第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	2,724		1,806
営業債権及びその他の債権	９	3,219		3,407
その他の金融資産	９	151		97
棚卸資産		4,392		4,637
その他の流動資産		406		512
流動資産合計		10,892		10,457
非流動資産
有形固定資産		8,594		8,954
使用権資産		820		739
のれん		11,307		10,353
無形資産		6,770		5,939
持分法で会計処理されている投資		－		184
その他の金融資産	９	365		374
繰延税金資産		241		246
その他の非流動資産		15		17
非流動資産合計		28,112		26,806
資産合計		39,004		37,263

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
有利子負債	９	7,217		7,190
リース負債		187		183
営業債務及びその他の債務	９	2,151		2,348
その他の金融負債	９	96		－
未払法人所得税等		217		69
引当金		464		306
その他の流動負債		311		439
流動負債合計		10,643		10,534
非流動負債
有利子負債	９	8,784		8,370
リース負債		664		583
退職給付に係る負債		162		173
引当金		18		18
繰延税金負債		1,210		1,299
その他の非流動負債		89		58
非流動負債合計		10,927		10,501
負債合計		21,570		21,035
資本
資本金		2,388		2,388
資本剰余金		2,837		2,828
利益剰余金		12,079		11,553
自己株式		△1,760		△1,621
その他の資本の構成要素		1,889		1,080
親会社の所有者に帰属する持分合計		17,433		16,228
資本合計		17,433		16,228
負債及び資本合計		39,004		37,263

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
売上収益	７	10,410		10,092
売上原価		△4,642		△5,548
売上総利益		5,767		4,544
販売費及び一般管理費		△4,140		△3,885
その他の収益		11		8
その他の費用		△11		△3
営業利益		1,628		664
金融収益		263		112
金融費用		△369		△352
持分法による投資損益（△は損失）		－		△33
税引前中間利益		1,522		390
法人所得税費用		△371		△194
中間利益		1,151		197
中間利益の帰属
親会社の所有者		1,151		197
中間利益		1,151		197
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	８	62.58		10.60
希薄化後１株当たり中間利益（円）	８	58.16		7.00

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
中間利益		1,151		197
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		9		△47
在外営業活動体の換算差額		1,095		△762
項目合計		1,104		△809
その他の包括利益合計		1,104		△809
中間包括利益		2,255		△612
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		2,255		△612
中間包括利益		2,255		△612

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2024年１月１日残高		2,363	2,776	11,191	△1,982	916	15,264	15,264
中間利益		－	－	1,151	－	－	1,151	1,151
その他の包括利益		－	－	－	－	1,104	1,104	1,104
中間包括利益合計		－	－	1,151	－	1,104	2,255	2,255
自己株式の処分		－	△17	－	70	－	53	53
新株予約権の行使		－	△26	－	46	－	20	20
剰余金の配当	６	－	－	△715	－	－	△715	△715
株式に基づく報酬取引		25	71	－	－	－	96	96
所有者との取引額等合計		25	28	△715	116	－	△546	△546
2024年６月30日残高		2,388	2,804	11,626	△1,866	2,020	16,973	16,973

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2025年１月１日残高		2,388	2,837	12,079	△1,760	1,889	17,433	17,433
中間利益		－	－	197	－	－	197	197
その他の包括利益		－	－	－	－	△809	△809	△809
中間包括利益合計		－	－	197	－	△809	△612	△612
自己株式の処分		－	△72	－	133	－	61	61
新株予約権の行使		－	△3	－	6	－	3	3
剰余金の配当	６	－	－	△723	－	－	△723	△723
株式に基づく報酬取引		－	66	－	－	－	66	66
所有者との取引額等合計		－	△9	△723	138	－	△593	△593
2025年６月30日残高		2,388	2,828	11,553	△1,621	1,080	16,228	16,228

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		1,522		390
減価償却費及び償却費		814		795
金融収益		△263		△112
金融費用		369		352
持分法による投資損益（△は益）		－		33
固定資産除売却損益（△は益）		3		0
棚卸資産の増減額		388		△489
未収消費税の増減額		△432		△22
営業債権及びその他の債権の増減額		501		△497
営業債務及びその他の債務の増減額		△369		742
その他		△810		673
小計		1,722		1,866
利息の受取額		1		2
利息の支払額		△261		△224
法人所得税の支払額		△500		△273
法人所得税の還付額		538		0
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,500		1,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,558		△780
無形資産の取得による支出		△30		△91
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－		△219
その他		△10		△10
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,597		△1,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△426		149
長期借入れによる収入		1,610		891
長期借入金の返済による支出		△1,169		△1,150
ストック・オプションの行使による収入		20		3
配当金の支払額		△715		△722
リース負債の返済による支出		△101		△102
財務活動によるキャッシュ・フロー		△780		△930
現金及び現金同等物に係る換算差額		162		△259
現金及び現金同等物の増減額		△715		△919
現金及び現金同等物の期首残高		3,632		2,724
現金及び現金同等物の中間期末残高		2,918		1,806

