|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2019年12月31日) |
当事業年度 (2020年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収利息 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2019年12月31日) |
当事業年度 (2020年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア………社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
３.引当金の計上基準
(1）株式給付引当金
当社役員及び従業員並びに子会社役員及び従業員の株式報酬に備えるため、当事業年度に負担すべき支給
見込額を計上しております。
４.外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
関係会社株式 |
5,785百万円 |
5,785百万円 |
|
計 |
5,785 |
5,785 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,260百万円 |
1,191百万円 |
|
長期借入金 |
8,193 |
6,551 |
|
計 |
9,453 |
7,742 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
533百万円 |
170百万円 |
|
短期金銭債務 |
305 |
307 |
３ 保証債務
2017年10月１日付の会社分割により、第一化成株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
第一化成株式会社 |
3,386百万円 |
2,401百万円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
関係会社への売上高 |
299百万円 |
関係会社への売上高 |
295百万円 |
|
関係会社への営業費用 |
15 |
関係会社への営業費用 |
4 |
|
関係会社からの受取利息 |
462 |
関係会社からの受取利息 |
301 |
|
関係会社からの受取配当金 |
－ |
関係会社からの受取配当金 |
300 |
|
関係会社への支払利息 |
3 |
関係会社への支払利息 |
3 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
支払報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,785百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,785百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、関連会社株式はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越外国税額控除 |
32百万円 |
|
16百万円 |
|
繰越欠損金 |
19 |
|
70 |
|
未払事業税 |
－ |
|
2 |
|
譲渡制限付株式報酬費用 |
19 |
|
34 |
|
その他 |
1 |
|
1 |
|
繰延税金資産小計 |
71 |
|
124 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△3 |
|
△12 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7 |
|
△6 |
|
評価性引当額小計 |
△10 |
|
△18 |
|
繰延税金資産合計 |
61 |
|
106 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収分配金 |
△2 |
|
△2 |
|
その他 |
△1 |
|
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△2 |
|
△3 |
|
繰延税金資産の純額 |
59 |
|
103 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
△0.6 |
|
1.5 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
1.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△148.2 |
|
株式報酬費用 |
△2.2 |
|
4.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.6 |
|
19.3 |
|
その他 |
△0.3 |
|
1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.8 |
|
△90.3 |
2021年２月15日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員ならびに当社子会社の役員に対してストックオプションとして発行する新株予約権を付与することを決議いたしました。
第１ 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
退職慰労金または退職金制度のない当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員ならびに当社子会社の役員に対し、当社グループに対する中長期的なコミットメントを確保し、業績向上、企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるため、新株予約権を発行するものです。
第２ 新株予約権の発行要領
１. 新株予約権の名称
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 第８回新株予約権
２. 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
３. 新株予約権の割当日
2021年３月24日
４. 新株予約権の内容
(１）新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
(２）新株予約権の総数
4,650個
(３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、（a）当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、（ｂ）取得と引換えに交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる取得請求権付きまたは取得条項付きの株式、新株予約権または新株予約権付社債を募集する場合、（ｃ）新株予約権の行使により交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を交付する場合、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
既発行 株式数 ＋ |
新規発行 × １株当たり 株式数 払込価額 |
|
時 価 |
|||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
|||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、「新規発行株式数」とは、上記（a）乃至（ｃ）に定める普通株式数または新株予約権等の行使、取得等により交付されることとなる普通株式数とする。自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
(４）新株予約権を行使することができる期間
2024年３月25日から2026年６月30日まで
(５）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(６）新株予約権の行使の条件
① 各本件新株予約権１個の一部行使は認めない。
② 新株予約権者が取締役である場合に解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、傷害により辞任した場合を除く。）、および新株予約権者が雇用者である場合に懲戒解雇された場合ならびに自己都合により退職した場合（疾病、傷害等やむを得ない事情により退職した場合を除く。）、さらに身分を問わず禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社および当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問または重要な役職の従業員として就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利継承者」という。）に限り、及び新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利継承者が死亡した場合、権利継承者の相続人は新株予約権を相続できない。
④ 適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し、（ⅰ）所定の手続の履行もしくは（ⅱ）所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。）の充足、または（ⅲ）その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要とされる場合には、当該管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件がすべて履行または充足された場合に限り新株予約権を行使することができ、これが充足されない場合には新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準拠法行使手続・条件については、当社としてこれを履行または充足する義務は負わないものとする。また、当該管轄地域に所在する者に新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められない場合には、当該管轄地域に所在する者は、新株予約権を行使することができない。
(７）新株予約権の取得の条件
① 当社は、新株予約権者が上記(6)による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(９）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
(10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(11）新株予約権証券の不発行
当社は、本件新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
(12）新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
|
割当ての対象者 |
人数 |
割り当てる新株予約権の数 |
|
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。) |
６名 |
3,200個 |
|
当社従業員 |
８名 |
650個 |
|
当社子会社の役員 |
８名 |
800個 |
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2 |
－ |
－ |
0 |
2 |
0 |
|
計 |
2 |
－ |
－ |
0 |
2 |
0 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
－ |
14 |
－ |
2 |
12 |
2 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
12 |
－ |
12 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
12 |
14 |
12 |
2 |
12 |
2 |
（単位：百万円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
株式給付引当金 |
14 |
8 |
－ |
－ |
22 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。