当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、トランプ政権が打ち出す諸政策に翻弄されつつも、底堅さを維持しています。米国では、高関税政策による景気下押し圧力が懸念される中、企業の設備投資や個人消費などが減速しつつも失速は回避されています。トランプ政権の通商・移民・エネルギー・環境等に関する政策転換や対中国政策が世界経済全体に与える影響は大きく、今後は米国において関税の価格転嫁が進めば物価や消費への影響が広がる可能性もあり、景況感や為替の動向を注視していく必要があります。
このような状況下、顧客層の拡大による航空機向けの好調は、内装材の需要減及び高金利の影響があった自動車向け及びその他向けの弱さを相殺するにとどまり、前年同期より円高で推移した影響もあり、当中間期は前年同期比で減収となりました。原材料費の上昇やアウトソーシング生産の増加と生産数量の減少で製造単価が上昇し、人件費等の増加や為替差損の影響もあり、利益においては前年同期を大幅に下回りました。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上収益100億92百万円(前年同期比3.1％減）、営業利益6億64百万円(前年同期比59.2％減)、税引前中間利益3億90百万円(前年同期比74.3％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益1億97百万円(前年同期比82.9％減)となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
主力であるコントラクト家具向けが堅調で、住宅向けは需要が増え、ディラー向けは仕様数の増加で伸長して、ヘルスケア向けの減速を相殺しました。家具向け全体では、円高の影響もあり前年同期を下回りました。
この結果、家具用の売上収益は26億47百万円(前年同期比2.1％減)となりました。
②自動車用
新規プログラム等によりシート用素材向けが微増だったものの、シフトブーツ等の内装材向けの需要が大きく減少したため、自動車向け全体の売上は前年同期比で減少となりました。
この結果、自動車用の売上収益は40億64百万円(前年同期比5.1％減)となりました。
③航空機用
関税影響の見極めからビジネスジェット向けが減少したものの、安定した受注と新たなプログラムの獲得が続いている民間航空機向けが牽引し、航空機向け全体の売上は前年同期比で伸長しました。
この結果、航空機用の売上収益は18億21百万円(前年同期比10.0％増)となりました。
④その他
その他事業分野には、RV・手袋・船舶・トラック用などが含まれます。新型車両の受注が増加したトラック向けが好調だったものの、高金利による需要減でRV向け及び船舶向けが低迷し、手袋向けの一部で販売不振があったことから、その他売上全体は前年同期に比べて減少しました。
この結果、その他売上収益は15億60百万円(前年同期比11.8％減)となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は372億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億41百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が一部増加したものの、有利子負債の返済、配当金の支払いによる現預金の減少、外貨建無形資産が前期末より円高基調で推移したことにより減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は210億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億36百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務の増加があったものの未払法人所得税、賞与支給及び有利子負債の返済による減少があったことによるものであります。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本合計は162億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5百万円減少いたしました。これは主に中間利益の計上があったものの、剰余金の配当及びその他の資本の構成要素の減少によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億19百万円減少し18億6百万円となりました。これは主に税引前中間利益の計上、減価償却費及び償却費の計上、営業債務の増加や新規の長期借入金があったものの、営業債権、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得、長期借入金の返済及び配当金の支払があったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前中間利益、減価償却費及び償却費、営業債債務及びその他の債務の増加及び法人所得税の還付があったことに対し、棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加及び法人所得税の支払等があったことにより13億70百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に新工場建設のための支出等があったことにより10億99百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に新工場建設による長期借入金の増加があったものの、長短借入金の返済及び配当金の支払があったことにより9億30百万円の支出となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、1億41百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資金の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、18億6百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億19百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（3）キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。