２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	311	259
前払費用	17	56
未収利息	※２ 148	※２ 134
関係会社短期貸付金	1,276	1,260
その他	※２ 334	※２ 403
流動資産合計	2,087	2,113
固定資産
有形固定資産
建物	2	2
有形固定資産合計	2	2
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	－	12
無形固定資産合計	－	12
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 5,785	※１ 5,785
関係会社長期貸付金	9,571	8,193
繰延税金資産	40	59
長期前払費用	21	57
その他	10	10
投資その他の資産合計	15,427	14,103
固定資産合計	15,429	14,118
資産合計	17,516	16,231

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※２ 300
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,276	※１ 1,260
未払金	※２ 65	※２ 47
未払費用	70	※２ 62
未払法人税等	51	8
預り金	9	3
その他	1	1
流動負債合計	1,472	1,681
固定負債
長期借入金	※１ 9,571	※１ 8,193
株式給付引当金	－	14
資産除去債務	2	2
固定負債合計	9,573	8,209
負債合計	11,045	9,890
純資産の部
株主資本
資本金	1,409	1,467
資本剰余金
資本準備金	1,234	1,291
その他資本剰余金	140	155
資本剰余金合計	1,374	1,446
利益剰余金
利益準備金	94	94
その他利益剰余金
別途積立金	1,710	1,710
繰越利益剰余金	1,301	987
利益剰余金合計	3,105	2,790
自己株式	△354	△280
株主資本合計	5,534	5,423
新株予約権	937	917
純資産合計	6,471	6,340
負債純資産合計	17,516	16,231

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 300	※１ 299
売上原価	－	－
売上総利益	300	299
販売費及び一般管理費	※２ 943	※１,※２ 530
営業損失（△）	△643	△231
営業外収益
受取利息	※１ 513	※１ 463
その他	1	0
営業外収益合計	514	463
営業外費用
支払利息	425	※１ 384
その他	0	7
営業外費用合計	425	392
経常損失（△）	△554	△159
特別利益
新株予約権戻入益	－	2
特別利益合計	－	2
税引前当期純損失（△）	△554	△157
法人税、住民税及び事業税	94	△22
法人税等調整額	△44	△19
法人税等合計	50	△41
当期純損失（△）	△604	△117

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,387	1,211	101	1,312	94	1,710	2,048	3,852	△489	6,061
当期変動額
新株の発行	23	23	－	23	－	－	－	－	－	45
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△143	△143	－	△143
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	－	△604	△604	－	△604
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	39	39	－	－	－	－	136	175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	23	23	39	62	－	－	△747	△747	136	△527
当期末残高	1,409	1,234	140	1,374	94	1,710	1,301	3,105	△354	5,534

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	521	6,582
当期変動額
新株の発行	－	45
剰余金の配当	－	△143
当期純損失（△）	－	△604
自己株式の取得	－	△0
自己株式の処分	－	175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	416	416
当期変動額合計	416	△111
当期末残高	937	6,471

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,409	1,234	140	1,374	94	1,710	1,301	3,105	△354	5,534
当期変動額
新株の発行	57	57	－	57	－	－	－	－	－	115
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△198	△198	－	△198
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	－	△117	△117	－	△117
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	15	15	－	－	－	－	74	89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	57	57	15	72	－	－	△315	△315	74	△111
当期末残高	1,467	1,291	155	1,446	94	1,710	987	2,790	△280	5,423

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	937	6,471
当期変動額
新株の発行	－	115
剰余金の配当	－	△198
当期純損失（△）	－	△117
自己株式の取得	－	－
自己株式の処分	－	89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20	△20
当期変動額合計	△20	△131
当期末残高	917	6,340

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　関係会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア………社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

３.引当金の計上基準

(1）株式給付引当金

当社役員及び従業員並びに子会社役員及び従業員の株式報酬に備えるため、当事業年度に負担すべき支給

見込額を計上しております。

４.外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3）連結納税制度の適用

当事業年度より連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
関係会社株式	5,785百万円	5,785百万円
計	5,785	5,785

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,276百万円	1,260百万円
長期借入金	9,571	8,193
計	10,847	9,453

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	477百万円	533百万円
短期金銭債務	1	305

　３　保証債務

　2017年10月１日付の会社分割により、第一化成株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
第一化成株式会社	2,971百万円	3,386百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
関係会社への売上高	300百万円	関係会社への売上高	299百万円
関係会社への営業費用	－	関係会社への営業費用	15
関係会社からの受取利息	513	関係会社からの受取利息	462
関係会社への支払利息	－	関係会社への支払利息	3

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
支払報酬	304百万円	251百万円
株式報酬費用	457	52

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,785百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,785百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
繰越外国税額控除	－百万円		32百万円
繰越欠損金	38		19
未払事業税	2		－
譲渡制限付株式報酬費用	2		19
その他	1		1
繰延税金資産小計	43		71
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△7
評価性引当額小計	－		△10
繰延税金資産合計	43		61
繰延税金負債
未収分配金	△2		△2
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△3		△2
繰延税金資産の純額	40		59

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
住民税均等割	△0.2		△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.1
株式報酬費用	△24.8		△2.2
外国源泉税	△16.8		－
評価性引当額の増減	－		△1.6
その他	2.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.0		25.8

（重要な後発事象）

当社は、2020年３月27日開催の当社第55回定時株主総会において、2017年２月21日開催の当社臨時株主総会にて発行決議された第６回新株予約権のうち、2019年１月１日から2019年12月31日の期間の行使条件及び対象期間について変更することを決議しております。

変更内容は以下の通りです。

対象期間：2020年１月１日から2021年12月31日

対象個数：400,000個

行使可能個数：

当社グループの連結EBITDA（以下、「EBITDA」という。）の2020年度及び2021年度の合計とし、行使可能個数につき、小数点以下は切り捨てるものとする。

最低目標EBITDA：49.6億円

目標EBITDA：62.0億円

①対象期間のEBITDA≧対象期間の目標EBITDAのとき

　400,000個

②最低目標EBITDA≦対象期間のEBITDA＜対象期間の目標EBITDAのとき

　400,000個×対象期間のEBITDA÷対象期間の目標EBITDA

③最低目標EBITDA＞対象期間のEBITDAのとき

        0個

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2	－	－	0	2	0
	計	2	－	－	0	2	0
無形固定資産	ソフトウェア仮勘定	－	12	－	－	12	－
	計	－	12	－	－	12	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
株式給付引当金	－	14	－	－	14

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。