文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、顧客を満足させる品質と価値の創造開発に全力を尽くすとともに、環境保全と省資源へも積極的な取組みを続け、消費者・取引先・株主等を始めとするステークホルダーに信頼される企業を目指すことを経営の基本理念としております。
この理念の実現を通して、株主の利益向上・会社の発展・社会への奉仕・社員生活の充実の推進が一致する経営の確立を目指してまいります。
また当社は、常に新しい市場の創造と開拓に努め、顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品を開発しながら、生産性及び顧客サービスの向上を図り、当社並びに当社製品への信頼を得るための体制を確立してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、中長期的な業績見込みにおける売上収益、EBITDA、自己資本利益率を重要な経営指標として位置付けております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
製品開発の拡充による用途拡大、グローバル市場への展開、グローバルブランドの確立
ポリウレタンレザーに求められる機能やデザインは、その用途によって異なります。特にハイエンドのレザーに対しては、様々な機能と最先端のデザインが求められます。当社とUf社は、製品開発において従前より協力関係を築いておりましたが、事業統合によって顧客ニーズの直接的な製品開発への反映と量産への展開がより迅速に行える体制となり、品質に対する要求水準が高い自動車、航空機等の分野における製品用途を拡大させております。地域面では、東京、ニューヨーク、ロンドンの３拠点から、当社製品をUf社のブランド名でグローバルに展開しておりますが、これに加えて、日本・アジアでの営業も今後、強化していく予定です。特に自動車や航空機は事業そのものがグローバル化しており、製品のグローバル展開は当該分野における採用に貢献するものと考えます。ハイエンドレザーとして製品用途の拡大とグローバル市場への展開により、事業統合の最大の目的であるグローバルブランドとしての地位の確立が可能になります。グローバルブランドとして認知されることは、製品の持つ高い機能性、優れたデザイン性、そして品質の安定性がブランドにより担保され、新規の顧客や新しい用途における採用に大きく貢献するものと考えております。
（4）会社の対処すべき課題
① 生産効率の改善
当社グループは2018年９月の完全２ライン化によって固定費が増加したことに加え、2019年後半の販売減速、2020年の新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けた需要減少による工場稼働率の低下や品質関連費用の増加によって製造原価率が上昇し、収益の悪化を招きました。今後、需要が回復しても当面は大幅な人員や設備の増強を図ることなく生産量を増加させ、生産効率の改善を図る必要があります。当社グループでは、(a)工程進捗管理システムを導入し、製造工程をシステム的に可視化することにより製造業務の効率化・迅速化・品質向上を図るとともに、(b)群馬工場敷地内に新倉庫を建設し、原材料・仕掛品の管理を効率化すること等により生産効率の改善を進めてまいります。
② サステナビリティ（持続可能性）の重視
現在、世界には地球温暖化をはじめとする気候変動や資源問題から多様性豊かな社会づくりに至るまで、サステナビリティに関する様々な社会的課題が存在します。当社は People（人）・Product（製品）・Planet（地球環境）・Partner（取引先）・Profit（収益）という５つの『P』に関して、サステナビリティに資する取り組みを進めてまいりました。今後も二酸化炭素排出量の抑制に寄与する軽量化製品の開発や、バイオ、リサイクル原料の開発等、他社の優れた技術を積極的に活用しながらサステナビリティ関連技術の強化に努め、顧客・従業員・取引先・株主など全てのステークホルダーに対して長期にわたって継続的な価値を提供できるよう努力してまいります。
当社グループの経営成績、株価ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、下記記載のリスク項目は当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 海外売上高と為替相場の変動及び税金に係るリスクについて
当社グループの最近２連結会計年度における海外売上比率は、前連結会計年度93.7％、当連結会計年度92.8％となっており、当社グループの業績は、海外市場の動向に影響を受けます。
為替変動によるリスクは、デリバティブを活用したヘッジ取引により軽減に努める方針でおりますが、完全に回避できるものではありません。また、販売単価の見直しや受注の増減、移転価格税制等の国際税務リスクにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
② 特定の仕入先からの仕入割合が高いことについて
当社グループは、原材料である基布や樹脂等を特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による原材料不足や天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 製品開発と価格競争について
ポリウレタンレザー業界は厳しい競争下にあり、研究開発による新製品の開発や顧客要求への対応等が常に求められております。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。その一方で、開発された高品質・高付加価値製品より、アジア圏の各メーカーが当社グループの製品と同様な品質で、より安い価格の製品を安定供給するようになった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
