１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
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建物 |
３～50年 |
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構築物 |
３～45年 |
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機械及び装置 |
２～10年 |
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車両運搬具 |
２～６年 |
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工具、器具及び備品 |
２～15年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,516,510千円 |
1,686,719千円 |
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長期金銭債権 |
50,000千円 |
― |
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短期金銭債務 |
28,066千円 |
37,622千円 |
※２ 担保に供している資産と、これに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
2,486,272千円 |
2,348,587千円 |
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構築物 |
36,145千円 |
30,253千円 |
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土地 |
2,195,481千円 |
2,195,481千円 |
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計 |
4,717,899千円 |
4,574,321千円 |
(2) 上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
800,000千円 |
800,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
371,800千円 |
371,800千円 |
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長期借入金 |
1,626,900千円 |
1,255,100千円 |
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計 |
2,798,700千円 |
2,426,900千円 |
３ 偶発債務
下記の関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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本草製薬㈱ |
909,000千円 |
771,464千円 |
※４ 財務制限条項
１年内返済予定の長期借入金（前事業年度371,800千円、当事業年度371,800千円）及び長期借入金（前事業年度926,900千円、当事業年度555,100千円）については、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①平成22年８月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、平成21年８月期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上であること。
②平成22年８月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
2,865,032千円 |
3,008,416千円 |
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売上原価 |
110,199千円 |
122,637千円 |
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販売費及び一般管理費 |
376,074千円 |
399,252千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
74,603千円 |
75,842千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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販売促進費 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
27.9％ |
26.5％ |
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一般管理費 |
72.1％ |
73.5％ |
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子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,098,484千円、関連会社株式は無し、当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式913,756千円、関連会社株式は無し）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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(流動の部) |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
715千円 |
39,648千円 |
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賞与引当金 |
21,991千円 |
22,053千円 |
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たな卸資産評価損 |
15,790千円 |
16,850千円 |
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未払事業税 |
15,127千円 |
6,798千円 |
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未払社会保険料 |
3,224千円 |
3,269千円 |
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株式報酬費用 |
2,965千円 |
― |
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その他 |
6,939千円 |
416千円 |
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繰延税金資産小計 |
66,754千円 |
89,035千円 |
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評価性引当額 |
△15,790千円 |
△52,236千円 |
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繰延税金資産合計 |
50,964千円 |
36,798千円 |
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(固定の部) |
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繰延税金資産 |
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役員退職慰労引当金 |
96,047千円 |
95,300千円 |
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関係会社株式評価損 |
68,270千円 |
93,262千円 |
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退職給付引当金 |
37,837千円 |
40,173千円 |
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貸倒引当金 |
3,193千円 |
13,284千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
― |
7,986千円 |
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減価償却超過額 |
― |
4,424千円 |
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関係会社出資金評価損 |
3,942千円 |
― |
|
その他 |
6,658千円 |
2,536千円 |
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繰延税金資産小計 |
215,948千円 |
256,967千円 |
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評価性引当額 |
△171,283千円 |
△191,098千円 |
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繰延税金資産合計 |
44,665千円 |
65,868千円 |
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繰延税金負債 |
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補助金 |
△92,815千円 |
△88,170千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△28,993千円 |
△24,552千円 |
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投資信託特別分配金 |
△1,557千円 |
△1,479千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△833千円 |
― |
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繰延税金負債合計 |
△124,200千円 |
△114,202千円 |
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繰延税金負債の純額 |
△79,535千円 |
△48,334千円 |
２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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法定実効税率 |
34.8％ |
32.3％ |
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（調整） |
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評価性引当額の増減 |
0.2％ |
19.4％ |
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試験研究費の税額控除 |
△1.9％ |
△2.6％ |
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住民税均等割等 |
0.4％ |
0.9％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.0％ |
0.3％ |
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その他 |
△0.5％ |
△0.5％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
37.0％ |
49.8％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.6％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。