【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　7社

連結子会社の名称

㈱エーエフシー

㈱日本予防医学研究所

㈱けんこうＴＶ

本草製薬㈱

㈱セレンディプス

㈱ベストワーク

㈱ターゲット

(2) 非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった上海亜沛希商貿易有限公司は、当連結会計年度において清算を結了しております。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であった上海亜沛希商貿易有限公司は、当連結会計年度において清算を結了しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱ベストワークの決算日は２月末日であり、㈱ターゲットの決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、両社が連結決算日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～10年
その他 (工具、器具及び備品)	２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金利息

③　ヘッジ方針

借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する見積期間（20年）を償却年数とし、定額法により償却しております。なお、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
建物及び構築物	2,522,418千円	2,378,840千円
土地	2,616,781千円	2,616,781千円
計	5,139,199千円	4,995,622千円

(2) 上記に対応する債務

	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
短期借入金	800,000千円	800,000千円
１年内返済予定の長期借入金	386,080千円	386,080千円
長期借入金	1,680,490千円	1,294,410千円
計	2,866,570千円	2,480,490千円

  ２　手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年８月31日)		当連結会計年度 (平成28年８月31日)
受取手形割引高	82,606	千円	88,532	千円

※３　財務制限条項

１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度371,800千円、当連結会計年度371,800千円）及び長期借入金（前連結会計年度926,900千円、当連結会計年度555,100千円）については、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。

①平成22年８月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、平成21年８月期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上であること。

②平成22年８月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日)
売上原価	65,544	千円	79,130	千円

※２  販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日)
広告宣伝費	428,170	千円	487,998	千円
給料手当	1,101,993	千円	1,144,144	千円
賞与引当金繰入額	35,344	千円	45,518	千円
退職給付費用	13,037	千円	16,509	千円
役員退職慰労引当金繰入額	―		17,925	千円
貸倒引当金繰入額	7,628	千円	43,219	千円
ポイント引当金繰入額	27,777	千円	―
のれん償却額	8,280	千円	1,020	千円

※３  固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日)
機械装置及び運搬具	―	58千円

※４  固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日)
建物及び構築物	1,136千円	―
土地	△372千円	―
計	763千円	―

※５  固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日)
建物及び構築物	222千円	21,116千円
機械装置及び運搬具	1,372千円	205千円
その他(工具、器具及び備品)	7千円	846千円
その他(ソフトウェア)	―	131千円
撤去工事等	7,182千円	6,155千円
計	8,785千円	28,455千円

※６  減損損失の主なもの

　前連結会計年度（自  平成26年９月1日  至  平成27年８月31日）

営業キャッシュ・フローの低下等により、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
大阪府大阪市北区他	店舗造作等	建物及び構築物	2,159

百貨店において店舗販売を営む連結子会社は、営業用店舗については個別に継続的な収支の把握を行っていることから、店舗単位でグルーピングを行っております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

　当連結会計年度（自  平成27年９月1日  至  平成28年８月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※７  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日)
	108,532	千円	110,139	千円

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	16,338千円	△30,817千円
組替調整額	△29,884千円	2,631千円
税効果調整前	△13,546千円	△28,185千円
税効果額	4,463千円	7,824千円
その他有価証券評価差額金	△9,083千円	△20,360千円
その他の包括利益合計	△9,083千円	△20,360千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成26年９月1日  至  平成27年８月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	12,189,720	―	―	12,189,720
自己株式
普通株式	311,739	64	167,100	144,703

(注)  普通株式の自己株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式数の減少167,100株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	43,550
合計			―	―	―	―	43,550

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年11月26日 定時株主総会	普通株式	59,389	5	平成26年８月31日	平成26年11月27日
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	59,836	5	平成27年２月28日	平成27年５月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の源資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	120,450	利益剰余金	10	平成27年 ８月31日	平成27年 11月26日

当連結会計年度（自  平成27年９月1日  至  平成28年８月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	12,189,720	―	―	12,189,720
自己株式
普通株式	144,703	―	63,800	80,903

