文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、顧客を満足させる品質と価値の創造開発に全力を尽くすとともに、環境保全と省資源へも積極的な取組みを続け、消費者・取引先・株主等を始めとするステークホルダーに信頼される企業を目指すことを経営の基本理念としております。
この理念の実現を通して、株主の利益向上・会社の発展・社会への奉仕・社員生活の充実の推進が一致する経営の確立を目指してまいります。
また当社は、常に新しい市場の創造と開拓に努め、顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品を開発しながら、生産性及び顧客サービスの向上を図り、当社並びに当社製品への信頼を得るための体制を確立してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、中長期的な業績見込みにおける売上収益、EBITDA、自己資本利益率を重要な経営指標として位置付けております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
製品開発の拡充による用途拡大、グローバル市場への展開、グローバルブランドの確立
ポリウレタンレザーに求められる機能やデザインは、その用途によって異なります。特にハイエンドのレザーに対しては、様々な機能と最先端のデザインが求められます。当社とUf社は、製品開発において従前より協力関係を築いておりましたが、事業統合によって顧客ニーズの直接的な製品開発への反映と量産への展開がより迅速に行える体制となり、品質に対する要求水準が高い自動車、航空機等の分野における製品用途を拡大させております。地域面では、東京、ニューヨーク、ロンドンの３拠点から、当社製品をUf社のブランド名でグローバルに展開しておりますが、これに加えて、日本・アジアでの営業も今後、強化していく予定です。特に自動車や航空機は事業そのものがグローバル化しており、製品のグローバル展開は当該分野における採用に貢献するものと考えます。ハイエンドレザーとして製品用途の拡大とグローバル市場への展開により、事業統合の最大の目的であるグローバルブランドとしての地位の確立が可能になります。グローバルブランドとして認知されることは、製品の持つ高い機能性、優れたデザイン性、そして品質の安定性がブランドにより担保され、新規の顧客や新しい用途における採用に大きく貢献するものと考えております。
（4）会社の対処すべき課題
① 増強した生産能力に見合う販売数量の確保
当社の完全２ライン化工事は2018年９月に完成し、その後２ラインを円滑に稼働させるべく人員及び組織の増強を進めました。この結果、固定費が増加する一方、今年度の特に後半においては、需要が減少し生産数量が低迷したことから、製造単価の上昇と収益の悪化を招きました。この状況を改善するためには、販売数量の確保が重要になりますが、当社では(a)これまで重点的に営業活動を推進してきた自動車や航空機向けプログラムの取込み、(b)アパレルやスポーツグローブ向け等、生産能力の制限から積極的な営業を控えていた事業分野の掘り起こし、(c)欧州及び日本における営業活動の強化を通して、将来に向けて生産、販売数量の増加を目指して参ります。
② サステナビリティー（持続可能性）の重視
2019年もサステナビリティの重要性が更に高まる１年となりました。当社ではPeople（人）、Product（製品）、Planet（地球環境）を合言葉に、サステナビリティに資する製品の開発、原料の選択、生産プロセスの改善を進めました。その結果、９月には米国農務省（USDA）のバイオ認証（Bio Preherred Program）を得た製品を発売し、また、環境マネジメントシステム認証であるISO14001を取得することが出来ました（登録は2020 年１月）。今後も二酸化炭素排出量の抑制に寄与する軽量化製品の開発や、バイオ、リサイクル原料の開拓等サステナビリティ関連技術の強化に努めて参ります。特にこの点に関しては、他社の優れた技術も積極的に活用していく所存です。
当社グループの経営成績、株価ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、下記記載のリスク項目は当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 海外売上高と為替相場の変動及び税金に係るリスクについて
当社グループの最近２連結会計年度における海外売上比率は、前連結会計年度95.4％、当連結会計年度93.7％となっており、当社グループの業績は、海外市場の動向に影響を受けます。
為替変動によるリスクは、デリバティブを活用したヘッジ取引により軽減に努める方針でおりますが、完全に回避できるものではありません。また、販売単価の見直しや受注の増減、移転価格税制等の国際税務リスクにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
② 特定の仕入先からの仕入割合が高いことについて
当社グループは、原材料である基布や樹脂等を特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による原材料不足や天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 製品開発と価格競争について
ポリウレタンレザー業界は厳しい競争下にあり、研究開発による新製品の開発や顧客要求への対応等が常に求められております。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。その一方で、開発された高品質・高付加価値製品より、アジア圏の各メーカーが当社グループの製品と同様な品質で、より安い価格の製品を安定供給するようになった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