④ 製品における欠陥の発生
当社グループの製品については、確立された品質管理体制により高機能・高品質を備えたポリウレタンレザーを市場に供給しております。しかしながら、製品に欠陥が発生したことにより顧客から賠償費用等の多額のコストが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 災害の発生について
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、地震、台風、火災、戦争、感染症等の災害が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、グループ拠点の事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 生産設備について
イ 法的規制
当社グループの製品についての法的規制はありませんが、設備及び生産活動において地盤沈下監視、ＶＯＣ排出規制、省エネルギー法による燃料消費量管理、危険物取扱関連等のさまざまな法的規制・行政指導を受けており、今後、これらの法規制が強化された場合、設備投資や関連費用の増加が見込まれ、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ 災害による停電等について
当社グループの製品は、埼玉県行田市及び群馬県邑楽町の国内２拠点で生産を行っております。このため、各拠点生産設備における災害の発生時に、停電又はその他の事象により製造機器の損傷又は材料調達先に壊滅的な被害が生じた場合、操業が停止し、生産・出荷活動が停止する可能性があります。また、今後発生する災害を要因として電気ガス等のエネルギー供給において総量規制など使用制限がなされた場合には、当社の生産活動において著しい影響を受ける可能性があります。
ハ 人材の確保と技術伝承
当社グループの製品は、高度な技術等専門知識及び経験を有する社員により製造・開発されております。しかしながら何らかの要因により雇用が流動化し人材が流出・流入した場合、技術・知識及び経験を伝承するためのある期間にわたり教育と訓練を行うことができず、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ グループ管理体制について
当社グループに含まれる海外子会社は、当社グループの売上の大半を占めており、重要な役割を担っております。このため、海外子会社を含めた当社グループの内部統制・管理体制整備と継続的な強化を図る必要があります。
しかしながら、これらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ のれん等の減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び商標権を連結財政状態計算書に計上しております。当該のれん及び商標権については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等によりのれん及び商標権の評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれん及び商標権について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 在庫リスクについて
当社グループは、販売計画に基づく原材料の発注及び計画生産を行っております。また、顧客のニーズに合わせて出荷できるよう寄託倉庫に商品を保管しており、欠品が生じないよう努力しております。しかしながら、販売計画と実績との乖離が生じ、余剰在庫や滞留在庫が残った場合には、結果として評価損等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 特定の顧客への依存度について
当社グループは、特定の顧客から一定規模の売上が計上され、一定の顧客への依存度が高まることが想定できます。この場合、当該顧客からの受注動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染症拡大について
のれんの減損等の会計上の見積りに関して翌連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、3月以降に新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動抑制の影響を受けて急速に悪化し、極めて厳しい状況にありました。段階的な経済活動の再開により回復傾向にありましたが、新規感染者数には収束の兆しが見られないことから、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況下、民間航空機の大幅な運航停止、及び、多くの顧客の製造や販売の拠点が閉鎖されたこと等により当社の第2四半期の売上は殆どの分野で大きく減少しました。しかしながら、第3四半期には急速に需要が回復した北米市場向けの自動車シート用素材の販売の伸びが売上全体を大きく牽引し、その後、更に多くの分野で回復傾向がみられたことから、第4四半期の売上は第1四半期を上回る程度にまで回復しました。また販売全体の大きな落ち込みにより工場稼働率が低下して原価率が悪化することとなりました。
この結果、売上収益は100億円（前連結会計年度比12.6％減）、営業利益は4億6百万円（同56.5％減）、税引前当期損失は61百万円（前連結会計年度は税引前当期利益4億94百万円）、当期利益は35百万円（前連結会計年度比90.5％減）となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
家具用
家具用売上は第2四半期に前年比の半分程度まで落ち込みました。第3四半期も低調な販売が続いたものの、第4四半期には大手コントラクト家具メーカーの事業再開や、リモートワーク普及に伴うホームオフィス市場拡大によりコントラクト家具及び住宅用家具分野では力強い回復がみられました。一方でホスピタリティ分野を中心に、新規建築や内装プロジェクトの遅延やキャンセルは続いており、回復には時間が掛かることが見込まれます。市場や顧客の需要変化に対応して販売体制や商品構成を見直すとともに、デジタルマーケティングによる積極的な販売活動を継続しております。
