２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,304	397
前払費用	57	87
未収利息	※２ 24	※２ 21
関係会社短期貸付金	1,497	7,660
その他	※２ 302	※２ 782
流動資産合計	3,184	8,948
固定資産
有形固定資産
建物	2	2
有形固定資産合計	2	2
無形固定資産
ソフトウエア	9	6
無形固定資産合計	9	6
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 5,785	※１ 5,785
関係会社長期貸付金	5,781	5,143
繰延税金資産	49	53
長期前払費用	45	81
その他	10	10
投資その他の資産合計	11,669	11,072
固定資産合計	11,680	11,080
資産合計	14,865	20,028

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 300	6,133
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,497	※１ 1,647
未払金	※２ 15	※２ 33
未払費用	※２ 35	24
未払法人税等	219	458
預り金	4	5
株式給付引当金	49	100
役員賞与引当金	－	85
流動負債合計	2,120	8,485
固定負債
長期借入金	※１ 5,781	※１ 5,893
株式給付引当金	50	97
役員賞与引当金	41	－
資産除去債務	2	2
固定負債合計	5,874	5,992
負債合計	7,994	14,477
純資産の部
株主資本
資本金	2,189	2,265
資本剰余金
資本準備金	2,013	2,090
その他資本剰余金	158	158
資本剰余金合計	2,171	2,247
利益剰余金
利益準備金	94	94
その他利益剰余金
別途積立金	1,710	1,710
繰越利益剰余金	479	1,090
利益剰余金合計	2,283	2,894
自己株式	△202	△2,003
株主資本合計	6,440	5,404
新株予約権	431	147
純資産合計	6,871	5,551
負債純資産合計	14,865	20,028

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 301	※１ 330
売上原価	－	－
売上総利益	301	330
販売費及び一般管理費	※２ 618	※２ 879
営業損失（△）	△318	△549
営業外収益
受取利息	※１ 225	※１ 344
受取配当金	－	※１ 988
その他	23	29
営業外収益合計	249	1,362
営業外費用
支払利息	※１ 229	※１ 348
その他	1	11
営業外費用合計	230	359
経常利益又は経常損失（△）	△298	454
特別利益
新株予約権戻入益	19	365
特別利益合計	19	365
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△279	819
法人税、住民税及び事業税	△82	△51
法人税等調整額	38	△4
法人税等合計	△44	△55
当期純利益又は当期純損失（△）	△235	875

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,487	1,312	156	1,468	94	1,710	886	2,690	△242	5,404
当期変動額
新株の発行	701	701	－	701	－	－	－	－	－	1,402
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△171	△171	－	△171
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	－	－	－	△235	△235	－	△235
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	2	2	－	－	－	－	40	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	701	701	2	703	－	－	△407	△407	40	1,037
当期末残高	2,189	2,013	158	2,171	94	1,710	479	2,283	△202	6,440

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	910	6,314
当期変動額
新株の発行	△498	905
剰余金の配当	－	△171
当期純利益又は当期純損失（△）	－	△235
自己株式の取得	－	△0
自己株式の処分	－	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18	18
当期変動額合計	△480	557
当期末残高	431	6,871

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,189	2,013	158	2,171	94	1,710	479	2,283	△202	6,440
当期変動額
新株の発行	77	77	－	77	－	－	－	－	－	153
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△264	△264	－	△264
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	－	－	－	875	875	－	875
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△1,800	△1,800
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	77	77	－	77	－	－	611	611	△1,800	△1,036
当期末残高	2,265	2,090	158	2,247	94	1,710	1,090	2,894	△2,003	5,404

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	431	6,871
当期変動額
新株の発行	－	153
剰余金の配当	－	△264
当期純利益又は当期純損失（△）	－	875
自己株式の取得	－	△1,800
自己株式の処分	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△283	△283
当期変動額合計	△283	△1,320
当期末残高	147	5,551

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　関係会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア………社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

３.引当金の計上基準

(1）株式給付引当金

当社役員及び従業員並びに子会社役員及び従業員の株式報酬に備えるため、当事業年度に負担すべき支給

見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

当社役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当社の収益は子会社からの配当金及び子会社に対する経営指導料です。子会社からの受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。子会社に対する経営指導料については、サービスの提供期間にわたって収益を認識しています。

５.外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式(Ultrafabrics Inc.)の評価

当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	5,785	5,785

（注）前事業年度及び当事業年度において、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の株式 2,045百万円が含まれております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額処理をすることとしております。

Ultrafabrics Inc.については、実質価額の著しい低下がないことから、当事業年度において減額処理を行っておりません。

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

実質価額は、各社の純資産に基づいて算定しておりますが、Ultrafabrics Inc.は、超過収益力を認識していることから、純資産額の算定にあたっては、当該超過収益力の評価が重要となります。