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所　スタンダード市場に上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループは、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

①　IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　2025年６月30日に終了する中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、2025年８月14日の取締役会によって承認されております。

②　測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

③　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

④　連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、Scuf Mexico S.A.P.I.de C.V.に新たに設立出資したため、持分法適用の範囲に含めております。

３．重要性のある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　（会計方針の変更）

　当社グループが当中間連結会計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第21号	外国為替レート変動の影響	通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化

　上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な判断及び見積り

　要約中間連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約中間連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

　会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

（1）一般情報

当社グループの事業内容は、ポリウレタンレザー製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（2）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

（3）地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	190	8,068	865	1,286	10,410

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	120	7,236	1,237	1,499	10,092

上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

北米における売上収益のうち、米国は5,030百万円、メキシコは1,973百万円であります。

（4）主要顧客

外部顧客に対する売上収益のうち要約中間連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客からの売上収益の合計額は、前中間連結会計期間は1,738百万円、当中間連結会計期間は1,815百万円であります。

６．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年２月14日 取締役会	普通株式	608	39.00	2023年12月31日	2024年３月13日
	Ａ種優先株式	108	85.00	2023年12月31日	2024年３月13日

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年２月14日 取締役会	普通株式	615	39.00	2024年12月31日	2025年３月13日
	Ａ種優先株式	108	85.00	2024年12月31日	2025年３月13日

７．売上収益

　用途別に分解した、顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
用途別
家具用	2,705		2,647
自動車用	4,280		4,064
航空機用	1,656		1,821
その他	1,768		1,560
合計	10,410		10,092

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	1,151		197
親会社の普通株式に帰属しない中間利益
（Ａ種優先株式に帰属する中間利益）（百万円）	△174		△30
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	976		167
基本的加重平均普通株式数（株）	15,603,352		15,789,253
基本的１株当たり中間利益（円）	62.58		10.60

(2）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	976		167
中間利益調整額（百万円）	△26		△53
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	950		115
基本的加重平均普通株式数（株）	15,603,352		15,789,253
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション	400,564		111,528
ＲＳＵ（リストリクテッド・ストック・ユニット）	337,500		498,800
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	16,341,416		16,399,581
希薄化後１株当たり中間利益（円）	58.16		7.00

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	321	－	321
デリバティブ債権	－	150	－	150
合計	－	471	－	471
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	96	－	96
合計	－	96	－	96

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	331	－	331
デリバティブ債権	－	96	－	96
合計	－	428	－	428
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。

　経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	2,724	－	2,724	－	2,724
営業債権及びその他の債権	3,219	－	3,219	－	3,219
その他の金融資産
敷金及び保証金	44	－	44	－	44
その他	1	－	1	－	1
合計	5,988	－	5,988	－	5,988
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	2,151	－	2,151	－	2,151
有利子負債
短期借入金	4,784	－	4,784	－	4,784
長期借入金	11,217	－	11,217	－	11,217
合計	18,152	－	18,152	－	18,152

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	1,806	－	1,806	－	1,806
営業債権及びその他の債権	3,407	－	3,407	－	3,407
その他の金融資産
敷金及び保証金	43	－	43	－	43
その他	0	－	0	－	0
合計	5,255	－	5,255	－	5,255
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	2,348	－	2,348	－	2,348
有利子負債
短期借入金	4,933	－	4,933	－	4,933
長期借入金	10,626	－	10,626	－	10,626
合計	17,907	－	17,907	－	17,907

(2）公正価値と帳簿価額の比較

　金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年12月31日）				当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	4,784		4,784		4,933		4,933
長期借入金	11,217		11,217		10,626		10,626
合計	16,001		16,001		15,559		15,559

(3）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務

　デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

（ⅲ）保険積立金

　保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

（ⅳ）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅵ）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額

普通株式　　　　　　615百万円

Ａ種優先株式　　　　108百万円

（ロ）１株当たりの金額

普通株式　　　　　　39円00銭

Ａ種優先株式　　　　85円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日

普通株式　　　　　　2025年３月13日

Ａ種優先株式　　　　2025年３月13日

　（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。