第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2018年12月31日)

 

当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,248

 

1,259

営業債権及びその他の債権

1,622

 

1,490

その他の金融資産

37

 

21

棚卸資産

 

2,017

 

2,617

その他の流動資産

 

300

 

171

流動資産合計

 

5,224

 

5,557

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

5,834

 

5,634

使用権資産

 

 

986

のれん

 

7,929

 

7,703

無形資産

 

7,663

 

7,196

その他の金融資産

926

 

934

繰延税金資産

 

176

 

246

その他の非流動資産

 

1

 

2

非流動資産合計

 

22,528

 

22,701

資産合計

 

27,752

 

28,258

 

 

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2018年12月31日)

 

当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

有利子負債

2,582

 

3,341

リース負債

 

 

184

営業債務及びその他の債務

1,085

 

1,097

その他の金融負債

53

 

241

未払法人所得税等

 

206

 

64

引当金

 

282

 

180

その他の流動負債

 

116

 

120

流動負債合計

 

4,324

 

5,228

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

有利子負債

12,899

 

11,795

リース負債

 

3

 

795

退職給付に係る負債

 

187

 

199

引当金

 

18

 

18

繰延税金負債

 

283

 

318

その他の非流動負債

 

38

 

39

非流動負債合計

 

13,428

 

13,164

負債合計

 

17,753

 

18,392

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

1,409

 

1,467

資本剰余金

 

2,306

 

2,407

利益剰余金

 

6,757

 

6,723

自己株式

 

△333

 

△292

その他の資本の構成要素

 

△140

 

△438

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

10,000

 

9,867

資本合計

 

10,000

 

9,867

負債及び資本合計

 

27,752

 

28,258

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

売上収益

5,570

 

5,816

売上原価

 

△2,856

 

△2,999

売上総利益

 

2,714

 

2,816

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△2,274

 

△2,245

その他の収益

 

6

 

6

その他の費用

 

△3

 

△1

営業利益

 

444

 

577

 

 

 

 

 

金融収益

 

9

 

14

金融費用

 

△310

 

△289

税引前四半期利益

 

143

 

302

法人所得税費用

 

△117

 

△139

四半期利益

 

25

 

164

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

25

 

164

非支配持分

 

 

四半期利益

 

25

 

164

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

3.17

 

19.67

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

2.81

 

17.44

 

【第2四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第2四半期連結会計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

売上収益

 

2,950

 

3,075

売上原価

 

△1,497

 

△1,654

売上総利益

 

1,452

 

1,421

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△1,178

 

△1,168

その他の収益

 

3

 

8

その他の費用

 

△2

 

△0

営業利益

 

276

 

261

 

 

 

 

 

金融収益

 

3

 

6

金融費用

 

△56

 

△170

税引前四半期利益

 

223

 

96

法人所得税費用

 

△100

 

△55

四半期利益

 

123

 

41

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

123

 

41

非支配持分

 

 

四半期利益

 

123

 

41

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

15.28

 

4.94

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

14.01

 

4.42

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

四半期利益

 

25

 

164

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

確定給付制度の再測定

 

 

項目合計

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

162

 

△159

在外営業活動体の換算差額

 

△133

 

△140

項目合計

 

29

 

△299

その他の包括利益合計

 

29

 

△299

四半期包括利益

 

54

 

△135

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

54

 

△135

非支配持分

 

 

四半期包括利益

 

54

 

△135

 

【第2四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第2四半期連結会計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

四半期利益

 

123

 

41

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

確定給付制度の再測定

 

 

項目合計

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

53

 

△82

在外営業活動体の換算差額

 

80

 

△123

項目合計

 

133

 

△205

その他の包括利益合計

 

133

 

△205

四半期包括利益

 

255

 

△164

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

255

 

△164

非支配持分

 

 

四半期包括利益

 

255

 

△164

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

資本合計

2018年1月1日残高

 

1,387

1,846

6,524

△469

△87

9,201

9,201

四半期利益

 

25

25

25

その他の包括利益

 

29

29

29

四半期包括利益合計

 

25

29

54

54

自己株式の取得

 

△0

△0

△0

自己株式の処分

 

20

20

20

ストック・オプションの行使

 

7

7

7

剰余金の配当

△143

△143

△143

株式に基づく報酬取引

 

23

213

235

235

所有者との取引額等合計

 

23

220

△143

20

119

119

2018年6月30日残高

 

1,409

2,066

6,406

△449

△58

9,374

9,374

 

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

資本合計

2019年1月1日残高

 

1,409

2,306

6,757

△333

△140

10,000

10,000

四半期利益

 

164

164

164

その他の包括利益

 

△299

△299

△299

四半期包括利益合計

 

164

△299

△135

△135

自己株式の処分

 

41

41

41

ストック・オプションの行使

 

△5

△5

△5

剰余金の配当

△198

△198

△198

株式に基づく報酬取引

 

57

105

163

163

所有者との取引額等合計

 

57

100

△198

41

1

1

2019年6月30日残高

 

1,467

2,407

6,723

△292

△438

9,867

9,867

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

143

 

302

減価償却費及び償却費

 

424

 

683

金融収益

 

△9

 

△14

金融費用

 

310

 

289

固定資産売却損益

 

3

 

1

棚卸資産の増減額

 

△259

 

△636

営業債権及びその他の債権の増減額

 

△199

 

89

営業債務及びその他の債務の増減額

 

1

 

71

その他

 

152

 

38

小計

 

566

 

822

利息の受取額

 

6

 

