のれん	12	8,091		7,929
無形資産	12	8,336		7,663
その他の金融資産	９	201		926
繰延税金資産	14	187		176
その他の非流動資産	10	1		1
非流動資産合計		21,674		22,528
資産合計		26,917		27,752

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
有利子負債	16	3,578		2,582
営業債務及びその他の債務	15	1,312		1,085
その他の金融負債	19	160		53
未払法人所得税等		－		206
引当金	18	34		282
その他の流動負債	20	142		116
流動負債合計		5,226		4,324
非流動負債
有利子負債	16	11,931		12,899
退職給付に係る負債	17	168		187
引当金	18	8		18
繰延税金負債	14	320		283
その他の非流動負債	20	63		41
非流動負債合計		12,491		13,428
負債合計		17,716		17,753
資本
資本金	22	1,387		1,409
資本剰余金	22	1,846		2,306
利益剰余金	22	6,524		6,757
自己株式	22	△469		△333
その他の資本の構成要素	22	△87		△140
親会社の所有者に帰属する持分合計		9,201		10,000
資本合計		9,201		10,000
負債及び資本合計		26,917		27,752

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
売上収益	5、23	7,848		11,901
売上原価		△3,907		△6,056
売上総利益		3,941		5,845
販売費及び一般管理費	24	△3,353		△4,669
その他の収益	27	21		16
その他の費用	27	△37		△24
営業利益		572		1,168
金融収益	26	31		62
金融費用	26	△399		△558
税引前当期利益		204		672
法人所得税費用	14	△134		△295
当期利益		71		377
当期利益の帰属
親会社の所有者		71		377
非支配持分		－		－
当期利益		71		377
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	29	8.94		46.57
希薄化後１株当たり当期利益（円）	29	7.59		41.10

【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
当期利益		71		377
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	22	△6		0
項目合計		△6		0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	22	△104		96
在外営業活動体の換算差額	22	36		△149
項目合計		△68		△52
その他の包括利益合計		△73		△52
当期包括利益		△3		324
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△3		324
非支配持分		－		－
当期包括利益		△3		324

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計	資本合計
2017年４月１日残高		1,387	1,328	6,598	△611	△20	8,682	8,682
当期利益		－	－	71	－	－	71	71
その他の包括利益	22	－	－	－	－	△73	△73	△73
当期包括利益合計		－	－	71	－	△73	△3	△3
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	△0
自己株式の処分	22	－	－	－	142	－	142	142
ストック・オプションの行使		－	101	－	－	－	101	101
剰余金の配当	28	－	－	△139	－	－	△139	△139
株式に基づく報酬取引	30	－	418	－	－	－	418	418
その他の資本の構成要素から、利益剰余金への振替		－	－	△6	－	6	－	－
所有者との取引額等合計		－	518	△144	142	6	521	521
2017年12月31日残高		1,387	1,846	6,524	△469	△87	9,201	9,201

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計	資本合計
2018年１月１日残高		1,387	1,846	6,524	△469	△87	9,201	9,201
当期利益		－	－	377	－	－	377	377
その他の包括利益	22	－	－	－	－	△52	△52	△52
当期包括利益合計		－	－	377	－	△52	324	324
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	△0
自己株式の処分	22	－	－	－	136	－	136	136
ストック・オプションの行使		－	7	－	－	－	7	7
剰余金の配当	28	－	－	△143	－	－	△143	△143
株式に基づく報酬取引	30	23	452	－	－	－	475	475
その他の資本の構成要素から、利益剰余金への振替		－	－	0	－	△0	－	－
所有者との取引額等合計		23	460	△143	136	△0	475	475
2018年12月31日残高		1,409	2,306	6,757	△333	△140	10,000	10,000

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		204		672
減価償却費及び償却費		687		1,000
金融収益		△31		△62
金融費用		399		558
固定資産除売却損益（△は益）		37		24
棚卸資産の増減額（△は増加）		123		△596
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△129		△369
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		236		13
その他		146		520
小計		1,673		1,759
利息の受取額		31		0
利息の支払額		△341		△456
法人所得税の支払額		△131		△200
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,231		1,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,172		△1,563
有形固定資産の除却による支出		－		△15
無形資産の取得による支出		△3		△19
その他		△676		△45
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,851		△1,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	34	△10,701		△1,670
長期借入れによる収入	34	12,131		3,000
長期借入金の返済による支出	34	△220		△1,210
自己株式の取得による支出		△0		△0
配当金の支払額		△310		△143
その他		145		142
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,045		119
現金及び現金同等物に係る換算差額		△167		△13
現金及び現金同等物の増減額		△742		△432
現金及び現金同等物の期首残高		2,422		1,680
現金及び現金同等物の期末残高	６	1,680		1,248

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所　ジャスダック市場　スタンダードに上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

①　IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2019年３月28日に取締役会によって承認されております。

　当社グループは、2017年12月31日に終了する連結会計年度から連結財務諸表の報告日を従来の３月31日から12月31日に変更しました。したがって、2017年12月31日に終了する連結会計年度は、９か月となっており、当連結会計年度と完全に比較することはできません。なお、この変更は、連結グループにおける会計期間の統一によるものです。

②　測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

③　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

④　公表済みだが未適用のIFRSの新基準

　連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2018年12月末時点で適用していない主なものは、以下のとおりであります。

・IFRS第16号「リース」

　IFRS第16号適用の主な影響は、借手のオペレーティング・リース取引がオフバランス処理からオンバランス処理へ変更となることです。移行に当たっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定であります。

　当社グループは潜在的な影響を評価しておりますが、現在のところ、新しい基準の適用により、リース関連の資産の帳簿価額が約11億円増加し、同時にリース負債もほぼ同額増加するという見込みであります。

　また、新しい基準の適用により、これまでのオペレーティング・リースのリース料の一部については、支払利息に計上されることになります。当社グループはリース契約の規模及び現在の低金利の経済状況を鑑みると、この変更による影響は軽微であると考えております。

　なお、その他の新基準の適用による影響は軽微であります。

IFRS	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第10号	連結財務諸表	未定	未定	投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2019年12月期	リースの認識に関する会計基準の改訂
IFRS第17号	保険契約	2021年１月１日	2021年12月期	保険契約の会計処理の改訂
IAS第28号	関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂
IFRIC第23号	法人所得税務処理に関する不確実性	2019年１月１日	2019年12月期	税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化

⑤　会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．重要な会計方針

３．１．連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

３．２．重要な会計方針の要約

　以下に記載されている重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用されております。

３．２．１　企業結合及びのれん

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、旧所有者に対する負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

