2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,514,934

3,220,877

売掛金

※1 1,272,025

※1 1,208,170

商品

1,932,955

1,512,879

原材料

290,252

179,970

貯蔵品

17,956

17,241

前払費用

74,282

71,907

未収還付法人税等

9,227

その他

※1 33,499

※1 83,288

貸倒引当金

13,660

12,460

流動資産合計

6,131,472

6,281,875

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

681,003

649,291

構築物

21,530

25,062

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1

18,366

土地

789,597

789,597

その他

40

有形固定資産合計

1,492,172

1,482,318

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

91,866

電話加入権

0

0

その他

0

0

無形固定資産合計

0

91,866

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,862

関係会社株式

165,080

165,080

長期前払費用

0

0

差入保証金

280,961

159,797

貸倒引当金

8,457

その他

22,064

13,606

投資その他の資産合計

471,509

338,484

固定資産合計

1,963,682

1,912,668

資産合計

8,095,155

8,194,544

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 334,015

※1 372,727

短期借入金

400,000

300,000

1年内返済予定の長期借入金

492,826

396,408

未払金

※1 696,470

※1 724,096

未払法人税等

36,586

61,030

未払消費税等

182,610

未払費用

57,873

27,283

預り金

56,318

31,222

契約負債

297,262

298,811

その他

2,383

5,971

流動負債合計

2,373,736

2,400,162

固定負債

 

 

長期借入金

719,360

489,622

繰延税金負債

50,919

2,583

資産除去債務

53,966

23,222

その他

3,568

3,568

固定負債合計

827,813

518,996

負債合計

3,201,550

2,919,158

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

696,450

696,450

資本剰余金

 

 

資本準備金

812,570

812,570

資本剰余金合計

812,570

812,570

利益剰余金

 

 

利益準備金

20,894

20,894

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

110,266

110,266

別途積立金

164,000

164,000

繰越利益剰余金

4,220,150

4,607,219

利益剰余金合計

4,515,311

4,902,380

自己株式

1,135,943

1,136,014

株主資本合計

4,888,388

5,275,385

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,216

評価・換算差額等合計

5,216

純資産合計

4,893,604

5,275,385

負債純資産合計

8,095,155

8,194,544

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 12,324,420

※2 12,061,902

売上原価

※1,※2 4,323,336

※1,※2 4,282,445

売上総利益

8,001,083

7,779,457

販売費及び一般管理費

※2,※3 8,439,326

※2,※3 7,372,402

営業利益又は営業損失(△)

438,242

407,054

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 545,669

※2 100,591

業務受託料

※2 120

※2 120

受取賃貸料

※2 46,936

※2 42,736

その他

4,177

6,355

営業外収益合計

596,904

149,804

営業外費用

 

 

支払利息

8,040

12,608

賃貸費用

40,727

37,575

その他

625

199

営業外費用合計

49,393

50,383

経常利益

109,268

506,475

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 219

※4 9

投資有価証券売却益

7,837

資産除去債務戻入益

※8 19,280

特別利益合計

219

27,127

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 8,200

※5 0

固定資産除却損

※6 71,667

※6 185

投資有価証券売却損

290

減損損失

※7 968,566

特別損失合計

1,048,435

475

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

938,947

533,127

法人税、住民税及び事業税

20,087

40,833

法人税等調整額

208,358

46,035

法人税等合計

228,445

5,202

当期純利益又は当期純損失(△)

1,167,392

538,329

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

696,450

812,570

812,570

20,894

110,266

164,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

696,450

812,570

812,570

20,894

110,266

164,000

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,538,803

5,833,964

1,135,943

6,207,041

1,875

1,875

6,208,916

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

151,260

151,260

 

151,260

 

 

151,260

当期純損失(△)

1,167,392

1,167,392

 

1,167,392

 

 

1,167,392

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

3,341

3,341

3,341

当期変動額合計

1,318,653

1,318,653

1,318,653

3,341

3,341

1,315,311

当期末残高

4,220,150

4,515,311

1,135,943

4,888,388

5,216

5,216

4,893,604

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

696,450

812,570

812,570

20,894

110,266

164,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

696,450

812,570

812,570

20,894

110,266

164,000

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,220,150

4,515,311

1,135,943

4,888,388

5,216

5,216

4,893,604

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

151,260

151,260

 

151,260

 

 

151,260

当期純利益

538,329

538,329

 

538,329

 

