当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が下支えとなり、景気の緩やかな回復傾向が続いている一方、輸出や生産の一部に弱さが見られました。米国経済に関しましても、貿易摩擦などの地政学リスク及び在庫保有リスクの高まりにより不透明な状況となりました。
このような状況の中で当社グループは、自動車内装材を中心とする大口需要の増減に対応できる体制を整備し、新規航空機向けビジネス拡大のための製品開発強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は87億58百万円(前年同四半期比0.8％増)、営業利益は8億5百万円(前年同四半期比7.6％減)、税引前四半期利益は4億20百万円(前年同四半期比17.0％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2億53百万円(前年同四半期比28.0％減)となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
当社グループの製品は、北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されています。当社グループ製品の最大の特徴である柔らかな風合いに加え、通気性等の高い機能性がそのデザイン性とともに評価され、長年に亘って安定的に売り上げを伸ばしてきた事業分野であります。
市場そのものが好調に推移したのに加え、電動椅子用やコントラクト家具用等での様々な取り組みにより更に販売を伸ばすことが出来ました。
この結果、家具用の売上収益は27億96百万円(前年同四半期比11.8％増)となりました。
②自動車用
この事業分野では、これまでギアシフトブーツといった一部の内装材に当社グループ製品が使われてまいりました。最近の技術開発により、シート等高い耐摩耗性や耐久性が求められる用途にも採用されております。特に欧米では、消費者が動物由来の素材を避ける傾向が高まっており、アニマルフリーでラグジュアリーな内装材として、当社グループ製品の採用を検討する自動車メーカーが増えております。
全ての用途で需要の減少がみられたのに加え、自動車のデザイン変更に伴い販売数量が大きく減少しました。
この結果、自動車用の売上収益は23億82百万円(前年同四半期比4.3％減)となりました。
③航空機用
航空機用に関しては、プライベートジェット（ビジネスジェット）の内装を中心に事業展開をしてきました。大型の民間航空機でも、内装の一部に採用されております。二酸化炭素排出量を更に減少させたいというトレンドに加え原油価格の上昇もあり、本革や塩化ビニールと比べて大幅に軽量な合成皮革の採用意欲は高まる傾向にあります。
世界経済減速の影響からビジネスジェット分野の売上が減少しました。民間航空会社分野での事業が拡大したものの、ビジネスジェット分野の売上減を補うには至りませんでした。
この結果、航空機用の売上収益は7億75百万円(前年同四半期比3.3％減)となりました。
④その他
この用途には、手袋用、衣料用、RV用、トラック用、ボート用、医療用等が含まれます。
医療用とトラック用、および欧州市場では好調に推移しましたが、RV用とボート用の売上減を補うには至りませんでした。
この結果、売上収益は28億6百万円(前年同四半期比3.2％減)となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し11億87百万円となりました。これは主に税引前四半期利益の計上及び短期借入金の増加があったものの、棚卸資産の増加及び長期借入金の返済があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益及び減価償却費の計上があったことに対し、棚卸資産の増加及び法人税等の支払額があったことにより7億65百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
生産設備の一部更新を行ったことにより2億62百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる増加はあったものの、長期借入金の返済及び配当金の支払があったことにより5億56百万円の支出となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、1億17百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資金の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は11億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ61百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。