(注)  普通株式の自己株式数の減少63,800株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月25日 定時株主総会	普通株式	120,450	10	平成27年８月31日	平成27年11月26日
平成28年４月８日 取締役会	普通株式	60,544	5	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の源資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	121,088	利益剰余金	10	平成28年 ８月31日	平成28年 11月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日)
現金及び預金勘定	4,038,864千円	3,722,581千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等	△447,000千円	△483,000千円
現金及び現金同等物	3,591,864千円	3,239,581千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

株式の取得により新たに㈱セレンディプスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	94,934千円
固定資産	163千円
のれん	7,260千円
流動負債	△3,165千円
非支配株主持分	△9,193千円
株式の取得価額	90,000千円
現金及び現金同等物	△91,102千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会 　　　　社株式の取得による収入	1,102千円

　　当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

　　該当事項はありません。　

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に健康食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、デリバティブ取引は金利変動リスクを回避する目的で利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。

短期借入金は、運転資金に係るものであります。

社債、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引については、金利スワップ取引の契約先は信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

長期借入金及び社債については金利の変動リスクを抑えるため、主に固定金利での調達を行っております。また、変動金利で調達した一部の長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、評価を省略しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が毎月資金繰計画を作成、日々更新することにより、流動性のリスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年８月31日)

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,038,864	4,038,864	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,089,549
貸倒引当金（※）	―
	2,089,549	2,089,549	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	278,840	278,840	―
資産計	6,407,255	6,407,255	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,199,227	2,199,227	―
(2) 短期借入金	2,290,000	2,290,000	―
(3) 社債（１年内含む）	365,000	366,716	1,716
(4) 長期借入金（１年内含む）	2,946,603	3,003,162	56,559
(5) 長期未払金（１年内含む）	533,216	552,632	19,416
負債計	8,334,046	8,411,739	77,693

（※）受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成28年８月31日)

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,722,581	3,722,581	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,895,580
貸倒引当金（※）	―
	1,895,580	1,895,580	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	247,028	247,028	―
資産計	5,865,191	5,865,191	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,821,926	1,821,926	―
(2) 短期借入金	2,290,000	2,290,000	―
(3) 社債（１年内含む）	267,000	265,898	△1,101
(4) 長期借入金（１年内含む）	2,414,987	2,453,291	38,304
(5) 長期未払金（１年内含む）	490,834	508,690	17,855
負債計	7,284,748	7,339,807	55,059

（※）受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託の受益証券は基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金、（5）長期未払金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　　 ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成27年８月31日	平成28年８月31日
非上場株式(※)	49,947	49,947

(※)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

     ３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年８月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金
定期預金等	447,000	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,089,549	―	―	―
合計	2,536,549	―	―	―

当連結会計年度(平成28年８月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金
定期預金等	483,000	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,895,580	―	―	―
合計	2,378,580	―	―	―

     ４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年８月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,290,000	―	―	―	―	―
社債（１年内含む）	365,000	―	―	―	―	―
長期借入金（１年内含む）	689,149	480,860	1,531,572	217,572	27,450	―
その他の有利子負債（１年内含む）	158,331	162,087	165,938	23,937	19,985	2,935
合計	3,502,480	642,947	1,697,510	241,509	47,435	2,935

当連結会計年度(平成28年８月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,290,000	―	―	―	―	―
社債（１年内含む）	111,000	96,000	60,000	―	―	―
長期借入金（１年内含む）	638,393	1,531,572	217,572	27,450	―	―
その他の有利子負債（１年内含む）	187,533	192,145	50,928	47,784	12,443	―
合計	3,226,926	1,819,717	328,500	75,234	12,443	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年８月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	58,877	40,358	18,519
	その他	―	―	―
	小計	58,877	40,358	18,519
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	37,676	41,102	△3,426
	その他	182,286	192,834	△10,547
	小計	219,963	233,937	△13,974
合計		278,840	274,295	4,544

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額49,947千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年８月31日)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	36,389	32,865	3,524
	その他	―	―	―
	小計	36,389	32,865	3,524
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	61,719	61,742	△22
	その他	148,919	176,062	△27,142
	小計	210,639	237,804	△27,165
合計		247,028	270,669	△23,640

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額49,947千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)

区分	売却額（千円）		売却益の合計額（千円）		売却損の合計額（千円）
株式	200,415		22,077		―
その他	310,044		15,973		―
合計	510,459		38,050		―

当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)