④ 製品における欠陥の発生
当社グループの製品については、確立された品質管理体制により高機能・高品質を備えたポリウレタンレザーを市場に供給しております。しかしながら、製品に欠陥が発生したことにより顧客から賠償費用等の多額のコストが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 災害の発生について
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、地震、台風、火災、戦争、感染症等の災害が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、グループ拠点の事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 生産設備について
イ 法的規制
当社グループの製品についての法的規制はありませんが、設備及び生産活動において地盤沈下監視、ＶＯＣ排出規制、省エネルギー法による燃料消費量管理、危険物取扱関連等のさまざまな法的規制・行政指導を受けており、今後、これらの法規制が強化された場合、設備投資や関連費用の増加が見込まれ、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ 災害による停電等について
当社グループの製品は、埼玉県行田市及び群馬県邑楽町の国内２拠点で生産を行っております。このため、各拠点生産設備における災害の発生時に、停電又はその他の事象により製造機器の損傷又は材料調達先に壊滅的な被害が生じた場合、操業が停止し、生産・出荷活動が停止する可能性があります。また、今後発生する災害を要因として電気ガス等のエネルギー供給において総量規制など使用制限がなされた場合には、当社の生産活動において著しい影響を受ける可能性があります。
ハ 人材の確保と技術伝承
当社グループの製品は、高度な技術等専門知識及び経験を有する社員により製造・開発されております。しかしながら何らかの要因により雇用が流動化し人材が流出・流入した場合、技術・知識及び経験を伝承するためのある期間にわたり教育と訓練を行うことができず、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ グループ管理体制について
当社グループに含まれる海外子会社は、当社グループの売上の大半を占めており、重要な役割を担っております。このため、海外子会社を含めた当社グループの内部統制・管理体制整備と継続的な強化を図る必要があります。
しかしながら、これらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ のれん等の減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び商標権を連結財政状態計算書に計上しております。当該のれん及び商標権については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等によりのれん及び商標権の評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれん及び商標権について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 在庫リスクについて
当社グループは、販売計画に基づく原材料の発注及び計画生産を行っております。また、顧客のニーズに合わせて出荷できるよう寄託倉庫に商品を保管しており、欠品が生じないよう努力しております。しかしながら、販売計画と実績との乖離が生じ、余剰在庫や滞留在庫が残った場合には、結果として評価損等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 特定の顧客への依存度について
当社グループは、特定の顧客から一定規模の売上が計上され、一定の顧客への依存度が高まることが想定できます。この場合、当該顧客からの受注動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、輸出の減少や原料価格上昇による製造業の低迷がありながらも、堅調な非製造業に支えられて緩やかな景気回復が持続しました。また、世界経済は米中貿易摩擦や英国のEU離脱によって先行きの不透明な状況にあり、米国においては雇用・個人消費は底堅さを維持しているものの、不確実性の高まりを受けて顧客の投資が一部抑制されました。
このような状況の下で当社グループは、戦略的成長分野である航空機や自動車分野で要求される高い品質と安定した供給に対応するために、第一化成を中心に人員及び組織の増強を進めるとともに生産・品質管理体制整備に努め、2019年9月には自動車部品の国際的な品質マネジメントシステム認証であるIATF16949を取得、更に環境マネジメントシステム認証であるISO14001も2020年1月に取得いたしました。製品開発の分野では、人と地球に優しい製品の開発に取り組み、10月には米国農務省（USDA）のバイオプリファードプログラムの認定を受けた商品「Ultraleather Volar Bio」を発売することができました。マーケティング分野では、ウルトラファブリックスが4月にハンブルグ航空機内装ショーへの出展、5月にはロンドンデザインウィークに合わせてショールームでセミナーを開催、7月にはファッションと持続可能性に関する様々な課題に取り組むヘルシンキファッションウィークに出展するなど、当社製品のブランド戦略に沿った積極的なマーケティングを行いました。