 

538,329

自己株式の取得

 

 

71

71

 

 

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

5,216

5,216

5,216

当期変動額合計

387,068

387,068

71

386,997

5,216

5,216

381,781

当期末残高

4,607,219

4,902,380

1,136,014

5,275,385

5,275,385

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

  ①子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

  ②その他有価証券

  ・市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  ・市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

   原則として時価法

(3)棚卸資産

   ①商品、原材料

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   ②貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しています。

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しています。

  なお、主な償却年数は次のとおりであります。

  自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間として5年

(3)長期前払費用

  定額法を採用しています。

3.引当金の計上基準

 貸倒引当金

   売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

4.収益及び費用の計上基準

    当社は、顧客に対し受注した商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常の引渡時であることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高及び前受金相当額を契約負債として計上しております。

    物品の販売における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しております。

    なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

2,241,164

1,710,092

 

 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

 

2.固定資産の減損

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                              (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

968,566

有形固定資産

1,492,172

1,482,318

無形固定資産

0

91,866

 

 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(-)

(-)

  (注)( )内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期金銭債権

47千円

25千円

 短期金銭債務

368,024

414,762

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

34,471千円

12,614千円

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

210千円

72千円

 仕入高

3,462,266

2,828,782

 その他の営業取引高

506,613

461,064

営業取引以外の取引による取引高

591,628

142,108

 

 ※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.3%、当事業年度66.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.7%、当事業年度33.5%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

152,700千円

138,945千円

給料手当

1,780,283

1,630,955

広告宣伝費

1,580,512

1,290,378

販売促進費

1,475,316

1,345,117

荷造運送費

731,389

652,970

業務委託手数料

914,383

886,581

減価償却費

255,049

36,930

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

219千円

-千円

工具、器具及び備品

9

219

9

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

-千円

0千円

機械装置及び運搬具

8,196

工具、器具及び備品

4

0

8,200

0

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

2,336千円

185千円

工具、器具及び備品

8,223

0

その他

61,107

71,667

185

 

※7 減損損失の内容は次のとおりです。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

本社及び研究施設

成田物流センター

各地店舗

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

建設仮勘定

無形固定資産(その他)

その他

352,458千円

6,507

102,122

157,708

400

339,247

10,121

 

 当社は化粧品事業を主な事業とする単一セグメントであることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に968,566千円計上しております。

当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 ※8 資産除去債務戻入益の内容は次のとおりです。

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 賃貸オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりました資産除去債務について、移転時に賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れを行ったことによるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

165,080

165,080

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

666,399千円

 

659,836千円

未払事業所税

1,137

 

1,066

未払事業税

5,048

 

7,140

減損損失

290,225

 

228,745

資産除去債務

16,513

 

7,315

その他

18,547

 

12,263

繰延税金資産小計

997,873

 

916,367

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△666,399

 

△659,836

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△331,473

 

△210,495

評価性引当額小計

△997,873

 

△870,332

繰延税金資産合計

 

46,035

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,300

 

土地圧縮積立金

△48,618

 

△48,618

繰延税金負債合計

△50,919

 

△48,618

繰延税金負債(△)の純額

△50,919

 

△2,583

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.0

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

17.8

 

△5.7

住民税均等割

△2.1

 

3.5

評価性引当額の増減

△70.1

 

△28.7

繰越欠損金期限切れ

△0.5

 

研究開発税額控除

 

△0.7

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△24.3

 

△1.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更等による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

 建物

681,003

22,342

185

53,868

649,291

1,089,296

定資産

  構築物

21,530

6,280

2,747

25,062

92,247

 

 機械及び装置

0

0

19,700

 

 車両運搬具

0

0

6,263

 

 工具、器具及び備品

1

21,996

0

3,631

18,366

537,443

 

 土地

789,597

789,597

 

 その他

40

40

 

1,492,172

50,618

225

60,247

1,482,318

1,744,951

無形固

 ソフトウエア

0

182,925

85,965

5,094

91,866

定資産

 電話加入権

0

0

 

 その他

0

0

 

0

182,925

85,965

5,094

91,866

(注)1.「建物」の「当期増加額」の主なものは本社第2事務所内装工事等の10,044千円であります。

2.「構築物」の「当期増加額」の主なものは研修センター柵工事等の6,280千円であります。

3.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは本社第2事務所器具、備品等の10,677千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

22,118

8,266

17,924

12,460

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。