当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動にリスクが残るなか、各種政策の効果もあり雇用・所得環境の改善が続く中で回復基調で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、生産ラインの複数化により自動車内装材を中心とする大口需要の増減に対応できる体制を整備し、新規航空機向けビジネス拡大のための製品開発強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益27億40百万円(前年同四半期比4.6％増）、営業利益3億16百万円(前年同四半期比88.3％増)、税引前四半期利益2億6百万円(前年同四半期は税引前四半期損失80百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1億22百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失97百万円)となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
当社グループの製品は、北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されています。当社グループ製品の最大の特徴である柔らかな風合いに加え、通気性等の高い機能性がそのデザイン性とともに評価され、長年に亘って安定的に売り上げを伸ばしてきた事業分野であります。堅調な経済動向に加え、より快適な環境へのニーズも高まっております。
この結果、家具用の売上収益は9億83百万円(前年同四半期比27.9％増)となりました。
②自動車用
この事業分野では、これまでギアシフトブーツといった一部の内装材に当社グループ製品が使われて参りました。最近の技術開発により、シート等高い耐摩耗性や耐久性が求められる用途にも採用されております。しかしながら米国において、価格の上昇や高金利が不安材料となって自動車販売の環境が厳しくなっている中、シート向けの伸長により全体を押し上げた前期第４四半期の反動がありました。
この結果、自動車用の売上収益は5億86百万円(前年同四半期比6.8％減)となりました。
③航空機用
航空機用に関しては、プライベートジェット（ビジネスジェット）の内装を中心に事業展開をしてきました。大型の民間航空機でも、内装の一部に採用されております。二酸化炭素排出量を更に減少させたいというトレンドに加え原油価格の上昇もあり、本革や塩化ビニールと比べて大幅に軽量な合成皮革の採用意欲は高まる傾向にあります。
この結果、航空機用の売上収益は2億80百万円(前年同四半期比33.9％増)となりました。
④その他
この用途には、手袋用、衣料用、RV、トラック、ボート、医療用等が含まれます。これらのセグメントにおける売上収益に関しては、短期間に大幅に増加することはないものの安定的に成長しております。しかしながら米国において、米中貿易摩擦の影響が避けられないRV用、およびターゲット領域の変更をおこなったボート用において販売が減少しました。
この結果、その他売上収益は8億91百万円(前年同四半期比12.1％減)となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億42百万円増加し13億89百万円となりました。これは主に短期借入による資金調達は行ったものの、棚卸資産が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上及び営業債権の減少があったことに対し、棚卸資産の増加及び法人税等の支払があったことにより1億49百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
生産設備の一部更新を行ったことにより87百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済及び配当金の支払いがあったものの、短期借入金による調達により78百万円の収入となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資金の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、13億89百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億42百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。