３．２．２　流動と非流動の分類

　当社グループは、資産及び負債を、流動と非流動に区分して連結財政状態計算書に表示しています。

　資産が下記のいずれかに該当する場合は流動資産に分類し、下記のいずれかに該当しない場合は非流動資産に分類しています。

●正常営業循環期間において、実現させる予定であるか、又は販売もしくは消費することを意図している

●主として売買目的で保有している

●報告期間後12ヶ月以内に実現させる予定である

●現金又は現金同等物である。ただし、交換すること又は負債の決済のために使用することが、報告期間後少なくとも12ヶ月にわたり制限されている場合を除く

　負債が下記のいずれかに該当する場合は流動負債に分類し、下記のいずれにも該当しない場合は非流動負債に分類しています。

●正常営業循環期間内に決済する予定である

●主として売買目的で保有している

●報告期間後12ヶ月以内に決済期限が到来する

●報告期間後少なくとも12ヶ月にわたり負債の決済を延期できる無条件の権利を有していない

　なお、繰延税金資産及び負債は、非流動資産及び負債に分類しています。

３．２．３　収益認識

①　概要

　当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」という。）として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。

　収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において、その支払を受ける時点にかかわらず認識し、契約上の支払条件を考慮の上、税金控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しています。当社グループは取引を本人当事者又は代理人のいずれとして行っているかを判断するにあたり、一定の要件に照らして販売契約を評価しています。

　当社グループの収益認識の要件は以下のとおりです。

・物品の販売

　物品の販売からの収益は、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識しており、通常は、物品の引渡時点で認識しています。物品の販売からの収益は、返品、値引き、割戻し及び売上割引を控除後の、受領した又は受領可能となる対価の公正価値から、関連する税金を控除した金額で測定しています。

３．２．４　金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

　一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

３．２．５　外国為替

①　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成されます。当社グループの連結財務諸表の表示通貨は円建であり、当社の機能通貨と同一です。当社グループの各社は、それぞれの機能通貨を決定しており、各社の財務諸表に含まれる項目は当該機能通貨を用いて測定しています。当社グループは、連結に関して直接法を採用しており、在外営業活動体を処分した場合には、直接法の適用を反映し、処分による利得又は損失を純損益に振り替えています。

②　外貨建取引

・外貨建取引

　当社グループの各社における外貨建取引は、原則として、当初認識時には取引が最初に認識の要件を満たす日の機能通貨の直物為替レートで記録しています。

・外貨建貨幣性資産及び負債

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債残高は、報告期間の末日の機能通貨の直物為替レートで換算しております。

　外貨建貨幣性資産及び負債の決済又は換算で生じた換算差額は、在外営業活動体に対する報告企業の純投資の一部を構成する貨幣性項目について生じる為替差額を除き、純損益で認識しています。

・外貨建非貨幣性資産及び負債

　外国通貨において、取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当初認識時には取引が最初に認識の要件を満たす日の機能通貨の直物為替レートで記録しています。

　期末日における外貨建非貨幣性資産及び負債残高は、当初認識時の取引が最初に認識の要件を満たす日の機能通貨の直物為替レートで記録しています。

・公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債

　外国通貨において、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当初認識時の取引が最初に認識の要件を満たす日の機能通貨の直物為替レートで記録しています。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債に係る換算から生じた利得又は損失は、非貨幣性項目の公正価値の変動に係る利得又は損失を認識する項目に合わせて、その他の包括利益又は純損益で認識します。

・在外営業活動体に対する純投資

　在外営業活動体に対する純投資として処理される貨幣性項目から生じる換算差額は純投資が処分されるまでその他の包括利益で認識し、純投資が処分された時点で、換算差額の累計額を純損益に振り替えています。

　当該貨幣性項目の換算差額による課税金額及び税額控除についても、その他の包括利益で認識しています。

　なお、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③　在外営業活動体

　連結において、在外営業活動体の資産及び負債は、報告日の直物為替レートを用いて円に換算し、収益及び費用は平均為替レートを用いて換算しています。

　その結果として在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額はその他の包括利益に認識しています。在外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体に関連するその他の包括利益を純損益に振り替えています。

３．２．６　法人所得税

当期法人所得税

　当期税金資産及び負債は、税務当局からの還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、当社グループが営業活動を行い、課税対象となる収益を創出する国において、報告日時点で制定又は実質的に制定されているものです。なお、資本に直接認識される項目に関する当期税金は、純損益ではなく、資本において直接認識されます。

繰延税金

　繰延税金は、報告日における資産及び負債の税務基準額と財務報告目的上の帳簿価額との差額（一時差異）に対して、資産負債法を用いて計上しています。

　繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異に対して認識しています。

●繰延税金負債が、のれんの当初認識、又は企業結合ではない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

●子会社、関連会社に対する持分への投資に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期を支配する事が可能であり、かつ当該一時差異が予見可能な期間内に解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産は、以下の場合を除き、すべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び未使用の税額控除について、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。

●将来減算一時差異に関連する繰延税金資産が、企業結合ではない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

●子会社、関連会社への投資に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認識する

　繰延税金資産の帳簿価格は、各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部の計上が可能となるだけの十分な課税所得が生じる可能性がもはや高いといえなくなった範囲内で減額しています。未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

　繰延税金資産及び負債は、報告日現在で制定又は実質的に制定されている税率（及び税法）に基づいて、当該資産が実現する、あるいは負債を決済する期における予想適用税率で測定しています。

　純損益以外で認識される項目に関連する繰延税金は、同様に純損益以外で認識されます。この場合、繰延税金項目は取引の性質に応じて、その他の包括利益又は資本に直接認識されます。

　関連する当期税金資産を当期税金負債と相殺する法定強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債を相殺しています。

３．２．７　有形固定資産

　当社グループでは、有形固定資産の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額を及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。なお、取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・撤去及び資産設置場所の原状回復費用、認識要件を充足した有形固定資産の交換部品及び、資産計上の要件を満たす長期建設プロジェクトに関する借入コストなどが含まれています。

　当初認識された有形固定資産項目は、処分された時点、もしくは、使用又は処分からの将来の経済的便益が見込めなくなった時点で認識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失（正味売却収入から資産の帳簿価額を差し引いた金額）は、認識が中止された時点で連結損益計算書に計上しています。

　土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　 2～38年

機械装置及び運搬具　　　　　　 2～ 8年

工具、器具及び備品　　　　　　 2～15年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

３．２．８　リース

　当社グループでは、契約がリースであるか又はリースを含んでいるかの決定は、リース開始時点の契約の実態に基づいて判断しております。契約の履行が特定の資産や資産群の使用に依存しているかどうか、及び当該契約により資産を使用する権利が移転されているかどうか（当該権利が契約上明示されていない場合を含む）について、契約の評価を行っております。

　リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

（借手としての立場）

　リースは、リース開始日において、ファイナンス・リースもしくはオペレーティング・リースに分類しています。所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転することになるリースは、ファイナンス・リースに分類しています。

　ファイナンス・リース取引では、リース期間の起算日において、リース開始日におけるリース物件の公正価値、又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識し、リース資産として計上しています。

　当初認識後、リース資産は減価償却を行っております。なお、当社グループがリース期間の終了時点で所有権を取得するという合理的な確実性がない場合、当該資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって減価償却を行います。

　リース料は、リース負債残高に対して、一定の利子率となるよう実効金利法に基づき、金融費用とリース債務の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、個別に表示しています。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

３．２．９　借入コスト

　当社グループでは、借入コストは、企業の資金の借入に関連して発生する利息及びその他のコストを含めております。そのうち、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産、つまり適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。その他の借入コストは、すべて発生した期間に費用として認識しています。