以上の取り組みにより販売拡大に努めたものの、主要な顧客である自動車メーカーの内装デザイン変更に伴う自動車用製品の販売の落ち込みが大きく、短期的にはその売上減を他の販売市場で補うには至らず、更にRV用やボート用製品販売の落ち込みが売上減を拡大させることになりました。家具用製品の販売は他市場での販売落ち込みの一部をカバーし、堅調に成長を続けてまいりましたが、下半期に入り家具用を含む多くの販売市場で販売が落ち込んだ結果売上収益は前期比マイナスとなりました。また販売の落ち込みにより工場稼働率が低下し、品質関連費用の計上と合わせて原価率の悪化を招くことになりました。
この結果、売上収益は114億39百万円（前期比3.9％減）、営業利益は9億33百万円（同20.1％減）、税引前当期利益は４億94百万円（同26.5％減）、当期利益は３億65百万円（同3.0％減）となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
家具用
家具用売上は通気性に優れたBrisa®シリーズの堅調な販売や積極的なサンプル提供を通じたマーケティング活動などにより全体として市場を上回って推移しました。また、ここ数年取り組んできた建築プロジェクト向けの営業体制強化により、商社などを経由しないプロジェクト向け直接販売が伸びたことも、家具用全体の売上を下支えしました。
この結果、家具用の売上収益は34億86百万円（同3.4％増）となりました。
自動車用
世界の自動車販売台数の落ち込みとそれに伴うOEMメーカーのコスト削減、ギアシフトのデザイン変更による当社製品の使用数量減などを背景に前連結会計年度に対して減収となりました。一方シート用製品の販売事業は順調で、OEMメーカーとの良好な関係の構築も寄与し、自動車用売上全体の半分を占めるまで拡大しています。
この結果、自動車用の売上収益は32億96百万円（同8.1％減）となりました。
航空機用
前連結会計年度に過去最高を記録したビジネスジェット用の売上は、世界経済の減速と売上に大きく寄与していたプログラムの終了により悪化しました。民間航空機用の売上は新規のプログラム向け製品出荷が始まり前連結会計年度の3倍の数量になりましたが、ビジネスジェット用の売上減を補うには至らず航空機用全体では前連結会計年度に対して減収となりました。民間航空機用シート製品を中心に、航空機用は成長機会が大きく、引き続き戦略上重要な市場と考えております。
この結果、航空機用の売上収益は10億62百万円（同1.9％減）となりました。
その他
その他用途のうち医療用やトラック用製品の売上は堅調に推移したものの、RV用とボート用では中国製品への追加関税や消費者の人気が小型車種へシフトしたことなどを背景に、当社製品への需要が大幅に減少しました。
この結果、その他の売上収益は35億96百万円（同6.8％減）となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2億65百万円増加し、280億17百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億12百万円増加し、179億65百万円となりました。
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、100億52百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億円増加し、14億48百万円となりました。これは主に税引前当期利益の計上4億94百万円の計上、短期借入金の増加による収入13億5百万円があったことに対し、長期借入金の返済により16億95百万円、棚卸資産の増加により2億65百万円、有形固定資産の取得により2億30百万円等の支出があったことによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は12億15百万円（同10.1％増）となりました。
これは主に税引前当期利益4億94百万円、減価償却費及び償却費13億68百万円及び金融費用4億65百万円を計上したことに対し、棚卸資産の増加2億65百万円、利息の支払額4億47百万円及び法人所得税の支払額2億25百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3億6百万円（同81.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7億7百万円（前年同期は1億19百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加13億5百万円があったものの、長期借入金の返済16億95百万円及び配当金の支払いがあったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループはポリウレタンレザーの専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでおりません。
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
|
用途別の名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ポリウレタンレザー（百万円） |
6,758 |
95.0 |
|
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
|
用途別の名称 |
受注高 |
前年同期比（％） |
受注残高 |
前年同期比（％） |
|
|
ポリウレタンレザー（百万円） |
11,208 |
92.5 |
1,437 |
85.2 |
|
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
|