この結果、家具用の売上収益は26億67百万円（同23.5％減）となりました。
自動車用
自動車用売上は米国自動車メーカーが操業を停止した第2四半期に大きく落ち込んだものの、第3四半期以降販売は堅調に推移しております。ギャップハイダーやシフトブーツ用製品の販売は第4四半期以降、回復傾向にあるものの、年間販売数量が減少しました。一方、シート用製品では主要顧客の堅調な販売、新規プログラム獲得により順調に販売を拡大し、自動車売上全体では増収となりました。
この結果、自動車用の売上収益は37億円（同12.3％増）となりました。
航空機用
航空機用売上は、第1四半期は順調に推移したものの、第2四半期以降売上の減少が続き、第4四半期も引き続き前年を大きく下回っております。旅客数の減少から、ビジネスジェット及び民間航空機の両分野において予定されていた新規及びメンテナンスの設備投資の多くが延期又はキャンセルされており、本傾向が長期間にわたって継続することが懸念されています。顧客との対話を継続してプログラムの維持・獲得に努めるとともに、高い抗菌性や簡易なメンテナンス等の新規需要に応える製品の販売拡大にも努めております。
この結果、航空機用の売上収益は7億57百万円（同28.7％減）となりました。
その他
その他の売上には、RV・ヘルスケア・手袋・アパレル・船舶用などが含まれます。第2四半期は前年比の半分程度まで販売が落ち込みました。第3四半期以降は大きなグループでの活動から家族単位での活動に消費者の嗜好変化したことを受け、RVや小型船舶向け製品の販売が大きく回復しました。一方、ヘルスケア分野では引き続き歯科医や小規模の病院の活動が制限されていることを受けて販売が低迷しており、ワクチンの普及による回復まで時間を要する見込みです。
この結果、その他の売上収益は28億75百万円（同20.0％減）となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少し、276億13百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え金融機関より運転資金を借入れたことにより現金及び現金同等物が増加したものの、減価償却により有形固定資産、使用権資産、無形資産が減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、180億32百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え金融機関より運転資金を借入れたことにより短期借入金が増加したことによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4億71百万円減少し、95億81百万円となりました。これは主に当期利益による増加があったものの、配当金の支払いによる減少及びその他の資本の構成要素の減少があったことによるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億1百万円増加し、30億49百万円（前年同期比110.5％増）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費の計上13億71百万円、短期借入れよる収入17億97百万円があったことに対し、税引前当期損失の計上61百万円、長期借入金の返済17億35百万円及び配当金の支払2億19百万円があったことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は17億51百万円（同44.1％増）となりました。
これは主に減価償却費及び償却費13億71百万円、金融費用4億98百万円及び棚卸資産の減少2億28百万円があったことに対し、利息の支払額3億76百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億41百万円（同53.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は31百万円（前年同期は7億7百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れにより17億97百万円資金が増加したものの、長期借入金の返済により17億35百万円資金が減少したことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループはポリウレタンレザーの専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでおりません。
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
|
用途別の名称 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ポリウレタンレザー（百万円） |
5,854 |
86.6 |
|
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
|
用途別の名称 |
受注高 |
前年同期比（％） |
受注残高 |
前年同期比（％） |
|
|
ポリウレタンレザー（百万円） |
10,539 |
94.0 |
1,977 |
137.5 |
|
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
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用途別の名称 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ポリウレタンレザー（百万円） |