0

利息の支払額

 

△230

 

△229

法人所得税の支払額

 

△46

 

△132

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

295

 

461

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△1,043

 

△125

有形固定資産の除却による支出

 

△1

 

△0

無形資産の取得による支出

 

△18

 

△4

その他

 

△34

 

△6

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,097

 

△135

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額

 

△971

 

800

長期借入れによる収入

 

2,000

 

長期借入金の返済による支出

 

△366

 

△856

自己株式の取得による支出

 

△0

 

配当金の支払額

 

△143

 

△197

その他

 

25

 

△54

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

545

 

△308

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△14

 

△7

現金及び現金同等物の増減額

 

△269

 

11

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,680

 

1,248

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

1,411

 

1,259

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所 ジャスダック市場 スタンダードに上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。

 

2.作成の基礎

① IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 2019年6月30日に終了する第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2019年8月14日に取締役会によって承認されております。

 

② 測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

③ 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS

基準名

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

リースに関する会計処理の改訂

 当社グループでは、契約がリースであるか又はリースを含んでいるかの決定は、契約の実態に基づいて判断しております。

 当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。リース負債については未払リース料総額の現在価値で測定しております。

 使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で、定額法により減価償却しております。

 リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は純損益として認識しております。

 ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより純損益として認識しております。

 

(IFRS第16号「リース」の適用)

 当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

 当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.5%であります。

 前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

金額

2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約

268

 

 

2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後)

258

ファイナンス・リース債務(2018年12月31日現在)

3

短期リース費用として会計処理

△2

解約可能オペレーティング・リース契約

807

2019年1月1日現在のリース負債

1,066

 

 なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

 

4.重要な判断及び見積り

 要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

 会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)一般情報

 当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(3)地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益

前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

293

4,048

286

943

5,570

 

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

374

4,453

275

714

5,816

 

 上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

 

前第2四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

167

2,175

161

446

2,950

 

当第2四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

212

2,319

123

422

3,075

 

 上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

 

(4)主要顧客

 単一の外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

6.配当金

 配当金の支払額は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年3月29日

定時株主総会

普通株式

108

18.00

2017年12月31日

2018年3月30日

A種優先株式

35

19.00

2017年12月31日

2018年3月30日

 

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年3月28日

定時株主総会

普通株式

150

24.00

2018年12月31日

2019年3月29日

A種優先株式

48

26.00

2018年12月31日

2019年3月29日

 

7.売上収益

 用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

用途別

 

 

 

家具用

1,635

 

1,968

自動車用

1,382

 

1,395

航空機用

494

 

504

その他

2,059

 

1,948

合計

5,570

 

5,816

 

8.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

25

 

164

親会社の普通株式に帰属しない四半期利益

 

 

 

(A種優先株式に帰属する四半期利益)(百万円)

△6

 

△40

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

19

 

124

基本的加重平均普通株式数(株)

6,010,692

 

6,282,076

基本的1株当たり四半期利益(円)

3.17

 

19.67

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

123

 

41

親会社の普通株式に帰属しない四半期利益

 

 

 

(A種優先株式に帰属する四半期利益)(百万円)

△31

 

△10

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

92

 

31

基本的加重平均普通株式数(株)

6,025,765

 

6,318,492

基本的1株当たり四半期利益(円)

15.28

 

4.94

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

19

 

124

四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

19

 

124

 

 

 

 

基本的加重平均普通株式数(株)

6,010,692

 

6,282,076

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)

 

 

 

ストックオプション

769,136

 

801,032

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

加重平均普通株式数(株)

6,779,828

 

7,083,108

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

2.81

 

17.44

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

92

 

31

四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

92

 

31

 

 

 

 

基本的加重平均普通株式数(株)

6,025,765

 

6,318,492

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)

 

 

 

普通株式増加数

544,794

 

741,024

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

加重平均普通株式数(株)

6,570,559

 

7,059,516

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

14.01

 

4.42

 

9.金融商品の公正価値

(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 保険積立金

194

194

デリバティブ債権

35

35

合計

228

228

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ債務

53

53

合計

53

53

 

 

 

当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

保険積立金

208

208

デリバティブ債権

20

20

合計

229

229

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ債務

241

241

合計

241

241

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル3に区分される金融商品はありません。

 

 

 経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,248

1,248

1,248

営業債権及びその他の債権

1,622

1,622

1,622

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

57

57

57

その他

677

677

677

合計

3,605

3,605

3,605

金融負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,085

1,085

1,085

有利子負債

 

 

 

 

 

短期借入金

800

800

800

長期借入金

14,681

14,681

14,681

合計

16,566

16,566

16,566

 

 

当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,259

1,259

1,259

営業債権及びその他の債権

1,490

1,490

1,490

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

57

57

57

その他

669

669

669

合計

3,475

3,475

3,475

金融負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,097

1,097

1,097

有利子負債

 

 

 

 

 

短期借入金

1,600

1,600

1,600

長期借入金

13,536

13,536

13,536

合計

16,233

16,233

16,233

 

 

(2)公正価値と帳簿価額の比較

 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

 

当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

短期借入金

800

 

800

 

1,600

 

1,600

長期借入金

14,681

 

14,681

 

13,536

 

13,536

合計

15,481

 

15,481

 

15,136

 

15,136

 

(3)公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)デリバティブ債権、デリバティブ債務

 デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

(ⅲ)保険積立金

 保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

(ⅳ)敷金及び保証金

 敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅴ)営業債務及びその他の債務、短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅵ)長期借入金

 長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

10.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。