第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	4,074		3,733
営業債権及びその他の債権	10	2,819		3,011
その他の金融資産	10	445		371
棚卸資産		4,453		4,548
その他の流動資産		518		353
流動資産合計		12,309		12,016
非流動資産
有形固定資産		4,596		5,068
使用権資産		998		947
のれん		9,486		10,693
無形資産		6,894		7,272
その他の金融資産	10	331		342
繰延税金資産		232		192
その他の非流動資産		14		12
非流動資産合計		22,552		24,526
資産合計		34,861		36,542

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
有利子負債	10	8,333		8,722
リース負債		185		197
営業債務及びその他の債務	10	1,869		1,829
その他の金融負債	10	－		187
未払法人所得税等		676		440
引当金		436		652
その他の流動負債		441		329
流動負債合計		11,940		12,356
非流動負債
有利子負債	10	7,969		7,495
リース負債		840		777
退職給付に係る負債		208		211
引当金		18		18
繰延税金負債		552		656
その他の非流動負債		112		94
非流動負債合計		9,698		9,251
負債合計		21,638		21,607
資本
資本金		2,265		2,363
資本剰余金		2,672		2,716
利益剰余金		9,374		10,431
自己株式		△1,982		△1,982
その他の資本の構成要素		894		1,407
親会社の所有者に帰属する持分合計		13,224		14,936
資本合計		13,224		14,936
負債及び資本合計		34,861		36,542

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年９月30日）
売上収益	８	14,275		15,771
売上原価		△7,125		△7,477
売上総利益		7,150		8,295
販売費及び一般管理費		△4,788		△5,351
その他の収益		9		3
その他の費用		△19		△4
営業利益		2,351		2,943
金融収益		478		332
金融費用		△464		△703
税引前四半期利益		2,366		2,572
法人所得税費用		△743		△949
四半期利益		1,623		1,623
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,623		1,623
四半期利益		1,623		1,623
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	85.61		95.88
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	83.04		92.43

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年９月30日）
売上収益		5,322		5,208
売上原価		△2,579		△2,299
売上総利益		2,743		2,909
販売費及び一般管理費		△1,633		△1,765
その他の収益		1		0
その他の費用		△4		△2
営業利益		1,107		1,142
金融収益		33		1
金融費用		△28		△208
税引前四半期利益		1,112		935
法人所得税費用		△390		△333
四半期利益		722		602
四半期利益の帰属
親会社の所有者		722		602
四半期利益		722		602
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	38.18		35.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	36.65		34.15

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年９月30日）
四半期利益		1,623		1,623
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		403		0
在外営業活動体の換算差額		1,026		513
項目合計		1,429		513
その他の包括利益合計		1,429		513
四半期包括利益		3,052		2,136
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,052		2,136
四半期包括利益		3,052		2,136

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年９月30日）
四半期利益		722		602
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		118		54
在外営業活動体の換算差額		233		113
項目合計		351		167
その他の包括利益合計		351		167
四半期包括利益		1,073		769
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,073		769
四半期包括利益		1,073		769

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年１月１日残高		2,189	2,552	7,560	△182	△39	12,079	12,079
四半期利益		－	－	1,623	－	－	1,623	1,623
その他の包括利益		－	－	－	－	1,429	1,429	1,429
四半期包括利益合計		－	－	1,623	－	1,429	3,052	3,052
自己株式の取得	６	－	－	－	△1,800	－	△1,800	△1,800
剰余金の配当	７	－	－	△264	－	－	△264	△264
株式に基づく報酬取引		77	80	－	－	－	157	157
所有者との取引額等合計		77	80	△264	△1,800	－	△1,908	△1,908
2022年９月30日残高		2,265	2,632	8,919	△1,982	1,390	13,224	13,224

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2023年１月１日残高		2,265	2,672	9,374	△1,982	894	13,224	13,224
四半期利益		－	－	1,623	－	－	1,623	1,623
その他の包括利益		－	－	－	－	513	513	513
四半期包括利益合計		－	－	1,623	－	513	2,136	2,136
自己株式の取得	６	－	－	－	△0	－	△0	△0
剰余金の配当	７	－	－	△566	－	－	△566	△566
株式に基づく報酬取引		98	44	－	－	－	142	142
所有者との取引額等合計		98	44	△566	△0	－	△424	△424
2023年９月30日残高		2,363	2,716	10,431	△1,982	1,407	14,936	14,936