　移行日（2016年４月１日）以降に発生した適格資産に係る借入コストのうち要件を満たすものは、すべて資産化しています。IFRS移行日前において従前のGAAPに基づき資産化した適格資産に係る借入コストは、移行日現在の資産の帳簿価額に含まれています。

３．２．10　無形資産

　当社グループでは、無形資産の測定について原価モデルを採用しており、個別に取得した無形資産の当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しています。無形資産は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。資産化された開発費を除き、内部創設の無形資産は資産化せず、支出が発生した時に連結損益計算書に認識しています。

　無形資産の耐用年数は、有限又は耐用年数を確定できないものがあります。

　耐用年数が有限の無形資産は、経済的耐用年数にわたって定額法で償却し、当該無形資産に減損の兆候が存在する場合には、回収可能額を見積ります。耐用年数が有限の無形資産の償却期間及び償却方法は、少なくとも各報告期間の末日に見直しています。無形資産の見積耐用年数又は無形資産に具現化された将来の経済的便益の予想消費パターンが変化した場合には、各償却期間又は償却方法を変更しています。これらの変更は、会計上の見積りの変更として会計処理をしています。

　耐用年数が有限の無形資産の償却費は、その無形資産の機能に応じた費用区分に計上しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　2～5年

顧客関連資産　　13年

　耐用年数を確定できない無形資産は償却せず、毎年、個別に又は資金生成単位（以下、資金生成単位）で減損テストを実施しています。耐用年数を確定できないという判断は、毎年、それが引き続き妥当であるかどうかを見直しています。当該判断がもはや妥当でなくなった場合、耐用年数が確定できないものから有限の耐用年数への変更は将来に向かって行われます。

　無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該無形資産の正味売却収入と帳簿価額との差額として測定し、認識の中止時に、連結損益計算書に計上しています。

研究開発費

　当社グループでは、研究費は発生時に費用処理しています。各プロジェクトにおける開発費は、当社グループが下記についてすべて立証可能な場合に、無形資産として認識しています。

●使用又は売却が可能な状態まで無形資産を完成させることに関する技術上の実効可能性

●無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図、及び無形資産を使用又は売却できる能力

●無形資産が将来の経済的便益を創出する方法

●無形資産を完成させるための資源の利用可能性

●開発期間中の支出を信頼性をもって測定する能力

　資産化された開発費は、当初認識後、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しています。償却は、開発が完了し無形資産が使用可能となった時点から開始し、将来の便益が見込まれる期間にわたり、償却費として売上原価に計上しています。なお開発期間中は、当該資産について、毎年、減損テストを実施しています。

のれん

　のれんは、取得日時点において以前に保有していた資本持分の総額を含む移転される対価から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しております。

　のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年一回の減損テストを行っております。

３．２．11　金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。

●償却原価で測定する金融資産

・当初認識・測定

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。

・事後測定

　以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。

－当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

－契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。

・償却原価で測定する金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増大の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

●純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

・当初認識・測定

　負債性金融資産のうち、上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として扱われ、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

・事後測定

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。

●その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・指定・当初認識・測定

　当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。

・事後測定

　当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」の利得及び損失として、その他の資本の構成要素に含めております。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。

●金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

　移転した金融資産に関して当社が創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループでは、金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として、仕入債務、借入金、及びその他の金融負債を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。

③　デリバティブ

・ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

　当社グループでは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ及び為替予約であります。

　当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、ヘッジ非有効部分の測定方法を文書化しております。

　当社グループでは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で評価するとともに、その後も毎期継続的に評価しております。

　ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。

・キャッシュ・フロー・ヘッジ

　デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」においてその他の包括利益に認識された金額として、その他の資本の構成要素に含めております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。

　なお、キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

・ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

　当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。

　これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。

④　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

３．２．12　棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

３．２．13　非金融資産の減損

　非金融資産の減損に関しては、下記の注記において追加の開示を行っています。

●重要な会計上の見積り及び仮定　注記４.１

●有形固定資産　注記11

●のれん及び無形資産　注記12

●非金融資産の減損損失　注記25

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

　各資産の減損判定には、以下の基準が適用されます。

のれん

　のれんは毎期、及び帳簿価額が減損している兆候がある場合にはその都度、減損テストを行います。

　のれんに関する減損は、当該のれん及び商標権が関連する資金生成単位（又は資金生成単位のグループ）の回収可能価額を評価して決定しています。資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合、減損損失が認識されます。のれんに関する減損損失は、事後的に戻し入れることはできません。

無形資産

　耐用年数を確定できない無形資産に関しては、状況に応じて個別に又は資金生成単位のレベルで、毎期減損テストを実施しています。また、帳簿価額が減損している兆候がある場合にも減損テストを行います。

３．２．14　現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

３．２．15　自己株式

　当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品（自己株式）は、取得原価で認識し、資本から控除しています。当社グループの自己株式の購入、売却、発行又は消却時には、これに関する利得又は損失は純損益に一切認識されません。なお、自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。

　なお、当社グループが有する自己株式について議決権は付与されず、また配当も割り当てられません。報告期間中にストック・オプションが行使された場合には、その決済に自己株式を使用しています。

３．２．16　親会社株主に対する現金配当及び非現金資産の分配

　当社グループは、親会社株主に対して現金又は非現金資産を分配する為の負債を、分配が承認され、もはや当社グループの自由裁量ではなくなった時点で認識しています。日本国の会社法では、分配の承認は株主による承認がされた時点です。対応する金額は資本に直接認識しています。

　非現金資産を分配するための負債は、分配される資産の公正価値で測定され、再測定による公正価値の変動は資本に直接認識しています。

　非現金資産の分配時に、負債の帳簿価額と分配される資産の帳簿価額に差額がある場合には、その差額を純損益で認識しています。

３．２．17　引当金

全般

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しています。また、保険契約に基づく保険金の支払いのように、当社グループが引当金の全部もしくは一部が補填されると予測している場合、当該補填は、その受取がほぼ確実である場合に限り、個別の資産として認識しています。引当金に関する費用は、当該補填を相殺した純額で連結損益計算書に表示しています。

　貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて、引当金を計上しております。割引計算が行われる場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。

賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

３．２．18　従業員給付

①　退職後給付

（ⅰ）確定給付型制度

　確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しています。

　なお確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき計算しております。当該方式のもと、報告期間の末日において認識または発生したこれらの年金及び年金の権利を認識するのみならず、退職給付に影響する要素である退職給付や給与の将来的な増加も見積りにより考慮しております。

　計算は独立した専門家の数理計算上の報告書により行われます。確定給付負債に係る純利息費用は、確定給付負債の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しています。割引率は、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。

（ⅱ）確定拠出型制度

　確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、IFRSが当該掛金を資産の原価に含めることを要求又は許容している場合を除き、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しています。

②　従業員給付（短期）

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、それらを支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

