第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	3,520		3,357
営業債権及びその他の債権	９	2,278		2,439
その他の金融資産	９	263		90
棚卸資産		3,032		3,484
その他の流動資産		438		462
流動資産合計		9,531		9,833
非流動資産
有形固定資産		4,749		5,001
使用権資産		1,015		1,023
のれん		8,222		8,751
無形資産		6,499		6,774
その他の金融資産	９	1,090		1,153
繰延税金資産		275		197
その他の非流動資産		0		3
非流動資産合計		21,851		22,901
資産合計		31,382		32,734

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
有利子負債	９	6,268		7,150
リース負債		162		162
営業債務及びその他の債務	９	1,607		2,009
その他の金融負債	９	202		145
未払法人所得税等		369		167
引当金		361		186
その他の流動負債		306		352
流動負債合計		9,277		10,172
非流動負債
有利子負債	９	8,363		8,303
リース負債		876		889
退職給付に係る負債		231		238
引当金		18		18
繰延税金負債		423		379
その他の非流動負債		115		175
非流動負債合計		10,026		10,002
負債合計		19,303		20,173
資本
資本金		2,189		2,189
資本剰余金		2,552		2,603
利益剰余金		7,560		7,460
自己株式		△182		△182
その他の資本の構成要素		△39		491
親会社の所有者に帰属する持分合計		12,079		12,561
資本合計		12,079		12,561
負債及び資本合計		31,382		32,734

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
売上収益	７	2,963		4,188
売上原価		△1,730		△2,344
売上総利益		1,233		1,844
販売費及び一般管理費		△1,016		△1,552
その他の収益		1		1
その他の費用		△3		△1
営業利益		214		292
金融収益		167		174
金融費用		△141		△189
税引前四半期利益		240		276
法人所得税費用		△129		△112
四半期利益		111		165
四半期利益の帰属
親会社の所有者		111		165
四半期利益		111		165
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	12.95		17.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	12.65		16.94

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
四半期利益		111		165
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		－		－
確定給付制度の再測定		－		－
項目合計		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		80		179
在外営業活動体の換算差額		342		351
項目合計		422		530
その他の包括利益合計		422		530
四半期包括利益		533		695
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		533		695
四半期包括利益		533		695

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年１月１日残高		1,487	2,305	6,744	△221	△734	9,581	9,581
四半期利益		－	－	111	－	－	111	111
その他の包括利益		－	－	－	－	422	422	422
四半期包括利益合計		－	－	111	－	422	533	533
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	△0
ストック・オプションの行使		－	△0	－	1	－	1	1
剰余金の配当	６	－	－	△171	－	－	△171	△171
株式に基づく報酬取引		－	△3	－	－	－	△3	△3
所有者との取引額等合計		－	△3	△171	1	－	△173	△173
2021年３月31日残高		1,487	2,301	6,684	△220	△311	9,941	9,941

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年１月１日残高		2,189	2,552	7,560	△182	△39	12,079	12,079
四半期利益		－	－	165	－	－	165	165
その他の包括利益		－	－	－	－	530	530	530
四半期包括利益合計		－	－	165	－	530	695	695
剰余金の配当	６	－	－	△264	－	－	△264	△264
株式に基づく報酬取引		－	51	－	－	－	51	51
所有者との取引額等合計		－	51	△264	－	－	△213	△213
2022年３月31日残高		2,189	2,603	7,460	△182	491	12,561	12,561

