第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	1,448		2,279
営業債権及びその他の債権	９	1,597		1,216
その他の金融資産	９	0		22
棚卸資産		2,269		2,418
その他の流動資産		190		368
流動資産合計		5,505		6,302
非流動資産
有形固定資産		5,413		5,131
使用権資産		908		821
のれん		7,831		7,702
無形資産		7,111		6,756
その他の金融資産	９	973		981
繰延税金資産		272		390
その他の非流動資産		5		1
非流動資産合計		22,512		21,782
資産合計		28,017		28,084

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
有利子負債	９	3,866		5,362
リース負債		192		177
営業債務及びその他の債務	９	826		766
その他の金融負債	９	233		534
未払法人所得税等		11		0
引当金		257		92
その他の流動負債		169		185
流動負債合計		5,553		7,116
非流動負債
有利子負債	９	11,097		10,088
リース負債		710		639
退職給付に係る負債		211		210
引当金		18		18
繰延税金負債		326		441
その他の非流動負債		49		40
非流動負債合計		12,412		11,437
負債合計		17,965		18,553
資本
資本金		1,467		1,487
資本剰余金		2,270		2,274
利益剰余金		6,924		6,671
自己株式		△259		△245
その他の資本の構成要素		△349		△655
親会社の所有者に帰属する持分合計		10,052		9,532
資本合計		10,052		9,532
負債及び資本合計		28,017		28,084

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）
売上収益	７	5,816		4,593
売上原価		△2,999		△2,551
売上総利益		2,816		2,042
販売費及び一般管理費		△2,245		△2,039
その他の収益		6		141
その他の費用		△1		△1
営業利益		577		143
金融収益		14		41
金融費用		△289		△258
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		302		△74
法人所得税費用		△139		40
四半期利益又は四半期損失（△）		164		△34
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		164		△34
非支配持分		－		－
四半期利益		164		△34
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	８	19.67		△4.06
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	８	17.44		△4.06

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
売上収益		3,075		1,822
売上原価		△1,654		△1,061
売上総利益		1,421		760
販売費及び一般管理費		△1,168		△918
その他の収益		8		132
その他の費用		△0		△0
営業利益又は営業損失（△）		261		△27
金融収益		6		10
金融費用		△170		△126
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		96		△143
法人所得税費用		△55		12
四半期利益又は四半期損失（△）		41		△131
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		41		△131
非支配持分		－		－
四半期利益又は四半期損失（△）		41		△131
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	８	4.94		△15.40
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	８	4.42		△15.40

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）
四半期利益又は四半期損失（△）		164		△34
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		－		－
確定給付制度の再測定		－		－
項目合計		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△159		△229
在外営業活動体の換算差額		△140		△77
項目合計		△299		△306
その他の包括利益合計		△299		△306
四半期包括利益		△135		△340
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△135		△340
非支配持分		－		－
四半期包括利益		△135		△340

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
四半期利益又は四半期損失（△）		41		△131
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		－		－
確定給付制度の再測定		－		－
項目合計		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△82		△17
在外営業活動体の換算差額		△123		△53
項目合計		△205		△69
その他の包括利益合計		△205		△69
四半期包括利益		△164		△200
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△164		△200
非支配持分		－		－
四半期包括利益		△164		△200

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年１月１日残高		1,409	2,306	6,757	△333	△140	10,000	10,000
四半期利益		－	－	164	－	－	164	164
その他の包括利益		－	－	－	－	△299	△299	△299
四半期包括利益合計		－	－	164	－	△299	△135	△135
自己株式の処分		－	－	－	41	－	41	41
ストック・オプションの行使		－	△5	－	－	－	△5	△5
剰余金の配当	６	－	－	△198	－	－	△198	△198
株式に基づく報酬取引		57	105	－	－	－	163	163
所有者との取引額等合計		57	100	△198	41	－	1	1
2019年６月30日残高		1,467	2,407	6,723	△292	△438	9,867	9,867

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年１月１日残高		1,467	2,270	6,924	△259	△349	10,052	10,052
四半期損失（△）		－	－	△34	－	－	△34	△34
その他の包括利益		－	－	－	－	△306	△306	△306
四半期包括利益合計		－	－	△34	－	△306	△340	△340
ストック・オプションの行使		－	△2	－	14	－	13	13
剰余金の配当	６	－	－	△218	－	－	△218	△218
株式に基づく報酬取引		21	5	－	－	－	25	25
所有者との取引額等合計		21	3	△218	14	－	△180	△180
2020年６月30日残高		1,487	2,274	6,671	△245	△655	9,532	9,532