３．２．19　株式報酬

①ストック・オプション制度

　当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。

　ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。

　付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。

②譲渡制限付株式報酬制度

　当社の取締役等に対して譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、当該制度に基づいて持分決済型の株式制度の会計処理を適用しております。

　株式報酬の公正価値は、付与日における普通株式の公正価値を基礎として算定しております。公正価値は権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

３．２．20　１株当たり利益

　当社グループでは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の普通株主に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

３．２．21　セグメント情報

　当社グループでの事業セグメントとは、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会において定期的にレビューしております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。

・金融商品に関する事項（注記「３．重要な会計方針（２．11）金融商品」、注記「９．その他の金融資産」、注記「19．その他の金融負債」及び注記「21．金融商品」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「14．法人所得税」）

・確定給付制度債務の測定（注記「17．従業員給付」）

・非金融資産の減損損失（注記「25．非金融資産の減損損失」）

・株式報酬の測定（注記「30．株式報酬」）

５．セグメント情報

(1）一般情報

　当社グループの事業内容は、ポリウレタンレザー製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

ａ．外部顧客からの売上収益

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	404	5,484	357	1,603	7,848

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	551	8,943	598	1,809	11,901

　上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

ｂ．非流動資産（金融商品及び繰延税金資産を除く）

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	合計
非流動資産	4,800	16,469	16	21,286

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	合計
非流動資産	5,755	15,601	70	21,427

(4）主要顧客

　単一の外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
受取手形	7		9
売掛金	1,254		1,601
未収入金	15		12
合計	1,275		1,622

（注）営業債権及びその他の債権は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
商品及び製品	1,123		1,546
仕掛品	99		239
原材料及び貯蔵品	218		232
合計	1,440		2,017

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ43百万円及び5百万円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

９．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	37		57
その他	666		677
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金	164		194
デリバティブ	-		35
合計	867		963
流動資産	666		37
非流動資産	201		926

10．その他の資産

　その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
前払費用	34		58
未収消費税	88		103
その他	60		140
合計	182		301
流動資産	182		300
非流動資産	1		1

11．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

取得原価	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		建設仮勘定		合計
前連結会計年度期首（2017年４月１日）残高	1,909		1,851		210		543		568		5,081
個別取得	71		57		29		-		2,029		2,186
企業結合による取得	-		-		-		-		-		-
処分	△34		△45		△11		-		-		△90
振替	214		718		1		-		△1,031		△97
在外営業活動体の為替換算差額	1		-		2		-		0		2
その他	-		-		-		-		-		-
前連結会計年度（2017年12月31日）残高	2,160		2,581		231		543		1,566		7,081
個別取得	93		47		35		-		1,515		1,690
企業結合による取得	-		-		-		-		-		-
処分	△20		△130		△10		-		-		△159
振替	539		2,295		10		-		△3,080		△236
在外営業活動体の為替換算差額	△0		-		△2		-		△1		△3
その他	-		-		-		-		-		-
当連結会計年度（2018年12月31日）残高	2,772		4,793		264		543		0		8,373

（単位：百万円）

減価償却累計額 及び減損損失累計額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		建設仮勘定		合計
前連結会計年度期首（2017年４月１日）残高	△652		△1,351		△95		-		-		△2,097
減価償却費	△61		△113		△34		-		-		△208
純損益に認識した減損損失	-		-		-		-		-		-
純損益に認識した減損損失の戻入れ	-		-		-		-		-		-
処分	28		43		11		-		-		81
在外営業活動体の為替換算差額	0		1		△0		-		-		1
その他	-		-		-		-		-		-
前連結会計年度（2017年12月31日）残高	△684		△1,420		△118		-		-		△2,223
減価償却費	△113		△309		△47		-		-		△468
純損益に認識した減損損失	-		-		-		-		-		-
純損益に認識した減損損失の戻入れ	-		-		-		-		-		-
処分	15		127		10		-		-		151
在外営業活動体の為替換算差額	1		-		1		-		-		1
その他	-		-		-		-		-		-
当連結会計年度（2018年12月31日）残高	△782		△1,602		△155		-		-		△2,539

（単位：百万円）

帳簿価額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		建設仮勘定		合計
前連結会計年度期首（2017年４月１日）残高	1,257		500		115		543		568		2,984
前連結会計年度（2017年12月31日）残高	1,476		1,161		112		543		1,566		4,858
当連結会計年度（2018年12月31日）残高	1,991		3,191		110		543		0		5,834

（注）１．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

２．所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、「16．有利子負債」をご参照ください。

３．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「33．コミットメント及び偶発事象」をご参照ください。

12．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

取得原価	のれん		商標権		顧客関連資産		ソフト ウェア		その他		合計
前連結会計年度期首（2017年４月１日）残高	8,030		2,140		6,584		111		26		16,892
取得	-		-		-		14		-		14
企業結合による取得	-		-		-		-		-		-
処分	-		-		-		-		-		-
為替換算差額	61		16		50		0		0		128
その他	-		-		-		-		-		-
前連結会計年度（2017年12月31日）残高	8,091		2,157		6,634		125		26		17,033
取得	-		-		-		20		-		20
企業結合による取得	-		-		-		-		-		-
処分	-		-		-		△1		-		△1
為替換算差額	△163		△41		△126		△0		△0		△330
その他	-		-		-		-		-		-
当連結会計年度（2018年12月31日）残高	7,929		2,116		6,508		144		25		16,722

（単位：百万円）

償却累計額 及び減損損失累計額	のれん		商標権		顧客関連資産		ソフト ウェア		その他		合計
前連結会計年度期首（2017年４月１日）残高	-		△1		△55		△65		△4		△124
償却費	-		△7		△451		△15		△7		△480
減損損失（又はその戻入）	-		-		-		-		-		-
処分	-		-		-		-		-		-
為替換算差額	-		△0		△2		0		△0		△2
その他	-		-		-		-		-		-
前連結会計年度（2017年12月31日）残高	-		△8		△508		△80		△11		△606
償却費	-		△9		△492		△22		△9		△532
減損損失（又はその戻入）	-		-		-		-		-		-
処分	-		-		-		1		-		1
為替換算差額	-		0		7		0		0		7
その他	-		-		-		-		-		-
当連結会計年度（2018年12月31日）残高	-		△17		△992		△101		△20		△1,130

（単位：百万円）

取得原価	のれん		商標権		顧客関連資産		ソフト ウェア		その他		合計
前連結会計年度期首（2017年４月１日）残高	8,030		2,140		6,529		46		22		16,767
前連結会計年度（2017年12月31日）残高	8,091		2,149		6,126		46		15		16,427
当連結会計年度（2018年12月31日）残高	7,929		2,099		5,516		44		5		15,592

（注）１．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。

３．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

４．無形資産の取得に関するコミットメントについては、「33．コミットメント及び偶発事象」をご参照ください。

(2）重要な無形資産

　上記の無形資産のうち重要なものは、企業結合時に取得した以下のものであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
のれん	8,091		7,929
商標権	2,149		2,099
顧客関連資産	6,126		5,516

　顧客関連資産の残存償却年数は11年であります。

(3）耐用年数が確定できない無形資産

　上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,137百万円及び2,096百万円であります。当該無形資産は企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。

