第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2018年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,248

 

1,187

営業債権及びその他の債権

1,622

 

1,701

その他の金融資産

37

 

0

棚卸資産

 

2,017

 

2,567

その他の流動資産

 

300

 

137

流動資産合計

 

5,224

 

5,593

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

5,834

 

5,546

使用権資産

 

 

951

のれん

 

7,929

 

7,718

無形資産

 

7,663

 

7,120

その他の金融資産

926

 

949

繰延税金資産

 

176

 

249

その他の非流動資産

 

1

 

1

非流動資産合計

 

22,528

 

22,534

資産合計

 

27,752

 

28,127

 

 

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2018年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

有利子負債

2,582

 

3,400

リース負債

 

 

188

営業債務及びその他の債務

1,085

 

872

その他の金融負債

53

 

276

未払法人所得税等

 

206

 

3

引当金

 

282

 

285

その他の流動負債

 

116

 

116

流動負債合計

 

4,324

 

5,140

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

有利子負債

12,899

 

11,609

リース負債

 

3

 

755

退職給付に係る負債

 

187

 

205

引当金

 

18

 

18

繰延税金負債

 

283

 

319

その他の非流動負債

 

38

 

42

非流動負債合計

 

13,428

 

12,948

負債合計

 

17,753

 

18,089

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

1,409

 

1,467

資本剰余金

 

2,306

 

2,495

利益剰余金

 

6,757

 

6,813

自己株式

 

△333

 

△290

その他の資本の構成要素

 

△140

 

△447

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

10,000

 

10,038

資本合計

 

10,000

 

10,038

負債及び資本合計

 

27,752

 

28,127

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年9月30日)

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)

売上収益

8,690

 

8,758

売上原価

 

△4,409

 

△4,572

売上総利益

 

4,281

 

4,186

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△3,400

 

△3,386

その他の収益

 

12

 

6

その他の費用

 

△23

 

△1

営業利益

 

871

 

805

 

 

 

 

 

金融収益

 

13

 

20

金融費用

 

△378

 

△405

税引前四半期利益

 

506

 

420

法人所得税費用

 

△155

 

△167

四半期利益

 

352

 

253

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

352

 

253

非支配持分

 

 

四半期利益

 

352

 

253

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

43.63

 

30.32

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

38.86

 

27.16

 

【第3四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第3四半期連結会計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年9月30日)

 

 

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)

売上収益

 

3,119

 

2,942

売上原価

 

△1,553

 

△1,573

売上総利益

 

1,566

 

1,369

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△1,125

 

△1,142

その他の収益

 

6

 

0

その他の費用

 

△20

 

△0

営業利益

 

427

 

228

 

 

 

 

 

金融収益

 

4

 

6

金融費用

 

△68

 

△116

税引前四半期利益

 

364

 

118

法人所得税費用

 

△38

 

△29

四半期利益

 

326

 

89

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

326

 

89

非支配持分

 

 

四半期利益

 

326

 

89

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

40.36

 

10.65

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

36.85

 

9.84

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年9月30日)

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)

四半期利益

 

352

 

253

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

確定給付制度の再測定

 

 

項目合計

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

182

 

△185

在外営業活動体の換算差額

 

33

 

△122

項目合計

 

216

 

△307

その他の包括利益合計

 

216

 

△307

四半期包括利益

 

567

 

△54

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

567

 

△54

非支配持分

 

 

四半期包括利益

 

567

 

△54

 

【第3四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第3四半期連結会計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年9月30日)

 

 

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)

四半期利益

 

326

 

89

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

確定給付制度の再測定

 

 

項目合計

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

21

 

△26

在外営業活動体の換算差額

 

166

 

17

項目合計

 

187

 

△9

その他の包括利益合計

 

187

 

△9

四半期包括利益

 

513

 

81

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

513

 

81

非支配持分

 

 

四半期包括利益

 

513

 

81

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

資本合計

2018年1月1日残高

 

1,387

1,846

6,524

△469

△87

9,201

9,201

四半期利益

 

352

352

352

その他の包括利益

 

216

216

216

四半期包括利益合計

 

352

216

567

567

自己株式の取得

 

△0

△0

△0

自己株式の処分

 

20

20

20

ストック・オプションの行使

 

7

7

7

剰余金の配当

6

△143

△143

△143

株式に基づく報酬取引

 

23

335

357

357

所有者との取引額等合計

 

23

342

△143

20

241

241

2018年9月30日残高

 

1,409

2,188

6,732

△449

128

10,009

10,009

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

資本合計

2019年1月1日残高

 

1,409

2,306

6,757

△333

△140

10,000

10,000

四半期利益

 

253

253

253

その他の包括利益

 

△307

△307

△307

四半期包括利益合計

 

253

△307

△54

△54

自己株式の処分

 

43

43

43

ストック・オプションの行使

 

3

3

3

剰余金の配当

6

△198

△198

△198

株式に基づく報酬取引

 

57

186

244

244

所有者との取引額等合計

 

57

189

△198

43

92

92

2019年9月30日残高

 

1,467

2,495

6,813

△290

△447

10,038

10,038

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年9月30日)

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

506

 

420

減価償却費及び償却費

 

702

 

1,021

金融収益

 

△13

 

△20

金融費用

 

378

 

405

固定資産売却損益

 

23

 

1

棚卸資産の増減額

 

△421

 

△585

営業債権及びその他の債権の増減額

 

△399

 

△121

営業債務及びその他の債務の増減額

 

△30

 

△146

その他

 

255

 

258

小計

 

1,000

 

1,233

利息の受取額

 

6

 

1

利息の支払額

 