用途別の名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ポリウレタンレザー（百万円） |
11,439 |
96.1 |
|
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは単一事業のため、経営成績数値は上記「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の業績は以下の要因により実現いたしました。
売上収益
米中貿易摩擦やブレグジット等、マクロ経済環境における不透明要因の影響により、前期対比で減収となりました。
・世界の自動車販売台数の落ち込みや既存用途での需要減で自動車用は低迷（ただしシート用途に限っては拡大）
・米中貿易摩擦や用途対象製品の伸び悩みから、ＲＶ・トラック等大型車用は低迷
・世界経済の減速とプログラムの終了の影響によりビジネスジェット用は低迷
・家具用は市場を上回る伸びを示すも、下期に失速
・一部製品の値上げ効果もあり販売単価は堅調に推移
営業利益及び税引前当期利益
販売の落ち込みや品質問題があったものの、新株予約権の行使条件変更と行使期間到来による費用減少で、前期比で若干の減益となりました。
・需要減に伴う工場稼働率の低下や要求品質・規格の厳格化により製造原価が上昇
・製販体制の強化による人件費および品質関連費用が増加
・株式報酬費用の大幅な減少
当期利益
・連結納税制度適用により法人税額が減少
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億65百万円増加し、280億17百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加及びIFRS第16号「リース」（2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。）を適用したことに伴い、使用権資産が増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億12百万円増加し、179億65百万円となりました。これは主に、借入金の返済による有利子負債の減少があったものの、IFRS第16号を適用したことに伴いリース負債が増加したことによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、100億52百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少があったものの、当期利益による増加があったことによるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により多様化する顧客ニーズに対応した設備投資を行うためのキャッシュ・フローの獲得を進めております。
当社グループは設備投資に必要な資金については自己資金の利用とともに、必要に応じて銀行借入金により調達しております。
資金の流動性については、当連結会計年度に保有している14億48百万円の現金及び現金同等物に加え、金融機関との間に当座貸越契約を結んでいるため、資金需要にタイムリーに対応ができる状況を維持しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループは2019年８月に公表した中期経営計画における2019年目標を売上収益119億50百万円、営業利益12億円、当期利益4億円、EBITDA27億20百万円としておりました。
これに対し2019年の通期業績は売上収益114億39百万円、営業利益9億33百万円、当期利益は3億65百万円、EBITDA21億35百万円となり、目標を下回りました。主な要因は② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載のとおりです。
2020年、2021年は引き続き中期経営計画の目標達成に向けて①地域・市場・用途の分散を通じた事業拡大により安定成長を実現、②サステナビリティ（持続可能性）の重視、③グループ会社間の業務オペレーションの統合推進と、品質・サービスの向上と効率的な業務運営の実現を進めてまいります。
(3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における際に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
（のれんの償却）
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しますが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が442百万円減少しております。
該当事項はありません。
研究開発の目的は日々変化する顧客の要求に応え得る新製品を継続的に市場に提供することで、当社グループの維持・発展を確実にすることにあります。本目的を達成するために当社では「ISO9001」に基づく開発プロセスを構築し運用しておりましたが、今回経営戦略に掲げる車載製品開発の重点化にあたり、「IATF16949」に基づく開発プロセスの整備を行いました。これらの開発プロセスには経営陣をはじめ、営業・技術・製造・品質保証各部門の責任者が参加することで開発業務の効率化をはかっております。
開発業務は当社グループ内各社技術部門、商品開発部門が当該事業に従事しており、当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は
それぞれの用途に求められる性能の実現をはかるため、新素材の採用、使用原材料の改質を積極的に行うとともに、加工方法及び性能評価法についてさらなる高度な技術を身につけることが今後の研究開発業務を推進するうえで重要な課題となっております。