13．リース

(1）オペレーティング・リース

（借手側）

　当社グループは、一部の土地、建物及び構築物に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。一部の契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。

①　解約不能オペレーティング・リースによる将来の最低リース料総額

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
１年以内	72		104
１年超５年以内	121		164
５年超	-		-
合計	193		268

②　費用として認識したリース料

　オペレーティング・リース契約（解約可能なものを含む）に基づいて費用として認識した最低リース料総額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
最低リース料総額	96		175

（注）１．上記金額は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。

14．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計 年度期首 (2017年 ４月１日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		前連結 会計年度 (2017年 12月31日)
(a）繰延税金資産
棚卸未実現	35		19		-		-		-		54
棚卸資産評価損	19		8		-		-		-		26
退職給付に係る負債	46		-		10		-		-		56
引当金	21		△9		-		-		-		12
未払費用	17		44		-		-		-		61
その他	90		△6		46		-		-		130
合計	228		57		57		-		-		342
(b）繰延税金負債
固定資産	558		△107		-		-		-		451
その他	50		△26		-		-		-		24
合計	608		△133		-		-		-		475

（単位：百万円）

	前連結 会計年度 (2017年 12月31日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		当連結 会計年度 (2018年 12月31日)
(a）繰延税金資産
棚卸未実現	54		△10		-		-		-		44
棚卸資産評価損	26		3		-		-		-		29
固定資産	1		6		-		-		-		7
退職給付に係る負債	56		9		△0		-		-		65
引当金	12		0		-		-		-		12
未払費用	61		△27		-		-		-		34
税務上の繰越欠損金	-		38		-		-		-		38
その他	130		35		△31		-		-		135
合計	342		53		△31		-		-		364
(b）繰延税金負債
固定資産	451		△6		-		-		-		445
その他	24		△7		9		-		-		26
合計	475		△13		9		-		-		471

（注）当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産	187		176
繰延税金負債	320		283
純額	△133		△107

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

該当事項はありません。

(3）繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

　繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
子会社に対する投資に係る一時差異の合計額	2,656		2,544

　当社グループは子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。

(4）法人所得税費用の内訳

　法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
当期税金費用
当期	323		362
過去の期の当期税金について修正	-		-
当期税金費用合計	323		362
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△53		△66
税率の変更	△136		-
その他	-		-
未認識の繰延税金資産	-		-
繰延税金費用合計	△189		△66
法人所得税費用合計	134		295

(5）法定実効税率と平均実際負担税率との調整

　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.9％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
法定実効税率	30.9		30.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
株式報酬費用	63.2		20.5
在外営業活動体との税率差異	43.6		△20.2
税率の変更	△66.8		-
外国源泉税	-		13.8
その他	△5.9		△1.3
平均実際負担税率	65.5		43.9

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」が2017年12月22日（米国東部時間）の大統領署名を以って成立し、連邦法人所得税率の35.0％から21.0％への引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、米国の連結子会社の2018年１月１日以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。この税率変更等により、当連結会計年度の法人所得税費用が136百万円減少（益）しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

15．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
固定資産未払金	121		3
買掛金	592		612
未払金	93		158
未払費用	432		312
その他	75		-
合計	1,312		1,085

（注）　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

16．有利子負債

(1）内訳

　有利子負債の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）		平均利率		返済期限
	百万円		百万円		％
短期借入金	2,487		800		0.46		－
1年以内に返済予定の長期借入金	1,091		1,782		3.05		－
長期借入金	11,931		12,899		3.06		2020年～ 2028年
合計	15,509		15,481
流動負債	3,578		2,582
非流動負債	11,931		12,899
合計	15,509		15,481

（注）１．平均利率については借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．金利スワップを利用してヘッジ会計を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

３．有利子負債の期日別残高については、「21．金融商品」をご参照ください。

４．有利子負債は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。

５．当社は一部の借入金について、一定の連結純資産水準の維持等を要求する銀行財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において規定を遵守しております。当該条件については必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。

(2）担保に供している資産及び対応する債務

　担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
担保に供している資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,447 (235)		1,861 (449)
機械及び装置	190 (190)		2,074 (2,074)
土地	543 (213)		543 (213)
合計	2,180 (638)		4,479 (2,736)
対応する債務
短期借入金	2,487 (2,487)		800 (800)
１年以内返済予定の長期借入金	1,091 (35)		1,782 (436)
長期借入金	11,931 (209)		12,899 (3,376)
合計	15,509 (2,731)		15,481 (4,612)

上記のうち（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産（金額は当社グループの取得原価）を担保に供しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
子会社株式	5,785		5,785

17．従業員給付

(1）退職後給付

①　採用している退職給付制度の概要

　当社、国内子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を、海外子会社は確定拠出型の制度を設けています。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。

②　確定給付型制度

（ⅰ）確定給付制度債務

　確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債との関係は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値	168	187
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	168	187
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務（純額）	168	187

　確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
当期勤務費用	15	21
過去勤務費用	－	－
営業費用小計	15	21
利息費用（純額）	1	1
金融費用小計	1	1
その他	－	－
純損益として認識された費用合計	16	22

（ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の増減

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	150	168
勤務費用	15	21
利息費用	1	1
再測定（人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異）	－	－
再測定（財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異）	5	4
再測定（実績修正）	4	△4
給付支払額	△7	△2
企業結合	－	－
その他	－	－
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	168	187

（ⅲ）数理計算上の仮定

　重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
割引率（％）	0.6	0.5

（ⅳ）感応度分析

　主要な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりです。

　本分析は、他のすべての仮定は不変として１つの仮定を変動させたものです。実際には、ここに示したようなことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。

	確定給付制度債務への影響額
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
割引率が0.5%増加	23百万円の減少	25百万円の減少
割引率が0.5%減少	26百万円の増加	28百万円の増加

（ⅴ）確定給付制度債務の満期分析に関する情報

　確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
加重平均デュレーション	15.9年	15.1年

③　確定拠出型制度

　確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が7百万円、当連結会計年度が10百万円です。

18．引当金

(1）内訳及び増減表

　引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
賞与引当金	34		282
その他	8		18
合計	42		300
流動負債	34		282
非流動負債	8		18

（単位：百万円）

	賞与引当金		その他		合計
前連結会計年度（2017年12月31日）残高	34		8		42
期中増加額	408		10		418
期中減少額（目的使用）	△161		－		△161
期中減少額（戻入）	－		－		－
企業結合	－		－		－
割引計算の期間利息費用	－		－		－
為替換算差額	1		－		1
当連結会計年度（2018年12月31日）残高	282		18		300

19．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ
為替予約	－		－
ヘッジ手段に指定されているデリバティブ
金利スワップ	160		53
公正価値で測定される金融商品合計	160		53
その他金融負債合計	160		53
流動合計	160		53
非流動合計	－		－

20．その他の負債

　その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
前受金	102		58
未払有給休暇	14		21
預り金	23		37
その他	66		42
合計	205		157
流動負債	142		116
非流動負債	63		41