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		240		276
減価償却費及び償却費		341		358
金融収益		△167		△174
金融費用		141		189
固定資産除売却損益（△は益）		0		0
棚卸資産の増減額		△92		△289
営業債権及びその他の債権の増減額		△100		△24
営業債務及びその他の債務の増減額		184		135
その他		△14		△5
小計		533		465
利息の受取額		0		0
利息の支払額		△71		△72
法人所得税の支払額		△12		△356
法人所得税の還付額		37		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		487		36
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△207		△406
無形資産の取得による支出		△21		△16
その他		2		261
投資活動によるキャッシュ・フロー		△227		△160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△229		－
短期借入れによる収入		－		1,378
短期借入金の返済による支出		－		△924
長期借入金の返済による支出		△210		△239
配当金の支払額		△131		△264
リース負債の返済による支出		△48		△44
その他		1		△6
財務活動によるキャッシュ・フロー		△617		△98
現金及び現金同等物に係る換算差額		80		60
現金及び現金同等物の増減額		△277		△163
現金及び現金同等物の期首残高		3,049		3,520
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,771		3,357

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所　ジャスダック市場　スタンダードに上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

①　IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　2022年３月31日に終了する第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に取締役会によって承認されております。

②　測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

③　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

　会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）一般情報

　当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	135	2,312	136	379	2,963

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	231	3,073	227	656	4,188

　上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

(4）主要顧客

外部顧客に対する売上収益のうち四半期連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客からの売上収益の合計額は、前第１四半期連結累計期間は449百万円、当第１四半期連結累計期間は841百万円であります。

６．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月25日 取締役会	普通株式	130	20.00	2020年12月31日	2021年３月29日
	Ａ種優先株式	41	22.00	2020年12月31日	2021年３月29日

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	209	28.00	2021年12月31日	2022年３月28日
	Ａ種優先株式	56	30.00	2021年12月31日	2022年３月28日

７．売上収益

　用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
用途別
家具用	978		1,225
自動車用	1,015		1,611
航空機用	189		312
その他	781		1,040
合計	2,963		4,188

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	111		165
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益
（Ａ種優先株式に帰属する四半期利益）（百万円）	△26		△35
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	84		129
基本的加重平均普通株式数（株）	6,525,158		7,446,651
基本的１株当たり四半期利益（円）	12.95		17.35

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	84		129
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	84		129
基本的加重平均普通株式数（株）	6,525,158		7,446,651
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション	156,187		179,751
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	6,681,345		7,626,402
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12.65		16.94

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	264	－	264
合計	－	264	－	264
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	202	－	202
合計	－	202	－	202

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	269	－	269
デリバティブ債権	－	90	－	90
合計	－	359	－	359
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	145	－	145
合計	－	145	－	145

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。

　経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	3,520	－	3,520	－	3,520
営業債権及びその他の債権	2,278	－	2,278	－	2,278
その他の金融資産
敷金及び保証金	47	－	47	－	47
その他	1,042	－	1,042	－	1,042
合計	6,887	－	6,887	－	6,887
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,607	－	1,607	－	1,607
有利子負債
短期借入金	4,206	－	4,206	－	4,206
長期借入金	10,426	－	10,426	－	10,426
合計	16,239	－	16,239	－	16,239

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	3,357	－	3,357	－	3,357
営業債権及びその他の債権	2,439	－	2,439	－	2,439
その他の金融資産
敷金及び保証金	47	－	47	－	47
その他	837	－	837	－	837
合計	6,681	－	6,681	－	6,681
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	2,009	－	2,009	－	2,009
有利子負債
短期借入金	4,799	－	4,799	－	4,799
長期借入金	10,654	－	10,654	－	10,654
合計	17,462	－	17,462	－	17,462

(2）公正価値と帳簿価額の比較

　金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	4,206		4,206		4,799		4,799
長期借入金	10,426		10,426		10,654		10,654
合計	14,632		14,632		15,453		15,453

(3）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務

　デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

（ⅲ）保険積立金

　保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

（ⅳ）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅵ）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額

普通株式　　　　　　209百万円

Ａ種優先株式　　　　 56百万円

（ロ）１株当たりの金額

普通株式　　　　　　28円00銭

Ａ種優先株式　　　　30円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日

普通株式　　　　　　2022年３月28日

Ａ種優先株式　　　　2022年３月28日

　（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。