第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	3,520		4,283
営業債権及びその他の債権	10	2,278		3,580
その他の金融資産	10	263		414
棚卸資産		3,032		4,246
その他の流動資産		438		535
流動資産合計		9,531		13,057
非流動資産
有形固定資産		4,749		4,738
使用権資産		1,015		1,072
のれん		8,222		10,352
無形資産		6,499		7,682
その他の金融資産	10	1,090		337
繰延税金資産		275		422
その他の非流動資産		0		15
非流動資産合計		21,851		24,618
資産合計		31,382		37,676

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
有利子負債	10	6,268		9,688
リース負債		162		197
営業債務及びその他の債務	10	1,607		1,691
その他の金融負債	10	202		217
未払法人所得税等		369		592
引当金		361		472
その他の流動負債		306		442
流動負債合計		9,277		13,300
非流動負債
有利子負債	10	8,363		9,056
リース負債		876		902
退職給付に係る負債		231		247
引当金		18		18
繰延税金負債		423		807
その他の非流動負債		115		121
非流動負債合計		10,026		11,152
負債合計		19,303		24,452
資本
資本金		2,189		2,265
資本剰余金		2,552		2,632
利益剰余金		7,560		8,919
自己株式		△182		△1,982
その他の資本の構成要素		△39		1,390
親会社の所有者に帰属する持分合計		12,079		13,224
資本合計		12,079		13,224
負債及び資本合計		31,382		37,676

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
売上収益	８	10,073		14,275
売上原価		△5,771		△7,125
売上総利益		4,301		7,150
販売費及び一般管理費		△3,420		△4,788
その他の収益		2		9
その他の費用		△22		△19
営業利益		862		2,351
金融収益		164		478
金融費用		△270		△464
税引前四半期利益		756		2,366
法人所得税費用		△283		△743
四半期利益		474		1,623
四半期利益の帰属
親会社の所有者		474		1,623
四半期利益		474		1,623
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	54.93		171.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	53.28		166.08

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
売上収益		3,686		5,322
売上原価		△2,052		△2,579
売上総利益		1,634		2,743
販売費及び一般管理費		△1,190		△1,633
その他の収益		0		1
その他の費用		△16		△4
営業利益		428		1,107
金融収益		30		33
金融費用		△78		△28
税引前四半期利益		380		1,112
法人所得税費用		△143		△390
四半期利益		237		722
四半期利益の帰属
親会社の所有者		237		722
四半期利益		237		722
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	27.29		76.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	26.53		73.30

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
四半期利益		474		1,623
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		119		403
在外営業活動体の換算差額		390		1,026
項目合計		509		1,429
その他の包括利益合計		509		1,429
四半期包括利益		983		3,052
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		983		3,052
四半期包括利益		983		3,052

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
四半期利益		237		722
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		25		118
在外営業活動体の換算差額		71		233
項目合計		96		351
その他の包括利益合計		96		351
四半期包括利益		333		1,073
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		333		1,073
四半期包括利益		333		1,073

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年１月１日残高		1,487	2,305	6,744	△221	△734	9,581	9,581
四半期利益		－	－	474	－	－	474	474
その他の包括利益		－	－	－	－	509	509	509
四半期包括利益合計		－	－	474	－	509	983	983
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	△0
ストック・オプションの行使		－	△5	－	40	－	35	35
剰余金の配当	７	－	－	△171	－	－	△171	△171
株式に基づく報酬取引		43	35	－	－	－	78	78
所有者との取引額等合計		43	30	△171	40	－	△59	△59
2021年９月30日残高		1,530	2,335	7,046	△182	△224	10,505	10,505

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年１月１日残高		2,189	2,552	7,560	△182	△39	12,079	12,079
四半期利益		－	－	1,623	－	－	1,623	1,623
その他の包括利益		－	－	－	－	1,429	1,429	1,429
四半期包括利益合計		－	－	1,623	－	1,429	3,052	3,052
自己株式の取得	６	－	－	－	△1,800	－	△1,800	△1,800
剰余金の配当	７	－	－	△264	－	－	△264	△264
株式に基づく報酬取引		77	80	－	－	－	157	157
所有者との取引額等合計		77	80	△264	△1,800	－	△1,908	△1,908
2022年９月30日残高		2,265	2,632	8,919	△1,982	1,390	13,224	13,224