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		302		△74
減価償却費及び償却費		683		689
金融収益		△14		△12
金融費用		289		214
固定資産除売却損益（△は益）		1		1
棚卸資産の増減額		△636		△171
営業債権及びその他の債権の増減額		89		359
営業債務及びその他の債務の増減額		71		△30
その他		38		△182
小計		822		793
利息の受取額		0		0
利息の支払額		△229		△211
法人所得税の支払額		△132		△68
営業活動によるキャッシュ・フロー		461		513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△125		△45
無形資産の取得による支出		△4		△24
その他		△6		△10
投資活動によるキャッシュ・フロー		△135		△80
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		800		997
短期借入れによる収入		－		850
短期借入金の返済による支出		－		△305
長期借入金の返済による支出		△856		△845
配当金の支払額		△197		△218
リース負債の返済による支出		－		△99
その他		△54		13
財務活動によるキャッシュ・フロー		△308		392
現金及び現金同等物に係る換算差額		△7		4
現金及び現金同等物の増減額		11		830
現金及び現金同等物の期首残高		1,248		1,448
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,259		2,279

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所　ジャスダック市場　スタンダードに上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

①　IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　2020年６月30日に終了する第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2020年９月25日に取締役会によって承認されております。

②　測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

③　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

　会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

・営業債権に係る貸倒引当金

　取引先に対する売掛債権の一部につき、回収が困難となる可能性を合理的に見積もった結果、63百万円を当第２四半期連結累計期間において、「販売費及び一般管理費」に貸倒引当金繰入額として計上しました。

・のれん等の減損テスト

　当社グループが保有するのれん等に対して、毎年9月30日を基準日として減損テストを実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による現在の経済状況の悪化を鑑み、当第2四半期要約四半期連結財務諸表上ののれん等の潜在的な減損の兆候にあたると認識し、当第2四半期連結会計期間末日を基準日として減損テストを実施しました。

　回収可能価額は、経営陣より承認された当連結会計年度の最新見込み及び新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、当連結会計年度に最も大きく、そこから回復基調になることを前提とする将来予想を基礎とする使用価値に基づき算定しております。

　減損テストの結果、当第2四半期連結会計期間末日時点において減損が必要であるとは判断しておりません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に対する変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

５．セグメント情報

(1）一般情報

　当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	374	4,453	275	714	5,816

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	372	3,223	264	735	4,593

　上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	212	2,319	123	422	3,075

当第２四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	189	1,318	96	218	1,822

　上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

(4）主要顧客

　単一の外部顧客への収益のうち、要約四半期連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

６．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	150	24.00	2018年12月31日	2019年３月29日
	Ａ種優先株式	48	26.00	2018年12月31日	2019年３月29日

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	167	26.00	2019年12月31日	2020年３月30日
	Ａ種優先株式	52	28.00	2019年12月31日	2020年３月30日

７．売上収益

　用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
用途別
家具用	1,968		1,274
自動車用	1,395		1,457
航空機用	504		530
その他	1,948		1,331
合計	5,816		4,593

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）	164		△34
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益又は四半期損失（△）
（Ａ種優先株式に帰属する四半期利益又は四半期損失（△））（百万円）	△40		8
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（百万円	124		△26
基本的加重平均普通株式数（株）	6,282,076		6,436,767
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	19.67		△4.06

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）	41		△131
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益又は四半期損失（△）
（Ａ種優先株式に帰属する四半期利益又は四半期損失（△））（百万円）	△10		31
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）	31		△99
基本的加重平均普通株式数（株）	6,318,492		6,453,997
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	4.94		△15.40

(2）希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）	124		△26
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）	124		△26
基本的加重平均普通株式数（株）	6,282,076		6,436,767
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション	801,032		－
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	7,083,108		6,436,767
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	17.44		△4.06

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）	31		△99
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）	31		△99
基本的加重平均普通株式数（株）	6,318,492		6,453,997
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション	741,024		－
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	7,059,516		6,453,997
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	4.42		△15.40

（注）当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、潜在的普通株式は１株当たり四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　　　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	223	－	223
デリバティブ債権	－	－	－	－
合計	－	223	－	223
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	233	－	233
合計	－	233	－	233

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	231	－	231
デリバティブ債権	－	21	－	21
合計	－	253	－	253
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	534	－	534
合計	－	534	－	534

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。

　経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	1,448	－	1,448	－	1,448
営業債権及びその他の債権	1,597	－	1,597	－	1,597
その他の金融資産
敷金及び保証金	58	－	58	－	58
その他	693	－	693	－	693
合計	3,796	－	3,796	－	3,796
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	826	－	826	－	826
有利子負債
短期借入金	2,107	－	2,107	－	2,107
長期借入金	12,857	－	12,857	－	12,857
合計	15,790	－	15,790	－	15,790

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	2,279	－	2,279	－	2,279
営業債権及びその他の債権	1,216	－	1,216	－	1,216
その他の金融資産
敷金及び保証金	57	－	57	－	57
その他	694	－	694	－	694
合計	4,245	－	4,245	－	4,245
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	766	－	766	－	766
有利子負債
短期借入金	3,640	－	3,640	－	3,640
長期借入金	11,809	－	11,809	－	11,809
合計	16,215	－	16,215	－	16,215

(2）公正価値と帳簿価額の比較

　金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	2,107		2,107		3,640		3,640
長期借入金	12,857		12,857		11,809		11,809
合計	14,964		14,964		15,450		15,450

(3）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務

　デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

（ⅲ）保険積立金

　保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

（ⅳ）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅵ）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。