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,366		2,572
減価償却費及び償却費		1,138		1,181
金融収益		△478		△332
金融費用		464		703
固定資産除売却損益（△は益）		15		1
棚卸資産の増減額		△509		346
営業債権及びその他の債権の増減額		△656		147
営業債務及びその他の債務の増減額		△841		△719
その他		△483		△819
小計		1,015		3,080
利息の受取額		152		1
利息の支払額		△275		△427
法人所得税の支払額		△537		△1,111
法人所得税の還付額		－		199
営業活動によるキャッシュ・フロー		355		1,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△506		△761
有形固定資産の売却による収入		－		1
無形資産の取得による支出		△51		△59
その他		995		△6
投資活動によるキャッシュ・フロー		439		△826
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		3,965		220
短期借入れによる収入		1,378		－
短期借入金の返済による支出		△3,511		－
長期借入れによる収入		1,800		715
長期借入金の返済による支出		△1,632		△1,704
自己株式の取得による支出		△1,800		△0
配当金の支払額		△264		△566
リース負債の返済による支出		△142		△154
その他		△6		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△212		△1,489
現金及び現金同等物に係る換算差額		182		231
現金及び現金同等物の増減額		763		△341
現金及び現金同等物の期首残高		3,520		4,074
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,283		3,733

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所　スタンダード市場に上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

①　IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　2023年９月30日に終了する第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に取締役会によって承認されております。

②　測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

③　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性のある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　（会計方針の変更）

　当社グループが当第１四半期連結累計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	重要な会計方針に代わって重要性のある会計方針を開示するための改訂

４．重要な判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

　会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）一般情報

　当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	616	10,620	953	2,086	14,275

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	652	12,254	1,270	1,595	15,771

　上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

前第３四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	166	3,898	443	816	5,322

当第３四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	103	4,118	467	521	5,208

　上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

(4）主要顧客

外部顧客に対する売上収益のうち四半期連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客からの売上収益の合計額は、前第３四半期連結累計期間は2,805百万円、当第３四半期連結累計期間は3,979百万円であります。

６．資本及びその他の資本項目

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　当社は、2022年９月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式332,700株の取得を行いました。この結果、前第３四半期連結累計期間において自己株式が332,700株増加しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　重要な取引はありません。

７．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	209	28.00	2021年12月31日	2022年３月28日
	Ａ種優先株式	56	30.00	2021年12月31日	2022年３月28日

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月14日 取締役会	普通株式	480	62.00	2022年12月31日	2023年３月29日
	Ａ種優先株式	86	68.00	2022年12月31日	2023年３月29日

８．売上収益

　用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
用途別
家具用	3,975		3,874
自動車用	5,895		6,873
航空機用	1,100		1,805
その他	3,305		3,220
合計	14,275		15,771

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,623		1,623
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益
（Ａ種優先株式に帰属する四半期利益）（百万円）	△341		△134
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,282		1,489
基本的加重平均普通株式数（株）	14,970,016		15,532,367
基本的１株当たり四半期利益（円）	85.61		95.88

	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	722		602
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益
（Ａ種優先株式に帰属する四半期利益）（百万円）	△146		△49
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	576		553
基本的加重平均普通株式数（株）	15,072,750		15,578,415
基本的１株当たり四半期利益（円）	38.18		35.47

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,282		1,489
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,282		1,489
基本的加重平均普通株式数（株）	14,970,016		15,532,367
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション	462,592		579,140
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	15,432,608		16,111,506
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	83.04		92.43

	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	576		553
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	576		553
基本的加重平均普通株式数（株）	15,072,750		15,578,415
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション	630,810		602,144
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	15,703,560		16,180,559
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	36.65		34.15

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	285	－	285
デリバティブ債権	－	443	－	443
合計	－	728	－	728
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	294	－	294
デリバティブ債権	－	370	－	370
合計	－	664	－	664
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	187	－	187
合計	－	187	－	187

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。

　経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	4,074	－	4,074	－	4,074
営業債権及びその他の債権	2,819	－	2,819	－	2,819
その他の金融資産
敷金及び保証金	45	－	45	－	45
その他	3	－	3	－	3
合計	6,941	－	6,941	－	6,941
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,869	－	1,869	－	1,869
有利子負債
短期借入金	6,135	－	6,135	－	6,135
長期借入金	10,167	－	10,167	－	10,167
合計	18,171	－	18,171	－	18,171

当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	3,733	－	3,733	－	3,733
営業債権及びその他の債権	3,011	－	3,011	－	3,011
その他の金融資産
敷金及び保証金	47	－	47	－	47
その他	2	－	2	－	2
合計	6,792	－	6,792	－	6,792
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,829	－	1,829	－	1,829
有利子負債
短期借入金	6,355	－	6,355	－	6,355
長期借入金	9,862	－	9,862	－	9,862
合計	18,046	－	18,046	－	18,046

(2）公正価値と帳簿価額の比較

　金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年12月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	6,135		6,135		6,355		6,355
長期借入金	10,167		10,167		9,862		9,862
合計	16,302		16,302		16,217		16,217

(3）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務

　デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

（ⅲ）保険積立金

　保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

（ⅳ）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅵ）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。