第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	4,074		3,243
営業債権及びその他の債権	９	2,819		3,093
その他の金融資産	９	445		375
棚卸資産		4,453		4,502
その他の流動資産		518		567
流動資産合計		12,309		11,780
非流動資産
有形固定資産		4,596		5,064
使用権資産		998		960
のれん		9,486		10,365
無形資産		6,894		7,202
その他の金融資産	９	331		336
繰延税金資産		232		232
その他の非流動資産		14		13
非流動資産合計		22,552		24,173
資産合計		34,861		35,952

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
有利子負債	９	8,333		8,693
リース負債		185		194
営業債務及びその他の債務	９	1,869		1,724
その他の金融負債	９	－		270
未払法人所得税等		676		558
引当金		436		358
その他の流動負債		441		407
流動負債合計		11,940		12,204
非流動負債
有利子負債	９	7,969		7,916
リース負債		840		794
退職給付に係る負債		208		204
引当金		18		18
繰延税金負債		552		580
その他の非流動負債		112		89
非流動負債合計		9,698		9,601
負債合計		21,638		21,805
資本
資本金		2,265		2,363
資本剰余金		2,672		2,697
利益剰余金		9,374		9,829
自己株式		△1,982		△1,982
その他の資本の構成要素		894		1,240
親会社の所有者に帰属する持分合計		13,224		14,148
資本合計		13,224		14,148
負債及び資本合計		34,861		35,952

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
売上収益	７	8,952		10,564
売上原価		△4,546		△5,178
売上総利益		4,407		5,386
販売費及び一般管理費		△3,155		△3,586
その他の収益		8		3
その他の費用		△15		△2
営業利益		1,245		1,801
金融収益		445		381
金融費用		△436		△544
税引前四半期利益		1,254		1,638
法人所得税費用		△353		△617
四半期利益		901		1,021
四半期利益の帰属
親会社の所有者		901		1,021
四半期利益		901		1,021
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	47.47		60.40
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	46.22		58.27

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
売上収益		4,764		4,943
売上原価		△2,202		△2,369
売上総利益		2,563		2,574
販売費及び一般管理費		△1,603		△1,923
その他の収益		6		0
その他の費用		△14		△1
営業利益		953		650
金融収益		271		281
金融費用		△246		△327
税引前四半期利益		978		603
法人所得税費用		△241		△267
四半期利益		737		335
四半期利益の帰属
親会社の所有者		737		335
四半期利益		737		335
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	38.75		19.81
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	37.48		19.09

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
四半期利益		901		1,021
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		285		△54
在外営業活動体の換算差額		793		400
項目合計		1,078		346
その他の包括利益合計		1,078		346
四半期包括利益		1,979		1,367
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,979		1,367
四半期包括利益		1,979		1,367

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
四半期利益		737		335
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		106		25
在外営業活動体の換算差額		442		448
項目合計		548		473
その他の包括利益合計		548		473
四半期包括利益		1,284		809
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,284		809
四半期包括利益		1,284		809

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年１月１日残高		2,189	2,552	7,560	△182	△39	12,079	12,079
四半期利益		－	－	901	－	－	901	901
その他の包括利益		－	－	－	－	1,078	1,078	1,078
四半期包括利益合計		－	－	901	－	1,078	1,979	1,979
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	△0
剰余金の配当	６	－	－	△264	－	－	△264	△264
株式に基づく報酬取引		77	13	－	－	－	90	90
所有者との取引額等合計		77	13	△264	△0	－	△175	△175
2022年６月30日残高		2,265	2,565	8,197	△182	1,039	13,884	13,884

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2023年１月１日残高		2,265	2,672	9,374	△1,982	894	13,224	13,224
四半期利益		－	－	1,021	－	－	1,021	1,021
その他の包括利益		－	－	－	－	346	346	346
四半期包括利益合計		－	－	1,021	－	346	1,367	1,367
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	△0
剰余金の配当	６	－	－	△566	－	－	△566	△566
株式に基づく報酬取引		98	25	－	－	－	123	123
所有者との取引額等合計		98	25	△566	△0	－	△443	△443
2023年６月30日残高		2,363	2,697	9,829	△1,982	1,240	14,148	14,148