Ultrafabrics Inc.株式の評価に係る主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー及び成長率であります。

当該超過収益力の評価の方法は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」に記載した内容と同一であります。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該超過収益力の評価に係る仮定は不確実性を伴うことから、これらの仮定が変化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、Ultrafabrics Inc.株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

１.収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

２.時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
関係会社株式	5,785百万円	5,785百万円
計	5,785	5,785

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,497百万円	1,527百万円
長期借入金	5,781	5,143
計	7,278	6,669

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	325百万円	801百万円
短期金銭債務	310	2

※３　保証債務

　2017年10月１日付の会社分割により、第一化成株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
第一化成株式会社	1,866百万円	1,330百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
関係会社への売上高	301百万円	関係会社への売上高	330百万円
関係会社からの受取利息	225	関係会社からの受取利息	344
関係会社からの受取配当金	－	関係会社からの受取配当金	988
関係会社への支払利息	3	関係会社への支払利息	0

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
株式報酬費用	196百万円	350百万円
支払報酬	128	147
給料及び手当	98	126
役員報酬	64	61

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	（単位：百万円）
区分	前事業年度
子会社株式	5,785

当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	（単位：百万円）
区分	当事業年度
子会社株式	5,785

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
譲渡制限付株式報酬費用	43百万円		35百万円
役員賞与引当金	12		26
未払事業税	5		4
その他	1		2
繰延税金資産小計	61		66
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10		△11
評価性引当額小計	△10		△11
繰延税金資産合計	51		55
繰延税金負債
未収分配金	△2		△2
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△2		△2
繰延税金資産の純額	49		53

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
外国源泉税額控除	△5.7		－
住民税均等割	△0.3		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△35.1
株式報酬費用	△11.1		△3.8
評価性引当額の増減	2.8		0.1
その他	△0.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7		△6.7

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は2023年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割を決議いたしました。

（株式分割）

１．株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2023年３月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数（カッコ内はそれぞれ自社持株数、内数）

	計	うち普通株式	うちＡ種優先株式
株式分割前の発行済株式総数	10,263,600株 （1,255,357株）	8,413,600株 （672,357株）	1,850,000株 　（583,000株）
今回の分割により増加する株式数	8,413,600株 （672,357株）	8,413,600株 （672,357株）	―
株式分割後の発行済株式総数	18,677,200株 （1,927,714株）	16,827,200株 （1,344,714株）	1,850,000株 　（583,000株）
株式分割後の発行可能株式総数	40,000,000株	40,000,000株	6,800,000株

(3) 分割の日程

①基準公告日	2023年３月16日（木曜日）
②基　準　日	2023年３月31日（金曜日）（予定）
③効力発生日	2023年４月１日（土曜日）（予定）
④増加記録日	2023年４月３日（月曜日）（予定）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
１株当たり当期純利益	△13円61銭	46円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	45円03銭

（注）2021年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2) 配当金について

今回の株式分割は、2023年４月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2022年12月31日とする2022年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

(3) 新株予約権の行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、2023年４月１日以後に行使する新株予約権の１株当たりの行使価格を以下のとおり調整いたします。

名称	ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 第８回新株予約権
調整前行使価格	1,315円
調整後行使価格	658円

(4) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の総数

2018年３月29日開催の当社第53期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式の割当てにつき、総数30,000株を上限とし、株式分割が行われた場合には当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることをご承認いただいております。これに基づき、譲渡制限付株式の総数の上限を60,000株とさせていただきます。

(5) Ａ種優先株主の普通株式取得請求権

Ａ種優先株式の発行に関する2017年２月６日開催の臨時株主総会の決議により、本株式分割によって現存するＡ種優先株式の数は変更されず、Ａ種優先株主が普通株式を対価とする取得請求権を行使した場合の転換比率は、分割の比率に比例して増加します。取得請求権を行使されていないＡ種優先株式の数は1,267,000株であります。

(6) Ａ種優先株主に対する剰余金の配当

Ａ種優先株式の発行に関する2017年２月６日開催の臨時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株主に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株に対して交付する金銭の額に１．１を乗じた額（１円未満は切り捨てる。）の剰余金の配当を行ってまいりました。今後、当社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。

Ａ種優先株式１株当たりの配当＝普通株式１株当たりの配当×分割（または併合）の比率×１．１

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2	－	－	0	2	0
	計	2	－	－	0	2	0
無形固定資産	ソフトウェア	9	0	－	3	6	8
	計	9	0	－	3	6	8

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
株式給付引当金	99	182	84	－	197
役員賞与引当金	41	44	－	－	85

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。