21．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
現金及び現金同等物	1,680		1,248
有利子負債	15,509		15,481
ネット有利子負債	13,829		14,233
自己資本額	9,201		10,000
自己資本比率	34.2%		36.0%

（注）　有利子負債：借入金及びリース債務合計

自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

(2）財務リスク管理

　当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。

　なお、当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しております。

①　為替リスク

　当社グループは、世界的に事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクの低減を目的とした先物為替予約取引を行うことがあり、当社グループは、取引権限等を定めた財務規程等に従い、デリバティブ取引の管理を行っております。

為替感応度分析

　当連結会計年度において、米ドルに対して日本円が１％円高となった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、13百万円の損失です。影響額は、通貨別の金融資産及び金融負債に、当該通貨別の為替変動幅を用いて算定しております。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。

②　金利リスク

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。

　なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。

③　信用リスク

　当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。

　当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。

　なお、貸倒引当金の残高はありません。金融資産の帳簿価額は、信用リスクに対するエクスポージャーの最大値を示しております。

④　流動性リスク

　当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。

　金融負債の期日別残高は次のとおりです。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超	契約上の キャッシュ フロー合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	1,312	1,312	-	-	1,312
短期借入金	2,487	2,506	-	-	2,506
長期借入金（１年内返済予定含む）	13,023	1,455	10,126	3,414	14,995
その他の金融負債	-	-	-	-	-
合計	16,821	5,272	10,126	3,414	18,813
デリバティブ金融負債
金利スワップ	160	16	98	46	160
合計	160	16	98	46	160

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超	契約上の キャッシュ フロー合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	1,085	1,085	-	-	1,085
短期借入金	800	804	-	-	804
長期借入金（１年内返済予定含む）	14,681	2,213	10,228	3,932	16,373
その他の金融負債	-	-	-	-	-
合計	16,566	4,102	10,228	3,932	18,261
デリバティブ金融負債
金利スワップ	53	6	24	24	53
合計	53	6	24	24	53

(3）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	-	164	-	164
デリバティブ債権	-	-	-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す 　る金融資産
その他の金融資産
投資有価証券	-	-	-	-
合計	-	164	-	164
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	-	160	-	160
合計	-	160	-	160

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	-	194	-	194
デリバティブ債権	-	35	-	35
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す 　る金融資産
その他の金融資産
投資有価証券	-	-	-	-
合計	-	228	-	228
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	-	53	-	53
合計	-	53	-	53

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。

　経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金	1,680	-	1,680	-	1,680
営業債権及びその他の債権	1,275	-	1,275	-	1,275
その他金融資産
敷金及び保証金	37	-	37	-	37
その他	666	-	666	-	666
合計	3,659	-	3,659	-	3,659
金融負債
償却原価で測定する金融資産
営業債務及びその他の債務	1,237	-	1,237	-	1,237
有利子負債
短期借入金	2,487	-	2,487	-	2,487
長期借入金	13,023	-	13,023	-	13,023
合計	16,746	-	16,746	-	16,746

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金	1,248	-	1,248	-	1,248
営業債権及びその他の債権	1,622	-	1,622	-	1,622
その他金融資産
敷金及び保証金	57	-	57	-	57
その他	677	-	677	-	677
合計	3,605	-	3,605	-	3,605
金融負債
償却原価で測定する金融資産
営業債務及びその他の債務	1,085	-	1,085	-	1,085
有利子負債
短期借入金	800	-	800	-	800
長期借入金	14,681	-	14,681	-	14,681
合計	16,566	-	16,566	-	16,566

②　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）				当連結会計年度 （2018年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	2,487		2,487		800		800
長期借入金	13,023		13,023		14,681		14,681
合計	15,509		15,509		15,481		15,481

③　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務

　デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

　　　（ⅲ）保険積立金

　　　　　　保険積立金の公正価値は、期末時点での解約払戻金により測定しております。

　　　（ⅳ）敷金及び保証金

　　　　　　敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅵ）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）ヘッジ会計

　当社及び一部の連結子会社は、一部の外貨建債権等の為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引及び一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行っております。当社グループは、そのリスク管理方針等に基づき、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。為替予約を付す際は、そのコストとの関係から一定の程度を考慮し、ヘッジ対象の額面とヘッジ手段の金額の比率が100％となるようにヘッジ取引を行うこととしております。金利スワップ取引は変動金利借入から生じるキャッシュ・フロー全体のうち、そのベンチマーク金利部分をヘッジ対象としております。ヘッジ手段として、対応するベンチマーク金利を参照する金利スワップを用いており、満期を合わせ、またヘッジ対象の額面とヘッジ手段の想定元本の比率が100％となるようにヘッジ取引を行うこととしております。このことから為替予約取引及び金利スワップ取引は、ともにヘッジ対象とヘッジ手段の主要な条件は一致または密接に関連しており、通常ヘッジの非有効部分が生じることは想定されません。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ会計を適用している為替予約取引はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段の想定元本及び連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりです。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	契約額		うち １年超		帳簿価額				連結財政状態計算書 上の表示科目		ヘッジ非有効部分 の計算に用いた 公正価値変動
					資産		負債
	百万円		百万円		百万円		百万円				百万円
金利リスク
金利スワップ	11,128		10,070		-		160		その他の金融負債		-

当連結会計年度（2018年12月31日）

	契約額		うち １年超		帳簿価額				連結財政状態計算書 上の表示科目		ヘッジ非有効部分 の計算に用いた 公正価値変動
					資産		負債
	百万円		百万円		百万円		百万円				百万円
金利リスク
金利スワップ	12,768		11,092		30		53		その他の金融資産 その他の金融負債		-

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されている金利スワップ取引の支払金利は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ
支払固定・受取変動	0.54%-4.14%		0.54%-4.14%

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	ヘッジ非有効部分 の計算に用いた 公正価値変動		継続中のヘッジに係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金		中止されたヘッジに係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金
	百万円		百万円		百万円
金利リスク	-		△111		-

当連結会計年度（2018年12月31日）

	ヘッジ非有効部分 の計算に用いた 公正価値変動		継続中のヘッジに係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金		中止されたヘッジに係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金
	百万円		百万円		百万円
金利リスク	-		14		-

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

	その他の包括利益 に認識された ヘッジ手段の 価値の変動		純損益に認識 した非有効部分		純損益における 表示科目 （ヘッジ非有効 部分を含むもの）		キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金から純損益 に振り替えた金額		振替により純損益 における影響を 受けた表示科目
	百万円		百万円				百万円
金利リスク
金利スワップ	△70		-		-		△80		金融費用

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

	その他の包括利益 に認識された ヘッジ手段の 価値の変動		純損益に認識 した非有効部分		純損益における 表示科目 （ヘッジ非有効 部分を含むもの）		キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金から純損益 に振り替えた金額		振替により純損益 における影響を 受けた表示科目
	百万円		百万円				百万円
為替リスク
為替予約取引	△12		-		-		12		金融収益
金利リスク
金利スワップ	181		-		-		△45		金融費用