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		756		2,366
減価償却費及び償却費		1,031		1,138
金融収益		△164		△478
金融費用		270		464
固定資産除売却損益（△は益）		8		15
棚卸資産の増減額		△461		△509
営業債権及びその他の債権の増減額		△516		△656
営業債務及びその他の債務の増減額		353		△841
その他		288		△483
小計		1,565		1,015
利息の受取額		0		152
利息の支払額		△225		△275
法人所得税の支払額		△23		△537
法人所得税の還付額		121		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,438		355
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△398		△506
無形資産の取得による支出		△97		△51
その他		△3		995
投資活動によるキャッシュ・フロー		△499		439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△659		3,965
短期借入れによる収入		1,097		1,378
短期借入金の返済による支出		△341		△3,511
長期借入れによる収入		－		1,800
長期借入金の返済による支出		△1,086		△1,632
自己株式の取得による支出		△0		△1,800
配当金の支払額		△131		△264
リース負債の返済による支出		△123		△142
その他		35		△6
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,208		△212
現金及び現金同等物に係る換算差額		100		182
現金及び現金同等物の増減額		△169		763
現金及び現金同等物の期首残高		3,049		3,520
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,880		4,283

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

①　IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　2022年９月30日に終了する第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に取締役会によって承認されております。

②　測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

③　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

　会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）一般情報

　当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	461	7,732	456	1,424	10,073

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	616	10,620	953	2,086	14,275

　上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	137	2,841	148	559	3,686

当第３四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	166	3,898	443	816	5,322

　上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

(4）主要顧客

外部顧客に対する売上収益のうち四半期連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客からの売上収益の合計額は、前第３四半期連結累計期間は1,942百万円、当第３四半期連結累計期間は2,805百万円であります。

６．資本及びその他の資本項目

　当社は、2022年９月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式332,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が332,700株増加しております。

７．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月25日 取締役会	普通株式	130	20.00	2020年12月31日	2021年３月29日
	Ａ種優先株式	41	22.00	2020年12月31日	2021年３月29日

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	209	28.00	2021年12月31日	2022年３月28日
	Ａ種優先株式	56	30.00	2021年12月31日	2022年３月28日

８．売上収益

　用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
用途別
家具用	2,974		3,975
自動車用	3,939		5,895
航空機用	697		1,100
その他	2,463		3,305
合計	10,073		14,275

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	474		1,623
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益
（Ａ種優先株式に帰属する四半期利益）（百万円）	△112		△341
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	362		1,282
基本的加重平均普通株式数（株）	6,585,519		7,485,008
基本的１株当たり四半期利益（円）	54.93		171.21

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	237		722
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益
（Ａ種優先株式に帰属する四半期利益）（百万円）	△56		△146
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	181		576
基本的加重平均普通株式数（株）	6,646,692		7,536,375
基本的１株当たり四半期利益（円）	27.29		76.37

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	362		1,282
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	362		1,282
基本的加重平均普通株式数（株）	6,585,519		7,485,008
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション	204,436		231,296
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	6,789,955		7,716,304
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	53.28		166.08

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	181		576
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	181		576
基本的加重平均普通株式数（株）	6,646,692		7,536,375
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション	190,268		315,405
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	6,836,960		7,851,779
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	26.53		73.30

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	264	－	264
合計	－	264	－	264
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	202	－	202
合計	－	202	－	202

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	280	－	280
デリバティブ債権	－	412	－	412
合計	－	692	－	692
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	217	－	217
合計	－	217	－	217

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。

　経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	3,520	－	3,520	－	3,520
営業債権及びその他の債権	2,278	－	2,278	－	2,278
その他の金融資産
敷金及び保証金	47	－	47	－	47
その他	1,042	－	1,042	－	1,042
合計	6,887	－	6,887	－	6,887
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,607	－	1,607	－	1,607
有利子負債
短期借入金	4,206	－	4,206	－	4,206
長期借入金	10,426	－	10,426	－	10,426
合計	16,239	－	16,239	－	16,239

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	4,283	－	4,283	－	4,283
営業債権及びその他の債権	3,580	－	3,580	－	3,580
その他の金融資産
敷金及び保証金	56	－	56	－	56
その他	3	－	3	－	3
合計	7,922	－	7,922	－	7,922
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,691	－	1,691	－	1,691
有利子負債
短期借入金	6,436	－	6,436	－	6,436
長期借入金	12,309	－	12,309	－	12,309
合計	20,436	－	20,436	－	20,436

(2）公正価値と帳簿価額の比較

　金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	4,206		4,206		6,436		6,436
長期借入金	10,426		10,426		12,309		12,309
合計	14,632		14,632		18,745		18,745

(3）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務

　デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

（ⅲ）保険積立金

　保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

（ⅳ）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅵ）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。