△269

 

△279

法人所得税の支払額

 

△112

 

△190

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

625

 

765

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△1,296

 

△208

有形固定資産の除却による支出

 

△15

 

△0

無形資産の取得による支出

 

△18

 

△40

その他

 

△39

 

△14

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,369

 

△262

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額

 

△2,003

 

800

長期借入れによる収入

 

3,000

 

長期借入金の返済による支出

 

△551

 

△1,062

自己株式の取得による支出

 

△0

 

配当金の支払額

 

△143

 

△198

その他

 

27

 

△97

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

330

 

△556

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

4

 

△7

現金及び現金同等物の増減額

 

△409

 

△61

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,680

 

1,248

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

1,271

 

1,187

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所 ジャスダック市場 スタンダードに上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。

 

2.作成の基礎

① IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 2019年9月30日に終了する第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に取締役会によって承認されております。

 

② 測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

③ 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS

基準名

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

リースに関する会計処理の改訂

 当社グループでは、契約がリースであるか又はリースを含んでいるかの決定は、契約の実態に基づいて判断しております。

 当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。リース負債については未払リース料総額の現在価値で測定しております。

 使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で、定額法により減価償却しております。

 リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は純損益として認識しております。

 ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより純損益として認識しております。

 

(IFRS第16号「リース」の適用)

 当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

 当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.5%であります。

 前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

金額

2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約

268

 

 

2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後)

258

ファイナンス・リース債務(2018年12月31日現在)

3

短期リース費用として会計処理

△2

解約可能オペレーティング・リース契約

807

2019年1月1日現在のリース負債

1,066

 

 なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

 

4.重要な判断及び見積り

 要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

 会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)一般情報

 当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(3)地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益

前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

413

6,518

443

1,316

8,690

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

554

6,701

414

1,089

8,758

 

 上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

 

前第3四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

120

2,470

157

373

3,119

 

当第3四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

180

2,248

139

375

2,942

 

 上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

 

(4)主要顧客

 単一の外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

6.配当金

 配当金の支払額は、次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年3月29日

定時株主総会

普通株式

108

18.00

2017年12月31日

2018年3月30日

A種優先株式

35

19.00

2017年12月31日

2018年3月30日

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年3月28日

定時株主総会

普通株式

150

24.00

2018年12月31日

2019年3月29日

A種優先株式

48

26.00

2018年12月31日

2019年3月29日

 

7.売上収益

 用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年9月30日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)

用途別

 

 

 

家具用

2,502

 

2,796

自動車用

2,488

 

2,382

航空機用

801

 

775

その他

2,899

 

2,806

合計

8,690

 

8,758

 

8.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年9月30日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

(百万円)

352

 

253

親会社の普通株式に帰属しない四半期利益

 

 

 

(A種優先株式に帰属する四半期利益)(百万円)

△89

 

△62

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

263

 

191

基本的加重平均普通株式数(株)

6,021,770

 

6,307,060

基本的1株当たり四半期利益(円)

43.63

 

30.32

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年9月30日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

326

 

89

親会社の普通株式に帰属しない四半期利益

 

 

 

(A種優先株式に帰属する四半期利益)(百万円)

△82

 

△22

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

244

 

68

基本的加重平均普通株式数(株)

6,043,567

 

6,356,213

基本的1株当たり四半期利益(円)

40.36

 

10.65

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年9月30日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

263

 

191

四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

263

 

191

 

 

 

 

基本的加重平均普通株式数(株)

6,021,770

 

6,307,060

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)

 

 

 

ストックオプション

739,004

 

733,395

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

加重平均普通株式数(株)

6,760,774

 

7,040,455

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

38.86

 

27.16

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年9月30日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

244

 

68

四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

244

 

68

 

 

 

 

基本的加重平均普通株式数(株)

6,043,567

 

6,356,213

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)

 

 

 

ストックオプション

575,072

 

525,361

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

加重平均普通株式数(株)

6,618,639

 

6,881,574

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

36.85

 

9.84

 

9.金融商品の公正価値

(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

保険積立金

194

194

デリバティブ債権

35

35

合計

228

228

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ債務

53

53

合計

53

53

 

当第3四半期連結会計期間(2019年9月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

保険積立金

215

215

デリバティブ債権

合計

215

215

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ債務

276

276

合計

276

276

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル3に区分される金融商品はありません。

 

 

 経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,248

1,248

1,248

営業債権及びその他の債権

1,622

1,622

1,622

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

57

57

57

その他

677

677

677

合計

3,605

3,605

3,605

金融負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,085

1,085

1,085

有利子負債

 

 

 

 

 

短期借入金

800

800

800

長期借入金

14,681

14,681

14,681

合計

16,566

16,566

16,566

 

当第3四半期連結会計期間(2019年9月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,187

1,187

1,187

営業債権及びその他の債権

1,701

1,701

1,701

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

57

57

57

その他

677

677

677

合計

3,622

3,622

3,622

金融負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

872

872

872

有利子負債

 

 

 

 

 

短期借入金

1,600

1,600

1,600

長期借入金

13,409

13,409

13,409

合計

15,881

15,881

15,881

 

 

(2)公正価値と帳簿価額の比較

 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

短期借入金

800

 

800

 

1,600

 

1,600

長期借入金

14,681

 

14,681

 

13,409

 

13,409

合計

15,481

 

15,481

 

15,009

 

15,009

 

(3)公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)デリバティブ債権、デリバティブ債務

 デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

(ⅲ)保険積立金

 保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

(ⅳ)敷金及び保証金

 敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅴ)営業債務及びその他の債務、短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅵ)長期借入金

 長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

10.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。