22．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
	株式数（千株）	金額（百万円）	株式数（千株）	金額（百万円）
授権株式数
普通株式（注１）	27,200		27,200
Ａ種優先株式（注２）	6,800		6,800
発行済株式数（注３）
普通株式
期首残高	6,800	416	6,800	416
期中増加（注４）	－	－	30	23
期中減少	－	－	－	－
期末残高	6,800	416	6,830	438
Ａ種優先株式
期首残高	1,850	971	1,850	971
期中増加	－	－	－	－
期中減少	－	－	－	－
期末残高	1,850	971	1,850	971

（注）１．当社の発行する普通株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

２．Ａ種優先株式は無額面株式であり、優先権の内容は次のとおりであります。

（剰余金の配当）

当社は当社定款第38条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対しての剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に1.1を乗じた額（１円未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当社定款第38条第２項に定める中間配当を行う場合は普通株主と同じ額の配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

当社は、普通株主及び普通登録株式質権者に対して当社定款第38条第１項に定める剰余金の配当または当社定款第38条第２項に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しでもそれぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。

ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部または一部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

（残余財産の分配）

当社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。

Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

（議決権）

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（株式の併合等）

当社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。また、Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（普通株式を対価とする取得請求権）

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することができる。当社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。

なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

調整後転換比率＝調整前転換比率×分割（または併合）の比率

また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保有する普通株式を処分する場合（当社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。

調整後転換比率＝調整前転換比率×	（既発行株式数＋新規発行株式数及び自己株式の 処分により交付される普通株式数）
	既発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。

さらに、Ａ種優先株式取得日後、当社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、転換比率の調整を適切に行うものとする。

（譲渡制限）

譲渡による当社のＡ種優先株式の取得については、当社取締役会の承認を要する。

（除斥期間）

当社定款第39条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。

（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（議決権を有しないこととしている理由）

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

３．発行済株式は、全額払込済となっております。

４．2018年４月24日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式30,000株の発行を決議し、2018年５月22日に払込みを受けました。

(2）自己株式

　自己株式の増減は、次のとおりです。

（単位：千株）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
期首残高	1,057		819
期中増加（注）１	0		0
期中減少（注）２	238		227
期末残高	819		592

（注）１．期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．前連結会計年度の期中減少238千株及び当連結会計年度の期中減少227千株は、自己株式の処分によるものであります。

(3）資本剰余金及び利益剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,758百万円及び3,011百万円であり、上記の制約を受けておりません。

(4）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

①　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する資本性 金融商品	確定給付 制度の再測定	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	合計
前連結会計年度期首（2017年４月１日）残高	-	-	△13	△7	△20
期中増減	-	△6	36	△104	△73
利益剰余金への振替	-	6	-	-	6
前連結会計年度（2017年12月31日）残高	-	-	23	△111	△87
期中増減	-	0	△149	96	△52
利益剰余金への振替	-	△0	-	-	△0
当連結会計年度（2018年12月31日）残高	-	-	△125	△14	△140

②　その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）			当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
	税効果前	税効果	税効果控除後	税効果前	税効果	税効果控除後
確定給付制度の再測定
当期発生額	△9	3	△6	0	△0	0
期中増減	△9	3	△6	0	△0	0
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	36	-	36	△149	-	△149
当期利益への組替調整額	-	-	-	-	-	-
期中増減	36	-	36	△149	-	△149
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△70	22	△48	169	△49	119
当期利益への組替調整額	△80	25	△56	△32	9	△23
期中増減	△150	46	△104	136	△40	96
その他の包括利益合計	△123	49	△73	△12	△40	△52

23．売上収益

(1）売上収益の内訳

　用途別に分解した、顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
用途別
家具用	2,413	3,371
自動車用	1,966	3,587
航空機用	635	1,083
その他	2,834	3,860
合計	7,848	11,901

(2）契約残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度　期首 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
顧客との契約から生じた売上債権
受取手形	7		7		9
売掛金	1,065		1,254		1,601
計	1,072		1,260		1,610
契約資産	－		－		－
契約負債	61		102		58

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていたものは、それぞれ61百万円及び102百万円です。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過年度に充足された履行義務から生じたものはありません。

(3）残存する履行義務に配分された取引価格

　当社グループにおいては、予想期間が１年を超える重要な契約はありません。

(4）顧客との契約を獲得又は履行するためのコストに関して認識された資産

　当社グループはIFRS15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。

24．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
株式報酬費用	413		475
従業員給付費用	1,007		1,675
減価償却費及び償却費	513		585
運搬費	139		179
広告宣伝費	194		281
支払手数料	251		367
支払報酬	299		371
試験研究費	136		145
その他	401		591
合計	3,353		4,669

25．非金融資産の減損損失

(1）資金生成単位

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。

(2）減損損失

　当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。

(3）のれん及び商標権の減損テスト

　各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された帳簿価額の合計は、次のとおりです。

（単位：百万円）

報告セグメント	資金生成単位又は 資金生成単位グループ	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
ポリウレタンレザー製品製造 及び販売事業	ポリウレタンレザー製品製造 及び販売事業
	のれん	8,091		7,929
	商標権	2,137		2,096
合計		10,228		10,025

　各資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後４年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの11.8％（前連結会計年度11.1％）です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、４年超のキャッシュ・フローは、2.0％（前連結会計年度2.0％）の成長率で逓増すると仮定しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、すべての資金生成単位ののれん及び商標権について、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

26．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

(1）金融収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	28		21
為替差益	4		41
その他	－		0
合計	31		62

(2）金融費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	396		474
デリバティブ評価損	0		－
その他	2		85
合計	399		558

27．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。

(1）その他の収益

　その他の収益の内訳は重要な事項がないため、省略しております。

(2）その他の費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
固定資産除売却損	37		24
その他	0		0
合計	37		24

28．配当金

(1）配当金支払額

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	103	18.00	2017年３月31日	2017年６月23日
	Ａ種優先株式	35	19.00	2017年３月31日	2017年６月23日

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	108	18.00	2017年12月31日	2018年３月30日
	Ａ種優先株式	35	19.00	2017年12月31日	2018年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	150	24.00	2018年12月31日	2019年３月29日
	Ａ種優先株式	48	26.00	2018年12月31日	2019年３月29日

29．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）	52		282
基本的加重平均普通株式数（千株）	5,852		6,051
基本的１株当たり当期利益（円）	8.94		46.57

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	71		377
親会社の普通株式に帰属しない当期利益
（Ａ種優先株式に帰属する当期利益）（百万円）	△18		△95
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	52		282
当期利益調整額	-		-
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	52		282
基本的加重平均普通株式数（千株）	5,852		6,051
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）
ストックオプション	1,040		806
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（千株）	6,892		6,857
希薄化後１株当たり当期利益（円）	7.59		41.10

　希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式

　2017年３月13日取締役会決議ストックオプション（前連結会計年度400,000株、当連結会計年度400,000株）は、希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算から除外しております。

30．株式報酬

(1）株式報酬制度の概要

　当社グループでは、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済型ストック・オプション制度を採用しております。また、当連結会計年度より、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

