なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期（平成27年９月１日～平成27年11月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとする海外景気の下振れなどが国内経済を下押しする懸念要因となっております。
当社グループが属する健康食品業界は、高齢者人口の増加と消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さから、今後とも潜在需要は引き続き堅調に推移するものと思われます。しかしながら、企業間の競争は、広告投入による顧客獲得競争や価格競争の面で一段と激しさを増しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループの基幹事業であるＯＥＭ部門では、青汁やスムージーなど一般食品寄りの商品が好調に推移し、同部門の売上高が前年同期比17.5％増となったほか、競合激化などにより近年苦戦を強いられていた通信販売部門・卸販売部門・店舗販売部門においても、前年同期の売上高を上回ったことから、当第１四半期の連結売上高は3,848百万円（前年同期比14.2％増）となりました。損益については、増収による売上総利益の増加が影響し、営業利益は344百万円（前年同期比98.6％増）、経常利益は327百万円（前年同期比97.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は220百万円（前年同期比121.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ヘルスケア事業
・ＯＥＭ部門
前期に続き、青汁やスムージーなど一般食品寄りの商品が好調に推移したことに加え、ソフトカプセルや打錠品が安定的に売上を伸ばし、売上高は前年同期比17.5％増となりました。
重要課題である人材の育成については、徐々にではありますが着実に進んでおります。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、シンガポールにおいてアイケア商材が好調に推移いたしました。また、イスラム圏であるインドネシア、マレーシアなどの顧客開拓に努めましたが、既存取引先への売上タイミングのずれが影響し、当部門の売上高は前年同期を下回る結果となりました。
・通信販売部門
引き続きインターネット販売において『葉酸サプリ』が堅調に推移いたしました。また、本年１月のポイントサービス変更を前に、保有ポイントの利用に伴う受注が増加し、当部門の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
・卸販売部門
インバウンド商材および中国やベトナムへ販売を行う国内外の企業からの受注が伸長いたしました。また、スーパーフードのブーム商品「ホワイトチアシード」も好調な売れ行きにより、売上高は前年同期を上回る結果となりました。
・店舗販売部門
当部門は、“百貨店における店舗販売”“百貨店外商部との協同販売”“百貨店とタイアップした通信販売”の３つを主要な販路としております。
前期に続き、百貨店外商部、店舗において健康食品の定期購入・頒布会を積極的に提案し、優良顧客の囲い込みによる収益の拡大と安定化に努めました。また、主に中国人観光客へ向けた広告を強化し店舗へ誘導するとともに、店舗では多言語のＰＯＰ、チラシなどインバウンドに対応した販促物の充実を図りました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高3,538百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益432百万円（前年同期比67.0％増）（全社費用調整前）となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、主力の製造承認を取得した医療用漢方製剤40品目について、医師、薬剤師及び医薬品卸の営業担当者に対して、品質・安全性の確保に対する取り組みのほか、同業他社の製品と比べ効能効果の同等性が極めて高いこと及び患者さんの経済的負担（医療費の自己負担）が小さいことなどを説明してきました。
また、一般用医薬品事業についても、積極的な営業活動及び販売促進活動などを行いましたが、不採算店舗の閉鎖などが影響し、医薬品事業の売上高は309百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は18百万円（前年同期比42.7%減）（全社費用調整前）となりました。
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ508百万円減少し、8,455百万円となりました。この減少要因は主として、有利子負債の返済を進めたことなどにより現金及び預金が276百万円減少したほか、流動資産のその他が139百万円、受取手形及び売掛金が110百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、8,314百万円となりました。この増加要因は主として、償却により有形固定資産が36百万円減少した反面、無形固定資産のその他が31百万円、投資その他の資産のその他が17百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、6,433百万円となりました。この減少要因は主として、流動負債のその他が64百万円増加した反面、支払手形及び買掛金が335百万円、未払法人税等が138百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、3,150百万円となりました。この減少要因は主として、返済により長期借入金が224百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、7,185百万円となりました。この増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が100百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28,640千円であります。