区分	売却額（千円）		売却益の合計額（千円）		売却損の合計額（千円）
株式	77,560		3,009		3,904
その他	―		―		―
合計	77,560		3,009		3,904

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、株式について24,715千円の減損処理を行っております。
　なお、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　 該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(平成27年８月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等　　　（千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価（千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・   受取変動	長期借入金	3,300,000	1,626,900	(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年８月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等　　　（千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価（千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・   受取変動	長期借入金	3,300,000	1,255,100	(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	208,219	千円
退職給付費用	31,286	千円
退職給付の支払額	△15,822	千円
退職給付に係る負債の期末残高	223,684	千円

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	223,684	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	223,684	千円
退職給付に係る負債	223,684	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	223,684	千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 31,286 千円

当連結会計年度(自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	223,684	千円
退職給付費用	36,635	千円
退職給付の支払額	△21,192	千円
退職給付に係る負債の期末残高	239,127	千円

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	239,127	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	239,127	千円
退職給付に係る負債	239,127	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	239,127	千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 36,635 千円

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	4,837千円	―
販売費及び一般管理費	33,758千円	―

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	1,213千円	539千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名、監査役１名及び使用人46名 当社子会社取締役14名及び使用人104名
株式の種類及び付与数	普通株式  237,100株
付与日	平成25年12月12日
権利確定条件	権利確定条件については付されておりません。なお、権利行使条件として、以下の事項を定めております。 ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監査役又は使用人（社員、相談役、顧問その他名称を問わない。）の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年12月12日から平成27年12月11日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	平成25年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	64,600
権利確定	―
権利行使	63,800
失効	800
未行使残	―

②  単価情報

	平成25年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	813
付与日における公正な評価単価(円)	674

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	30,393千円	33,152千円
たな卸資産評価損	21,816千円	24,617千円
未払事業税	18,886千円	10,331千円
貸倒引当金	6,908千円	8,740千円
たな卸資産未実現利益	6,082千円	7,469千円
ポイント引当金	16,233千円	3,602千円
株式報酬費用	2,965千円	―
その他	19,369千円	10,971千円
繰延税金資産小計	122,656千円	98,884千円
評価性引当額	△34,474千円	△34,985千円
繰延税金資産合計	88,181千円	63,898千円
繰延税金資産の純額	88,181千円	63,898千円
(固定の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	180,501千円	151,017千円
役員退職慰労引当金	115,927千円	114,606千円
退職給付に係る負債	72,255千円	72,053千円
土地評価損	23,084千円	20,949千円
投資有価証券評価損	6,767千円	14,802千円
その他	29,360千円	39,246千円
繰延税金資産小計	427,897千円	412,675千円
評価性引当額	△380,511千円	△343,935千円
繰延税金資産合計	47,386千円	68,739千円
繰延税金負債
補助金	△92,815千円	△88,170千円
土地評価益	△37,031千円	△35,177千円
固定資産圧縮積立金	△28,993千円	△24,552千円
その他	△1,557千円	△1,479千円
繰延税金負債合計	△160,398千円	△149,380千円
繰延税金資産の純額	△113,012千円	△80,640千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日)
法定実効税率	34.8％	32.3％
（調整）
繰越欠損金の期限切れ	―	6.0％
関係会社株式評価損	―	△3.9％
留保金課税	2.0％	2.8％
試験研究費の税額控除	△1.6％	△1.3％
評価性引当額の増減	△2.1％	△1.0％
住民税均等割等	0.6％	0.7％
交際費等永久に損金算入されない項目	3.3％	0.2％
その他	0.2％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.2％	35.7％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.6％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％に変更されております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び当社の一部の子会社では、静岡県その他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及び賃貸用のアパートを有しております。

平成27年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,758千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。なお、当連結会計年度では、子会社が静岡県静岡市に所有していたマンションを売却し、固定資産売却損763千円を計上しております。

平成28年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,682千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２　賃貸等不動産の時価に関する事項

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	172,249	331,988
	期中増減額	159,739	93,009
	期末残高	331,988	424,998
期末時価		331,988	403,379

(注) １.  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.  期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、当社所有の既存倉庫の隣接地取得による増加175,887千円であります。当連結会計年度の主なものは、当社所有の既存倉庫の取壊しにより遊休地となり、賃貸等不動産となったことによる増加95,767千円であります。

３.  期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。