２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	469	1,304
前払費用	61	57
未収利息	※２ 29	※２ 24
関係会社短期貸付金	1,191	1,497
その他	※２ 207	※２ 302
流動資産合計	1,956	3,184
固定資産
有形固定資産
建物	2	2
有形固定資産合計	2	2
無形固定資産
ソフトウエア	12	9
無形固定資産合計	12	9
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 5,785	※１ 5,785
関係会社長期貸付金	6,551	5,781
繰延税金資産	103	49
長期前払費用	32	45
その他	10	10
投資その他の資産合計	12,480	11,669
固定資産合計	12,494	11,680
資産合計	14,451	14,865

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 300	※２ 300
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,191	※１ 1,497
未払金	※２ 20	※２ 15
未払費用	※２ 36	※２ 35
未払法人税等	9	219
預り金	4	4
株式給付引当金	－	49
その他	0	0
流動負債合計	1,562	2,120
固定負債
長期借入金	※１ 6,551	※１ 5,781
株式給付引当金	22	50
役員賞与引当金	－	41
資産除去債務	2	2
固定負債合計	6,575	5,874
負債合計	8,137	7,994
純資産の部
株主資本
資本金	1,487	2,189
資本剰余金
資本準備金	1,312	2,013
その他資本剰余金	156	158
資本剰余金合計	1,468	2,171
利益剰余金
利益準備金	94	94
その他利益剰余金
別途積立金	1,710	1,710
繰越利益剰余金	886	479
利益剰余金合計	2,690	2,283
自己株式	△242	△202
株主資本合計	5,404	6,440
新株予約権	910	431
純資産合計	6,314	6,871
負債純資産合計	14,451	14,865

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 295	※１ 301
売上原価	－	－
売上総利益	295	301
販売費及び一般管理費	※１,※２ 483	※２ 618
営業損失（△）	△188	△318
営業外収益
受取利息	※１ 301	※１ 225
受取配当金	※１ 300	－
その他	0	23
営業外収益合計	602	249
営業外費用
支払利息	※１ 280	※１ 229
その他	72	1
営業外費用合計	352	230
経常利益又は経常損失（△）	62	△298
特別利益
新株予約権戻入益	0	19
特別利益合計	0	19
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	62	△279
法人税、住民税及び事業税	△12	△82
法人税等調整額	△44	38
法人税等合計	△56	△44
当期純利益又は当期純損失（△）	118	△235

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,467	1,291	155	1,446	94	1,710	987	2,790	△280	5,423
当期変動額
新株の発行	21	21	－	21	－	－	－	－	－	41
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△218	△218	－	△218
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	－	－	－	118	118	－	118
自己株式の処分	－	－	1	1	－	－	－	－	38	39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	21	21	1	22	－	－	△100	△100	38	△20
当期末残高	1,487	1,312	156	1,468	94	1,710	886	2,690	△242	5,404

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	917	6,340
当期変動額
新株の発行	－	41
剰余金の配当	－	△218
当期純利益又は当期純損失（△）	－	118
自己株式の処分	－	39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6	△6
当期変動額合計	△6	△26
当期末残高	910	6,314

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,487	1,312	156	1,468	94	1,710	886	2,690	△242	5,404
当期変動額
新株の発行	701	701	－	701	－	－	－	－	－	1,402
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△171	△171	－	△171
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	－	－	－	△235	△235	－	△235
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	2	2	－	－	－	－	40	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	701	701	2	703	－	－	△407	△407	40	1,037
当期末残高	2,189	2,013	158	2,171	94	1,710	479	2,283	△202	6,440

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	910	6,314
当期変動額
新株の発行	△498	905
剰余金の配当	－	△171
当期純利益又は当期純損失（△）	－	△235
自己株式の取得	－	△0
自己株式の処分	－	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18	18
当期変動額合計	△480	557
当期末残高	431	6,871

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　関係会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア………社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

３.引当金の計上基準

(1）株式給付引当金

当社役員及び従業員並びに子会社役員及び従業員の株式報酬に備えるため、当事業年度に負担すべき支給

見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

当社役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４.外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式(Ultrafabrics, Inc.)の評価

当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　5,785百万円

（うち、連結子会社であるUltrafabrics, Inc.株式 2,045百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額処理をすることとしております。

Ultrafabrics, Inc.については、実質価額の著しい低下がないことから、当事業年度において減額処理を行っておりません。

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

実質価額は、各社の純資産に基づいて算定しておりますが、Ultrafabrics, Inc.は、超過収益力を認識していることから、純資産額の算定にあたっては、当該超過収益力の評価が重要となります。

Ultrafabrics Inc.株式の評価に係る主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー及び成長率であります。

当該超過収益力の評価の方法は、連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 に記載した内容と同一であります。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該超過収益力の評価に係る仮定は不確実性を伴うことから、これらの仮定が変化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、Ultrafabrics, Inc.株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
関係会社株式	5,785百万円	5,785百万円
計	5,785	5,785

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,191百万円	1,497百万円
長期借入金	6,551	5,781
計	7,742	7,278

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	170百万円	325百万円
短期金銭債務	307	310

　３　保証債務

　2017年10月１日付の会社分割により、第一化成株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
第一化成株式会社	2,401百万円	1,866百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
関係会社への売上高	295百万円	関係会社への売上高	301百万円
関係会社への営業費用	4	関係会社への営業費用	－
関係会社からの受取利息	301	関係会社からの受取利息	225
関係会社からの受取配当金	300	関係会社からの受取配当金	－
関係会社への支払利息	3	関係会社への支払利息	3

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
株式報酬費用	70百万円	196百万円
支払報酬	166	128
給料及び手当	88	98
役員報酬	60	64

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,785百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,785百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
譲渡制限付株式報酬費用	34百万円		43百万円
役員賞与引当金	－		12
未払事業税	2		5
繰越欠損金	70		－
繰越外国税額控除	16		－
その他	1		1
繰延税金資産小計	124		61
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6		△10
評価性引当額小計	△18		△10
繰延税金資産合計	106		51
繰延税金負債
未収分配金	△2		△2
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△3		△2
繰延税金資産の純額	103		49

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
外国源泉税額控除	－		△5.7
住民税均等割	1.5		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△148.2		－
株式報酬費用	4.0		△11.1
評価性引当額の増減	19.3		2.8
その他	1.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△90.3		15.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2	－	－	0	2	0
	計	2	－	－	0	2	0
無形固定資産	ソフトウェア	12	－	－	3	9	5
	計	12	－	－	3	9	5

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
株式給付引当金	22	77	－	－	99
役員賞与引当金	－	41	－	－	41

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。