(2）ストック・オプション制度

①ストック・オプション制度の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおりです。

会社名	付与日	株式の種類 及び付与数	付与対象者の 区分及び人数	対象勤務期間	権利行使期間	権利確定 条件
当社 第３回	2012年11月12日	普通株式 262,000株	当社取締役６名 当社監査役３名 当社従業員44名	2012年11月12日～ 2014年11月12日	2014年11月13日～ 2017年６月30日	（注）１
当社 第４回	2015年４月21日	普通株式 364,000株	当社取締役７名 当社監査役３名 当社従業員60名	2015年４月21日～ 2017年４月20日	2017年４月21日～ 2019年６月30日	（注）２
当社 第５回	2016年９月23日	普通株式 382,000株	当社取締役６名 当社監査役３名 当社従業員63名	2016年９月23日～ 2018年９月22日	2018年９月24日～ 2021年６月30日	（注）３
当社 第６回	2017年３月７日	普通株式 1,200,000株	子会社役員２名	（注）４	2017年４月１日～ 2022年３月31日 （注）４	（注）４
当社 第７回	2017年10月27日	普通株式 400,000株	当社従業員１名 子会社役員５名 子会社従業員36名	2017年10月27日～ 2019年10月27日	2019年10月28日～ 2022年６月30日	（注）５

（注）１．付与日（2012年11月12日）以降、権利確定日（2014年11月12日）まで継続して勤務していること。

２．付与日（2015年４月21日）以降、権利確定日（2017年４月20日）まで継続して勤務していること。

３．付与日（2016年９月23日）以降、権利確定日（2018年９月22日）まで継続して勤務していること。

４．行使については、売上及びEBITDAの目標達成水準により行使が制限される。

５．付与日（2017年10月27日）以降、権利確定日（2019年10月27日）まで継続して勤務していること。

②ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況

　期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）				当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	1,943,000		886		2,096,000		1,374
付与	400,000		3,390		－		－
行使	△238,000		811		△227,200		630
失効	△8,000		672		－		－
満期消滅	△1,000		207		－		－
期末未行使残高	2,096,000		1,374		1,868,800		1,464
期末行使可能残高	121,000		821		668,800		840

（注）１　期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,582円及び2,346円であります。

２　期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ522円～3,390円及び522円～3,390円であります。

３　期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4.00年及び3.15年であります。

③付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

	第７回 ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値	1,049 円
付与日の株価	3,390 円
行使価格	3,390 円
予想ボラティリティ（注）	45.5 ％
予想残存期間	3.3 年
予想配当	18 円
リスクフリー・レート	△0.1 ％

　予想ボラティリティは、権利付与日を基準に過去の予想残存期間に対応する週時株価に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　期中に付与されたストック・オプションはありません。

(3）譲渡制限付株式報酬制度

　当社は当連結会計年度より、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

　期中に付与した譲渡制限付株式の内容は下記のとおりです。

	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）
付与日	2018年５月22日
付与した株式の数（株）	30,000
公正価値（円）	1,501
割当対象者	当社取締役
決済方法	持分決済
譲渡制限期間	３年間

（注）１．割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社取締役会が定める当社完全子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限が解除されます。

２．当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては譲渡制限期間において、割当対象者は当該譲渡制限付株式につき、譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為ができないこと、一定の事由が生じた場合には当社が当該譲渡制限付株式を無償取得すること等が含まれております。

３．公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

(4）株式報酬取引に係る費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度の株式報酬に係る費用は、それぞれ418百万円及び475百万円であります。

31．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社とその他の関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称 又は氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高	未決済残高に 関する 貸倒引当金
役員	クレイ アンドリュー ローゼンバーグ	当社取締役	貸付金	416	416	－
			受取利息	11	11	－
役員	バーバラ ダニエルベッカー プリマック	当社取締役	貸付金	233	233	－
			受取利息	6	6	－

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称 又は氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高	未決済残高に 関する 貸倒引当金
役員	クレイ アンドリュー ローゼンバーグ	当社取締役	貸付金	－	408	－
			受取利息	13	24	－
役員	バーバラ ダニエルベッカー プリマック	当社取締役	貸付金	－	229	－
			受取利息	7	13	－

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
報酬及び賞与	308		507
株式に基づく報酬	431		286
その他	7		9
合計	746		802

32．主要な子会社

前連結会計年度（2017年12月31日）

名称	住所	議決権の 所有割合 (％)
第一化成株式会社 （注）２、４	日本	100.0
Ultrafabrics Inc.  （注）２、６	米国	100.0
Ultrafabrics Europe Ltd.  （注）３、５	英国	100.0 (100.0)
ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社  （注）３、５	日本	100.0 (100.0)

（注）１．議決権は直接所有割合であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．前連結会計年度において、当社は持株会社体制に移行し、当社のポリウレタンレザー事業を会社分割により当社の連結子会社である第一化成分割準備株式会社に承継させました。なお、これに際し、当社は「ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社」に商号変更し、第一化成分割準備株式会社は「第一化成株式会社」に商号変更いたしました。

５．Ultrafabrics Europe Ltd.及びウルトラファブリックス・ジャパン株式会社は、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の100％所有子会社であります。

６．Ultrafabrics Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

名称	住所	議決権の 所有割合 (％)
第一化成株式会社 （注）２	日本	100.0
Ultrafabrics Inc.  （注）２、５	米国	100.0
Ultrafabrics Europe Ltd.  （注）３、４	英国	100.0 (100.0)
ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社  （注）３、４	日本	100.0 (100.0)

（注）１．議決権は直接所有割合であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．Ultrafabrics Europe Ltd.及びウルトラファブリックス・ジャパン株式会社は、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の100％所有子会社であります。

５．Ultrafabrics Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

33．コミットメント及び偶発事象

(1）コミットメント

　資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。

（単位：百万円）

名称	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
有形固定資産及び無形資産の取得	1,274		73

(2）保証債務

　該当事項はありません。

(3）訴訟等

　該当事項はありません。

34．財務活動から生じる負債の変動

（単位：百万円）

	有利子負債（流動）		有利子負債（非流動）
前連結会計年度期首（2017年４月１日）残高	13,335		1,041
財務キャッシュ・フローによる変動	△10,701		11,910
子会社または他の事業に対する支配の獲得または喪失により生じた変動	-		-
為替レートの変動	△11		△78
公正価値の変動	-		-
有利子負債（非流動）から有利子負債（流動）への振り替え	955		△955
その他の変動	-		13
前連結会計年度（2017年12月31日）残高	3,578		11,931
財務キャッシュ・フローによる変動	△2,880		3,000
子会社または他の事業に対する支配の獲得または喪失により生じた変動	-		-
為替レートの変動	△21		△216
公正価値の変動	-		-
有利子負債（非流動）から有利子負債（流動）への振り替え	1,830		△1,830
その他の変動	75		13
当連結会計年度（2018年12月31日）残高	2,582		12,899

35．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	2,621	5,570	8,690	11,901
税引前四半期（当期）利益又は税引前四半期損失（△）（百万円）	△80	143	506	672
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△97	25	352	377
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△12.13	3.17	43.63	46.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△12.13	15.28	40.36	3.07