10,000 |
87.4 |
|
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは単一事業のため、経営成績数値は上記「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の業績は以下の要因により実現いたしました。
売上収益
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて民間航空機の大幅な運航停止、及び、多くの顧客の製造は販売の拠点が閉鎖されたこと等により販売が大きく落ち込み、前期対比で減収となりました。
・旅客数減少で予定していた新規及びメンテナンスの設備投資が延期又はキャンセルされて航空機用は失速
・新規建築や内装プロジェクトの遅延又はキャンセルで家具用が落ち込む
・歯科医院や小規模病院の活動制限によりヘルスケア用が低迷
・新規プログラムの獲得と共に急速に需要が回復して北米市場向け自動車シート用が伸長し全体を牽引
・大きなグループでの活動から家族単位での活動に消費者の嗜好が変化してＲＶ・小型船舶用が大きく回復
・在宅勤務やデジタルマーケティング等、スムーズな働き方が定着したことで積極的な販売活動を継続
営業利益及び税引前当期利益
販売の落ち込みが大きく、品質問題もあって生産性が下がったため、販管費が減少したものの、前期比で大幅な減益となりました。
・生産量が減少したことにより工場稼働率が低下して製造原価が上昇
・設備投資やシステムインフラ強化プロジェクトを延期して費用削減
・在宅勤務の継続でマーケティングや販売の関連費用の減少
当期利益
・米国の新型コロナウイルス関連助成金の非課税措置により法人税額が減少
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少し、276億13百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え金融機関より運転資金を借入れたことにより現金及び現金同等物の増加したものの、減価償却により有形固定資産、使用権資産、無形資産が減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、180億32百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え金融機関より運転資金を借入れたことにより短期借入金が増加したことによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4億71百万円減少し、95億81百万円となりました。これは主に当期利益による増加があったものの、配当金の支払いによる減少及びその他の資本の構成要素の減少があったことによるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により多様化する顧客ニーズに対応した設備投資を行うためのキャッシュ・フローの獲得を進めております。
当社グループは設備投資に必要な資金については自己資金の利用とともに、必要に応じて銀行借入金により調達しております。
資金の流動性については、金融機関との間に結んでいる当座貸越契約に加えセーフティネット保証融資や新型コロナウイルス感染症特別貸付等を活用することにより当連結会計年度に保有している30億49百万円の現金及び現金同等物を確保し、資金需要にタイムリーに対応ができる状況を維持しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループは2019年８月に公表した中期経営計画における2020年目標を売上収益127億円、営業利益16億円、当期利益8億60百万円、EBITDA29億円としておりました。
これに対し2020年の通期業績は売上収益100億00百万円、営業利益4億6百万円、当期利益は35百万円、EBITDA15億2百万円となり、目標を下回りました。主な要因は② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載のとおりです。
2020年の業績を踏まえ、2021年２月に2021年～2023年中期経営計画を公表しました。2023年の目標を売上収益145億円、営業利益21億円、当期利益は12億60百万円、EBITDA35億円と掲げ、目標達成に向けて①合成皮革のプレミアムブランドとしての地位を確立、②規模拡大、収益性改善による企業価値の増大、③製販が一体化したグループ総合力の強化を進めてまいります。
該当事項はありません。
研究開発の目的は日々変化する顧客の要求に応え得る新製品を継続的に市場に提供することで、当社グループの維持・発展を確実にすることにあります。本目的を達成するために当社では「ISO9001」に基づく開発プロセスを構築し運用しておりましたが、今回経営戦略に掲げる車載製品開発の重点化にあたり、「IATF16949」に基づく開発プロセスの整備を行いました。これらの開発プロセスには経営陣をはじめ、営業・技術・製造・品質保証各部門の責任者が参加することで開発業務の効率化をはかっております。
開発業務は当社グループ内各社技術部門、商品開発部門が当該事業に従事しており、当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は
それぞれの用途に求められる性能の実現をはかるため、新素材の採用、使用原材料の改質を積極的に行うとともに、加工方法及び性能評価法についてさらなる高度な技術を身につけることが今後の研究開発業務を推進するうえで重要な課題となっております。
なお、2020年度に「ISO14001」の認証を取得し、企業活動が環境に及ぼす負荷を適切に管理し成長と環境保全を両立する経営をグループ全体で推進していることから今後も環境配慮型商品の研究開発や製造プロセスの継続的な改善を通じた事業の環境負荷低減を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。