２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	469	311
前払費用	1	17
未収利息	※２ 215	※２ 148
関係会社短期貸付金	958	1,276
繰延税金資産	－	40
その他	※２ 208	※２ 334
流動資産合計	1,852	2,126
固定資産
有形固定資産
建物	－	2
有形固定資産合計	－	2
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 5,785	※１ 5,785
関係会社長期貸付金	11,056	9,571
繰延税金資産	－	0
長期前払費用	－	21
その他	－	10
投資その他の資産合計	16,841	15,387
固定資産合計	16,841	15,389
資産合計	18,693	17,516

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 958	※１ 1,276
未払金	14	※２ 65
未払費用	75	70
未払法人税等	3	51
預り金	0	9
その他	3	1
流動負債合計	1,054	1,472
固定負債
長期借入金	※１ 11,056	※１ 9,571
資産除去債務	－	2
繰延税金負債	2	－
固定負債合計	11,058	9,573
負債合計	12,111	11,045
純資産の部
株主資本
資本金	1,387	1,409
資本剰余金
資本準備金	1,211	1,234
その他資本剰余金	101	140
資本剰余金合計	1,312	1,374
利益剰余金
利益準備金	94	94
その他利益剰余金
別途積立金	1,710	1,710
繰越利益剰余金	2,048	1,301
利益剰余金合計	3,852	3,105
自己株式	△489	△354
株主資本合計	6,061	5,534
新株予約権	521	937
純資産合計	6,582	6,471
負債純資産合計	18,693	17,516

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 2,931	※１ 300
売上原価	2,239	－
売上総利益	692	300
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,064	※２ 943
営業損失（△）	△372	△643
営業外収益
受取利息	※１ 422	※１ 513
その他	※１ 3	1
営業外収益合計	425	514
営業外費用
支払利息	327	425
その他	15	0
営業外費用合計	342	425
経常損失（△）	△289	△554
特別利益
抱合せ株式消滅差益	443	－
新株予約権戻入益	1	－
特別利益合計	443	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 18	－
特別損失合計	18	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	137	△554
法人税、住民税及び事業税	86	94
法人税等調整額	30	△44
法人税等合計	116	50
当期純利益又は当期純損失（△）	21	△604

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,496	67.5	－	－
Ⅱ　労務費		376	16.9	－	－
Ⅲ　経費		345	15.6	－	－
当期総製造費用		2,216	100.0	－	－
期首製品たな卸高		370		－
期首仕掛品たな卸高		80		－
合計		2,666		－
期末製品たな卸高		251		－
期末仕掛品たな卸高		131		－
他勘定受入高		△5		－
他勘定振替高		50		－
製品売上原価		2,239		－

　（注）

項目

前事業年度

当事業年度

原価計算の方法

　実際原価による組別総合原価計算を採用しております。

－

※１．経費に含まれる主な費用

減価償却費	107百万円
燃料費	80百万円
電力費	36百万円
支払手数料	24百万円

－

※２．他勘定受入高の内容

　販売費及び一般管理費からの受入であります。　　　　　　　　　　 5百万円

－

※３．他勘定振替高の内容

　主に販売費及び一般管理費の研究開発費への振替であります。

－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,387	1,211	－	1,211	94	1,710	2,165	3,969	△631	5,936
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△139	△139	－	△139
当期純利益	－	－	－	－	－	－	21	21	－	21
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	101	101	－	－	－	－	142	243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	101	101	－	－	△117	△117	142	125
当期末残高	1,387	1,211	101	1,312	94	1,710	2,048	3,852	△489	6,061

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	120	6,056
当期変動額
剰余金の配当	－	△139
当期純利益	－	21
自己株式の取得	－	△0
自己株式の処分	－	243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	401	401
当期変動額合計	401	526
当期末残高	521	6,582

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,387	1,211	101	1,312	94	1,710	2,048	3,852	△489	6,061
当期変動額
新株の発行	23	23	－	23	－	－	－	－	－	45
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△143	△143	－	△143
当期純利益	－	－	－	－	－	－	△604	△604	－	△604
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	39	39	－	－	－	－	136	175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	23	23	39	62	－	－	△747	△747	136	△527
当期末残高	1,409	1,234	140	1,374	94	1,710	1,301	3,105	△354	5,534

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	521	6,582
当期変動額
新株の発行	－	45
剰余金の配当	－	△143
当期純利益	－	△604
自己株式の取得	－	△0
自己株式の処分	－	175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	416	416
当期変動額合計	416	△111
当期末残高	937	6,471

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　関係会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア………社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3）連結納税制度の適用

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
関係会社株式	5,785百万円	5,785百万円
計	5,785	5,785

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	958百万円	1,276百万円
長期借入金	11,056	9,571
計	12,014	10,847

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
流動資産
未収入金	－百万円	151百万円
未収利息	215	148
立替金	177	178
流動負債
未払金	－	1

　３　保証債務

　2017年10月１日付の会社分割により、第一化成株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
第一化成株式会社	2,477百万円	2,971百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
関係会社への売上高	2,450百万円	関係会社への売上高	300百万円
関係会社への営業費用	31	関係会社への営業費用	－
関係会社からの受取利息	411	関係会社からの受取利息	513
関係会社からのその他の営業外収益	1	関係会社からのその他の営業外収益	－

※２　前事業年度における販売費に属する費用のおおよその割合は11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は89％であります。なお、当事業年度においてはすべて一般管理費であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
退職給付費用	1百万円	－百万円
賞与引当金繰入額	10	－
役員退職慰労引当金繰入額	5	－
支払報酬	228	304
株式報酬費用	397	457

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物	7百万円	建物	－百万円
構築物	5	構築物	－
機械及び装置	6	機械及び装置	－
車両運搬具	－	車両運搬具	－
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	－
計	18	計	－

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,785百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,785百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	－百万円		38百万円
未払事業税	－		2
譲渡制限付株式報酬費用	－		2
その他	－		1
繰延税金資産小計	－		43
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	－		43
繰延税金負債
未収事業税	△2		－
未収分配金	△2		△2
その他	－		△1
繰延税金負債合計	△4		△3
繰延税金資産の純額	△4		40

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
住民税均等割	1.2		△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		△0.1
試験研究費等の法人税額特別控除	△2.5		－
株式報酬費用	128.6		△24.8
子会社合併による影響額	△69.7		－
外国源泉税	－		△16.8
その他	△4.5		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.6		△9.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	－	2	－	0	2	0
	計	－	2	－	0	2	0

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。