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,254		1,638
減価償却費及び償却費		742		775
金融収益		△445		△381
金融費用		436		544
固定資産除売却損益（△は益）		13		△0
棚卸資産の増減額		△565		259
営業債権及びその他の債権の増減額		△342		△13
営業債務及びその他の債務の増減額		△405		△492
その他		△406		△644
小計		282		1,685
利息の受取額		0		1
利息の支払額		△158		△279
法人所得税の支払額		△361		△666
営業活動によるキャッシュ・フロー		△236		740
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△455		△732
無形資産の取得による支出		△29		△34
その他		260		△2
投資活動によるキャッシュ・フロー		△224		△767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		1,733		242
短期借入れによる収入		1,378		－
短期借入金の返済による支出		△1,924		－
長期借入れによる収入		－		715
長期借入金の返済による支出		△1,153		△1,163
自己株式の取得による支出		△0		△0
配当金の支払額		△264		△566
リース負債の返済による支出		△93		△99
その他		△6		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△329		△870
現金及び現金同等物に係る換算差額		99		66
現金及び現金同等物の増減額		△691		△831
現金及び現金同等物の期首残高		3,520		4,074
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,829		3,243

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所　スタンダード市場に上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

①　IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　2023年６月30日に終了する第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に取締役会によって承認されております。

②　測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

③　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性のある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　（会計方針の変更）

　当社グループが当第２四半期連結累計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	重要な会計方針に代わって重要性のある会計方針を開示するための改訂

４．重要な判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

　会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）一般情報

　当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	450	6,722	510	1,270	8,952

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	549	8,136	803	1,075	10,564

　上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	219	3,649	283	613	4,764

当第２四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	246	3,894	311	492	4,943

　上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

(4）主要顧客

外部顧客に対する売上収益のうち四半期連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客からの売上収益の合計額は、前第２四半期連結累計期間は1,797百万円、当第２四半期連結累計期間は2,673百万円であります。

６．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	209	28.00	2021年12月31日	2022年３月28日
	Ａ種優先株式	56	30.00	2021年12月31日	2022年３月28日

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月14日 取締役会	普通株式	480	62.00	2022年12月31日	2023年３月29日
	Ａ種優先株式	86	68.00	2022年12月31日	2023年３月29日

７．売上収益

　用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
用途別
家具用	2,602		2,471
自動車用	3,483		4,555
航空機用	686		1,153
その他	2,181		2,385
合計	8,952		10,564

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	901		1,021
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益
（Ａ種優先株式に帰属する四半期利益）（百万円）	△193		△84
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	708		937
基本的加重平均普通株式数（株）	14,917,798		15,508,961
基本的１株当たり四半期利益（円）	47.47		60.40

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	737		335
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益
（Ａ種優先株式に帰属する四半期利益）（百万円）	△158		△28
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	579		308
基本的加重平均普通株式数（株）	14,942,024		15,535,174
基本的１株当たり四半期利益（円）	38.75		19.81

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	708		937
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	708		937
基本的加重平均普通株式数（株）	14,917,798		15,508,961
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション	402,462		567,038
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	15,320,260		16,075,999
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	46.22		58.27

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	579		308
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	579		308
基本的加重平均普通株式数（株）	14,942,024		15,535,174
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション	506,906		585,266
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	15,448,930		16,120,440
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	37.48		19.09

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	285	－	285
デリバティブ債権	－	443	－	443
合計	－	728	－	728
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	289	－	289
デリバティブ債権	－	373	－	373
合計	－	662	－	662
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	270	－	270
合計	－	270	－	270

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。

　経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	4,074	－	4,074	－	4,074
営業債権及びその他の債権	2,819	－	2,819	－	2,819
その他の金融資産
敷金及び保証金	45	－	45	－	45
その他	3	－	3	－	3
合計	6,941	－	6,941	－	6,941
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,869	－	1,869	－	1,869
有利子負債
短期借入金	6,135	－	6,135	－	6,135
長期借入金	10,167	－	10,167	－	10,167
合計	18,171	－	18,171	－	18,171

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	3,243	－	3,243	－	3,243
営業債権及びその他の債権	3,093	－	3,093	－	3,093
その他の金融資産
敷金及び保証金	47	－	47	－	47
その他	2	－	2	－	2
合計	6,385	－	6,385	－	6,385
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,724	－	1,724	－	1,724
有利子負債
短期借入金	6,376	－	6,376	－	6,376
長期借入金	10,234	－	10,234	－	10,234
合計	18,334	－	18,334	－	18,334

(2）公正価値と帳簿価額の比較

　金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年12月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	6,135		6,135		6,376		6,376
長期借入金	10,167		10,167		10,234		10,234
合計	16,302		16,302		16,610		16,610

(3）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務

　デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

（ⅲ）保険積立金

　保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

（ⅳ）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅵ）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。